前月へ   次月へ
【前年同月比】          
           
 

令和元年12月の景況
 ……中小企業団体情報連絡員より…… 

特記事項
                   
好 転 やや好転 変わらず やや悪化 悪 化
                   

業 種
(中分類)

業 種
(大分類)
売上高 在 庫
数 量
販 売
価 格
取 引
条 件
収 益
状 況
資 金
繰 り
設 備
操業度
雇 用
人 員
業界の
景 況
食  料  品 製造業
繊 維 工 業 製造業
木 材・木製品 製造業
印     刷 製造業
窯業・土石製品 製造業
鉄 鋼 ・ 金 属 製造業
輸 送 機 器 製造業
そ  の  他 製造業
卸  売  業 非製造業
小  売  業 非製造業
商  店  街 非製造業
サ ー ビ ス 業 非製造業
建  設  業 非製造業
運  輸  業 非製造業
そ  の  他 非製造業
                     
                   
【特記事項】      
 (12月の景況から)      
         
集計上の
分類業種
具体的な業種
(産業分類細分類相当)
組合等及び組合員の業況等
(景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点)
食料品 製粉製麺 12月のうどん店は前年に比べて、客入りは若干少なかったようである。
冷凍食品 日本冷凍食品協会による10月の冷凍食品生産数量は、台風被害の影響により、前年対比93.2%と大きく落ち込んだ。これにより1月〜10月の累計は、前年対比98.1%となった。12月は、暖冬のためか季節商材の落ち込みが大きい。また、年末年始に休業する店舗も増えてきているため、その影響も出てくると考えられる。
醤油 前年同月の売上状況と比較して組合員、組合ともやや減少傾向にあると観察される。新年1月以降の売上増加を期待したい。
繊維工業 手袋 記録的な暖冬で秋冬物手袋の販売は非常に厳しい状況にある。年末からのクリアランスセールも商品の消化は進まず、来期受注にも大きな影響を及ぼしそうな状態である。また、暖冬のため早々に売場を縮小、撤去している販売先もあり、ここ数年続く業界を取り巻く環境は、今冬も含め大変厳しい状況に変化はみられない。明るい材料はほとんどみられず、年明け寒波の襲来を待つしかないのが現状である。
木材・木製品 家具 消費税増税の影響により、受注は減少している。家具小売、量販店全般で景況が良くない。また、低価格化が進んでいる。
製材 製材工場は原木高が続いている。プレカット工場は新築着工戸数の減少、建築平面が小さくなってきた。木材市場は極端な落ち込みはないが、全体の動きは鈍い。
木材 少子高齢化、住宅建築様式の変化もあり、木材の需要がますます減少している。今のペースでいくと新設住宅着工戸数は前年度よりもさらに減少し、厳しい業況が続きそうである。
印刷 印刷 12月の業績は各事業所において平年通りに推移したように見受けられるものの、働き方改革の対応に苦慮しているように思う。4月からの時間外労働の法改正についてどのように対処していくのか各事業所間でも話し合われている模様である。
窯業・土石製品 石材加工 増税の影響なのか、今月に入って受注が激しく低下している。2020年もこのままの状況が続くと思われるため、組合員の廃業が複数出てきそうな様子である。
鉄鋼・金属 鋳物 中国ユーザー向けの製品が減少している。
鍍金 鉄工部門は順調なるも鍍金部門は停滞気味である。なんとか年度末に駆け込み受注し、新年度につなげたい。人材の採用は各社苦戦するもそれぞれのノウハウで微増に努めているところである。
建設用金属 年末に向けて需要に大幅な変動はなく、工場の稼働状況も比較的堅調に推移している。ただ、昨年同時期ほどの需要はなく、新規物件の発注数もやや落ち込んでおり、先行きに不透明感がみられる。しかし、県外物件を受注している組合員は先行きは明るいとの見方をしている。
輸送機器 造船 業況は先月と特に変化はない。仕事量の減少に伴い人員も減少している。
その他の製造業 団扇 業界全般に低調のように思われる。2020年はオリンピックが開催されるので期待したい。
漆器 後継者不足や高齢化等の理由で組合員の中から廃業する事業所が出始めている。今後の対策が必要であると思う。
綿寝具 前月同様、一般小売業の売上が上昇せず、低下したままであった。一方、自衛隊の布団資材が入荷してやっと出荷が月半ばから始まった。大手企業を相手にしているところは前年くらいの忙しさだったが月後半から低下してきたそうである。
小売業 青果物 人手不足がささやかれている中、求人するも中々応募がない1年だった。12月は作物の豊作に重なり、家庭菜園も豊作で市場での購買が低下した。
石油 元売り卸売価格は12月に3.5円上昇したが、小売価格に反映できないほど過当競争となっており、かなり厳しい経営が続いている。安売県外業者の進出により、ガソリン小売価格の香川県平均は146.1円となり、全国平均148.8円と比べ2.7円安い状況で、軽油小売価格においても香川県平均は124.4円で、全国平均129.2円と比べ4.8円安い状況である。
