集計上の
分類業種 |
具体的な業種
（産業分類細分類相当） |
組合等及び組合員の業況等
（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点） |
| 食料品 |
製粉製麺 |
緊急事態宣言後の販売について小麦粉の販売量（業務用）は大きく落ち込んでいる。また、土産用麺類も大きく落ち込み、およそ８０％減になっている。家庭用乾麺（半生麺を含む。）は、スーパー等の販売店が在庫積み増しを行ったため、出荷量は伸びている。 |
| 調理食品 |
出荷量ベースでは組合全体として前年同月対比６９．７％（１月分）であり、新型コロナウイルスの影響が大きかった昨年４〜５月よりも状況が悪化している企業もある。通販は上昇しているが、土産物はかなり減少し、影響の少なかった量販店向けも減少している。特売等を組むことができない中、安定志向になり、注文が大手メーカーに流れる傾向にある。 |
| 冷凍食品 |
日本冷凍食品協会による１２月の冷凍食品生産数量は、昨対９５．４％となり、令和２年の累計は１００．５％となった。業務用と市販用のカテゴリー別の数量は、業務用が１２月８８．３％・年間９１．１％、市販用が１２月９９．８％・年間１０６．２％と大きく差が出ている。今後のコロナ対策の動向次第となるが、業務用商品の回復に期待したい。 |
| 醤油 |
２月単月の組合員の売上業況は、ほぼ前年同月比１００％と推察しているが、コロナ禍での消費動向は家庭向けの醤油が中心ではないかと思われる。当組合の出荷量は１月以降鈍化しているが、３月は決算月であり、単月での出荷量の増加を期待したい。経済情勢の回復が１日も早く到来することを祈念する状況である。 |
| 繊維工業 |
手袋 |
新型コロナウイルス感染症の影響は、依然として製造・販売に大きな影響を及ぼしている。首都圏及び大都市圏における緊急事態宣言により、人出が減少し、クリアランスセールに入っている手袋についても次季の生産に影響を及ぼしそうなほど売り上げは減少している。また、ゴルフ手袋を主体としたスポーツ手袋の受注は回復基調にあるが、ＯＥＭ先からの発注が遅かったため、生産のキャパが間に合っておらず、売り上げ減少分を回収できていない。比較的影響の少ないスポーツ手袋でさえ、対前年比売り上げは６５％程度と苦戦を強いられており、皮革手袋やジャージ手袋はそれよりもさらに新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けている。 |
| 木材・木製品 |
家具 |
コロナ禍の巣ごもり需要で前年同月よりは好転している。ただ、業界では３月以降、受注・需要は減速するとの見方がある。ＳＮＳを活用した販促など直接、消費者に届けるメッセージが重要と考える。 |
| 製材 |
コロナ禍の悪い状況が続いているが、新築住宅の注文は昨年並みで価格も横ばいである。輸入材全般において入荷状況が悪化しているため、将来的には不安である。 |
| 木材 |
新型コロナウイルスの影響が続き、住宅取得意欲が回復せず、新設住宅着工戸数も伸び悩み、業況も停滞している。 |
| 印刷 |
印刷 |
新型コロナウイルスが伝染し始めてから約１年が経過し、一昨年前までは前年度比較において売上高、収益状況等の変化はあまりみられなかったが、昨年３月頃より各事業所から芳しくない情報が入るようになってきた。各々対策を打ち、対処努力している。新年度は好転を期待して経済の活性化を望む。 |
| 窯業・土石製品 |
生コン |
次年度価格改定に向け、連合会の各支部において取り組むが、それぞれ市況環境が異なるため、先行き不透明な部分がある。 |
| 石材加工 |
産地内において受注を持つものと持たないものの二極化が顕著になっている。なんでもできる事業所、新しい事に躊躇なく取り組める事業所、積極性や行動力が結果を生んでいるようである。 |
| 鉄鋼・金属 |
鋳物 |
全体的に悪いが、一部で回復が見受けられる。 |
| 鍍金 |
雇用調整助成金の出口戦略が今後の課題となる。年度末在庫調整により各社、受注量は「底」とも思える。コロナ禍の１年を経て少しずつ希望の足音も聞こえ始め、それを信じて進むのみである。 |
| 建設用金属 |
県内の鉄骨物件状況は、全体的に１〜３か月程度の仕事量は確保しているが、稼働率において組合員格差が生じている。特に地場物件の見積件数は少なく、需要面の先行きが見通せない状況にあり、相次ぐ鋼材価格の上昇など市況を取り巻く環境は厳しくなっている。また、受注単価もゼネコンの競争激化で低下傾向にあり、課題が山積している。 |
| 輸送機器 |
造船 |
業況は先月と同じく低調だが、人員は変わらずに安定している。 |
| その他の製造業 |
漆器 |
今年の「漆器まつり」は、３月に予定していたが、新型コロナウイルスの影響で大人数が集まるお茶会ができないため、規模を縮小して２月に栗林公園商工奨励館で開催した。これまでの玉藻公園から会場も変わり、お茶会もないので心配していたが、天候に恵まれ、地元の方を中心にまずまずの来場があり、売上も予想よりは良かった。 |
| 綿寝具 |
２月の業況は、前月からの小売売上が低下したままで、防衛省の布団発注も前年と比べて少なく、前年比５％減であった。しかし、今年の夏頃には防衛省より４〜５，０００枚の布団発注が出る見込みであり、前回の組合受注は合計２，１００枚なので２倍以上の売上が予想される。 |
| 小売業 |
青果物 |
