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【前年同月比】          
           
 

平成19年10月の景況
……中小企業団体情報連絡員より…… 

特記事項
                   
好 転 やや好転 変わらず やや悪化 悪 化
                   
業 種
(中分類)
業 種
(大分類)
売上高 在 庫
数 量
販 売
価 格
取 引
条 件
収 益
状 況
資 金
繰 り
設 備
操業度
雇 用
人 員
業界の
景 況
食  料  品 製造業
繊 維・同製品 製造業
木 材・木製品 製造業
紙・紙加工品 製造業
印     刷 製造業
化 学 製 品 製造業
窯業・土石製品 製造業
鉄 鋼 ・ 金 属 製造業
一 般 機 器 製造業
電 気 機 器 製造業
輸 送 用 機 器 製造業
そ   の  他 製造業
卸  売  業 非製造業
小  売  業 非製造業
商  店  街 非製造業
サ ー ビ ス 業 非製造業
建  設  業 非製造業
運  輸  業 非製造業
そ  の  他 非製造業
                     
                   
【特記事項】      
 (10月の景況から)      
       
集計上の
分類業種
具体的な業種 組合及び組合員の業況等
(景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点)
食料品 製粉製麺 いよいよ今月から値上げが始まった。小麦粉、塩、でんぷん、重油、袋、段ボールなどなど。手間ばかりが増えて大変である。小麦は現在、国産小麦と輸入小麦とでは、違うルールで価格が決定されている。外国産は、現在高騰を続けている穀物相場の影響をうけるが、国産小麦は補助金をたくさんもらっているにもかかわらず、輸入小麦に比べて割安感がでてきて、輸入小麦市場を圧迫し始めた。国産小麦の補助金の原資は、輸入小麦の売却益からでているので、なんという矛盾。かといって、完全自由化になってしまうと、中小製粉は吹っ飛ぶかも。9月30日に九州のある製粉工場が廃業して、とうとう残り99社となった。なんか水が胸元まで迫ってきた感じだ。
調理食品 出荷高は、前年同月比88.5%であった。
豆腐 仕入れ、経費全てが上昇。上がっていないのは、人件費と納価だけである。全国的にも同業者の倒産が続いている。
醤油 組合員の業況は、2極化傾向にあり、売上高減少企業とやや増加傾向の状態の企業とが存在している。今後もこの傾向は長期的に進行していくものと予測される。当組合の業況は、前年同月比107%であるが、原料小麦の10%程度の値上がり、大豆の7%程度の値上がり及び食塩の値上がりに伴う製造コストの高騰に歯止めがかからず、見通しは暗い。
繊維・同製品 手袋 前年に比べ冬物手袋の最終受注量が90〜95%の実績となったが、商品の納入は順調であり、在庫も少なくまずまずの景況となっている。
木材・木製品 製材 6月の建築基準法の改正(確認申請のまごつき)により、かなり工事が先送りの様相であり、木材は徐々に動き出した感があるが、大手プレハブハウスメーカーは堅調な工事着工ができており、さらに格差が拡大してきている。
木材 7月以降住宅着工件数が毎月減少している。それに伴い木材の需要も減少している。
印刷 印刷 印刷諸資材の値上がり、企業努力も限界、価格転嫁ままならず。業界全体にこうした動きを広げていき、価格交渉しやすい環境を少しでも整えることが、窮地を打開するための大事な一歩である。
窯業・土石製品 石材加工 関東地区では石材関連業種に限らず、動きがよいと聞くが、関西地区の事業所を相手にしている組合員が多い当組合は、かなり状況悪化を感じるところである。
鉄鋼・金属 鍍金 原油値が11月より3〜4円上がる見込みである。そのため運送効率、燃料(工場)使用時間帯の制限等各社工夫をしているところである。
一般機器 一般産業用機械・装置 高操業度を続けているが、連続的に主要資材、副資材の値上がりがあり、客先に対してタイムリーに価格折衝ができず、また十分な回答が得られなくなっており、収益面で悪化する企業も出てくるのではないかと思われる。
その他製造業 団扇 各原料メーカーより値上げ要請の通知は来ているが、具体的な数字がまだ決まっていない状況なので、単価設定に困っている。
漆器 原油価格の上昇は、ガソリン代、運賃、包装資材等に大きく影響し、値上げが続き、収益を悪化させている。
小売業 青果物 対前年同月比100%であった。
商店街 高松市 売上は、再開発ビルの開店により少し上向いているが、町全体では落ち込んでいるため、平均して前年と変わらない。ただ、業界としてはまだ下降気味ではあるが、悪化というほどではない。
高松市 10月も景気の良い話はない。石油の値上がりが色々な方面へ値上がりを加速している。飲酒運転の取り締まりの厳しさも手伝って、飲食店の落ち込みが酷い状況にある。今後も年末にかけて非常に厳しい商戦になるかと思われる。
サービス業 自動車整備 平成19年4〜9月までの新車販売状況は、登録自動車前年比92.7%(7.3%減)、軽自動車前年比90.9%(9.1%減)、合計で91.8%(8.2%減)となった。平成19年4〜9月までの継続検査台数は、104.0%と4.0%増加した。また、平成19年10月の継続検査台数は、110.8%と10.8%増となった。これは、3年前の台風災害によって相当数の新車への買い換えがあったため、3年目の初回車検台数の増加によるものと思われる。
旅館 増客なるも、客単価の低下により売上は減少している。
情報 中央と地方とのギャップが依然として大きい。中央で受注し、地元で制作するパターンが定着している。
運輸業 トラック NY原油価格が、10月31日94.00ドル/バーレルの史上最高値をつけ、常時80ドル台で推移している。当然、ガソリン、軽油価格もうなぎ上りで、日本経済がどうなるのか、こちらも不安が上がりっぱなしである。
       
     

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