組合は出資証券の発行を法律上義務づけられていない。また組合出資証券の質入を禁止する法律規定は何もないので、質入は可能であるが、出資証券は自由に譲渡できず、それ自体換金価値を有する有価証券ではないので、質権の対象物たる価値は殆んど有していない。したがって組合としては、これに承諾を与えないことを原則とすべきである。