組合経理基準は、組合経理の実務の中に慣習として発達したもののなかから、また組合指導上から公正妥当と認められたものを基準としたものである。したがって、これに準拠することが望まれるが、組合の実情に応じて勘定科目表から適宜取捨選択して設定すべきである。
この勘定科目表に掲げられていない勘定科目を設定することが必要なときは、適宜これ以外のものを設定しても差支えない。この場合、自由勝手に勘定科目を作るということでなく、企業会計原則、財務諸表準則、税法などの権威ある公的基準に準拠するか、会計慣行として確立されている科目から選択すべきである。