引き続き量販店は好調だが、その反面、業務用の低迷は続いている。今年に入ってスマホ決済キャンペーンも加速して、さらに明暗が分かれている。 |
| 石油 |
原油価格の上昇により、卸売価格が５．５円上昇しているが、県外安売業者進出の影響で小売価格への未転嫁が続いている。ガソリン小売価格は、全国平均に比べ３．６円余り安く、組合員の収支状況は悪い。また、２０３０年カーボンゼロの東京都の発表等から先行きに不安を持っている組合員が多く、人の確保も難しいという声が出ている。その他、地下タンクに対する５０年問題もあり、今後、廃業する組合員が出てくることが予想される。 |
| 電機 |
巣ごもりが長く続いていることから、エアコンや冷蔵庫などが好調である。また、除菌、消臭機能を搭載した高付加価値商品が求められている。今後、働き方にも変化が起きていることから、新型コロナウイルスが収束してもこうした動きが続くのではないか。 |
| 商店街 |
高松市 |
緊急事態宣言が首都圏を除き解除となることやワクチン接種が始まったことで新型コロナウイルスへの警戒感は若干ではあるが弱まりつつあり、通行量も２月初旬を底に徐々に増えてきている。今後、第４波の発生がなければ今夏の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて政府も感染防止や経済対策により踏み込んだ姿勢をみせ、景気も明るさが戻ると思われる。それにあわせて消費も回復していくことになるだろうが、気がかりなのが４月から始まる商品の税額を含めた総額表示である。値札やプライスカードで税別価格に見慣れてきていることから、税込価格の表示に変わると総てが一律値上げとなったかのような錯覚は夏くらいまで続き、消費の心理的重しとなる可能性も否めない。また、当面多くの人が集まる抽選会等のイベントは延期となっているが、商店街内の店舗を横断的に紹介するアプリの開発を行い、３月からの運用を予定している。今後、新型コロナウイルスの感染が抑えられてくれば、アプリを使ったスタンプラリーやクーポン配布の展開が可能となる。この先もしばらくは新型コロナウイルスの脅威と向き合わなければならないが、前向きな新しい段階を迎えつつあると期待している。 |
| 高松市 |
新型コロナウイルスが発生してこの２月で丸一年になった。２月も非常に厳しく、この先いつまで続くのか、店がもつのか、不安である。２月後半は近隣百貨店で人気のある催事が始まり、人が出ていたが、前半は感染者数の増加が毎日のように報道され、外出を控えた人が多かったように思う。当商店街でも飲食店の休業が続いており、喫茶業の当店も２月は１７年間で過去最低の売上を記録した。 |
| 坂出市 |
当組合の１店舗が閉店し、営業店は５店舗になったが、来月、ショッピングセンターから飲食店１店舗が移転してくる予定である。 |
| 丸亀市 |
２月は例年売り上げが落ちる年だが、季節に関係なく、消費は冷え込んでしまっている。数字がでない毎日で、固定費の支出に四苦八苦している現状にある。 |
| 観音寺市 |
近隣の宿泊業、飲食業の来店・来街頻度や利用客数は間違いなく減少しているが、他の業界も同じく苦しい。打つ手の少ない我々零細事業者をもっと見てほしい。じっと我慢して耐えている店が多い。 |
| サービス業 |
旅館 |
２月の宿泊人数は、新型コロナウイルス感染症の影響のなかった前々年と比べると約63％の減少となった。日帰りの会議や宴会について、２月の実績は前々年比70％減となっており、３月以降の予約状況も８割近く減少するなど、依然として厳しい状況が続いている。 |
| 美容 |
令和２年度より（公社）日本利用美容教育センターを中心に、各都道府県の理・美容組合と全国の理・美容学校養成施設との連携を深めることにより、卒業生の就職活動のサポートと受入側の理・美容所の労働環境等の整備を行うことを目的に「産学連携就職情報交換事業」が実施された。今年度の結果は、求人店舗数６９７店舗、求人数２，３６１人、内定数３７８人となった。令和３年度も引き続き実施予定である。 |
| 建設業 |
総合建設 |
時間外労働の上限規制と関連して問題となっていた現場までの移動時間の取り扱いで国土交通省は資機材などの日々の回送で作業時間が減少する場合に別途、積算で考慮することという新たな対策を打ち出した。働き方対策への対応と作業時間の確保の狭間に立たされていた中小建設企業に両立する糸口が示されたと言える。中長期的な担い手確保の観点からも今後、受発注者双方が継続して解決策を模索していく必要がある。 |
| 運輸業 |
タクシー |
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により２月の営業収入は、対前年比５３．４％と大幅な減少となっている。 |
| トラック |
令和３年１月分高速道路通行料金利用額の対前年同月比は、△１．６％減となり、対前月比では△１３．２％減となった。また、１月分利用車両数の対前年同月比は、△１．０％減となった。 |
| 貨物 |
２月発表の（公社）全日本トラック協会「トラック運送業界の景況感（令和２年１０月〜１２月期）」によると、コロナ禍での通販需要拡大により、「宅配貨物」の輸送量、営業収入、営業利益、経常損益ともに前期と同様、大幅な改善となった。「一般貨物」及び「宅配以外」でも輸送量、経常損益等が回復基調となったことから、業界の景況感は△６５．３（前年同期比）となり、前回（△９１．７）から２６．４ポイント改善した。 |