電機 テレビ市場に元気がない。4K8K放送や地デジ化からの買い替えも始まっているが鳴かず飛ばずである。12月年末商戦でもこれといった動きがない。国内メーカーも頭を痛めている。一方、海外を含めた新規メーカーの参入がちらほら見える不思議な市場になってきている。今の若者はテレビではなく、スマホやパソコンに重きを置いており、テレビの放送コンテンツが問題である、とよく言われるが、それ以前の問題である思う。他に考えられるのは、単機能の電子レンジみたいに画作りはそこそこで良く、機能をそぎ落とした「低価格機」が望まれているのではないか。
商店街 高松市 消費増税が実施されて3カ月が経過するが、消費の現場、特に物販や外食では多くの業種や店舗で今なお、大きなダメージ(前年対比での減少)が出ており、増税直後の10月と比べては減少幅は下がっているものの、収束の先が見えない不安を抱えたまま、年末年始を迎えたと言える。年間で一番売上の大きい12月も客単価、客数共に前年比で下げており、厳しい状況が続いている。秋以降、日経平均株価は緩やかな上昇傾向にあり、安定的に2万4千円台を回復できれば富裕層の消費は活気づき、消費全体の底上げに繋がると思われ、オリンピック前までは期待が高まる。増税以降、消費者の節約志向は高まっており、商品の価格や必要性には大変シビアになっており、所得拡大の実感が得られない間は、この消費行動が変化することは考えられず、特に地方では改善の期待は薄いと思われる。軽減税率は消費者にも定着してきており、日々の暮らしにおいては恩恵も多く、消費の下支えとなっている。キャッシュレス決済による還元はようやく利用分の請求書が届き始め、キャッシュレスの利用方法によりポイント還元なのか、請求書値引きなのか理解ができるようになり、対象店舗の増加とともに利用は増えていくと思われる。
高松市 40数年当商店街に住んでいるが年末の人通りの少なさは異常に感じた。近隣地区でのスーパーのオープンによる買物客の減少、高松冬のまつりの開催終了、外国人観光客の減少が原因ではないか。一番の原因は、消費税増税により、買物客は大型店を含むクレジットカード利用ができる店、キャッシュレスポイント5%還元対象店へ流れ、取扱店ではクレジットカードによる売上が増えたようである。キャッシュレス化に遅れた店は今後淘汰されるのではないか。
坂出市 客数よりも客単価の減少により売上高が減少したように感じられる。
丸亀市 ここ数年12月の売上状況は悪いが、今年は特に悪く、このような「悲惨な12月」は記憶にない状況だった。暖冬なのか消費増税なのか、原因はわからないが、消費は決して堅調ではない。2件のホテルのオープンが言われるなか、近辺に飲食店を出店する動きが、以前に増して増えている。
観音寺市 単独の小規模小売店にとってメーカーや卸売業者の対応がさらに厳しくなっているという話を聞く。時流に乗れず消えていく店舗はテナント出店の小売業者が多い気がする。やり方や場所を変えて運営するのかもしれない。
サービス業 ディスプレイ 年末・クリスマス商戦の最終駆け込みで若干ではあるが売上が増加している。依然として、下請け等の確保が困難であり、営業、デザイン、現場管理等の人材採用も困難である。
旅館 12月15日以降、多くのホテルが値引き合戦になり、販売価格は全体的に大きく落ち込んでいる。
建設業 板金工事 年末のため売上金額は、先月に比べて多少増加したが、前年度に比べると若干の減少になった。
運輸業 タクシー 香川県内のタクシー業界は、長期にわたり低迷を続けている。営業収入、輸送人員とも減少し続けており、危機的な経営状況にある。令和元年12月に中讃地区で12社が当組合に再加入した。また、乗務員不足が一段と深刻化しており、タクシーの稼働率が低下している。
トラック 令和元年11月分高速道路通行料金利用額の対前年同月比は、2.1%増となり、対前月比では△3.3%減となった。また、11月分利用車両数の対前年同月比は、△0.4%減となった。
貨物 12月5日、国土交通省は改正貨物自動車運送事業法に基づき制度設計を進めている標準的な運賃の告示制度の策定方針を明らかにした。これは必要なコストを賄って事業を運営することで、トラックドライバーの労働条件を改善するとともに、トラック事業者の健全な運営を確保し、その働きを維持向上するため、標準的な運賃を国土交通大臣が定めて告示できるようにするもので、貸し切り(チャーター)を前提に、距離制と時間制とに分け、上限・下限を設けない統一的なタリフ(運賃表)を設定。車種は2トン、4トン、10トンの3クラスに集約した上で、冷凍・冷蔵のバン型車やバン型のトレーラは割り増し扱いとする。地域差は運輸局単位で設ける方針。公示案は年明けにも運輸審議会に諮問。審議が順調に進めば、2019年度末までに告示される見通しである。
       
 

Copyright(C) Kagawa Federation of Small Business Associations.Arr rights reserved.