集計上の
分類業種 |
具体的な業種
(産業分類細分類相当) |
組合等及び組合員の業況等
(景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点) |
食料品 |
調理食品 |
出荷量ベースでは、組合全体として前年同月対比88.4%(7月分)、出荷量比較としては前年累計対比102.5%である。地区内でも感染者が出ており、毎週決まった曜日を休業としている企業や新たに休業日を設定する企業もあり、状況好転の兆しはなかなか見えない。 |
冷凍食品 |
日本冷凍食品協会による6月の冷凍食品生産数量は、昨対96.3%と4ヶ月連続で前年を下回り、1〜6月の累計においても99.5%と厳しい状況である。また、主原料である肉や魚、野菜などの品不足、高騰の影響も大きい上に2021年10月からの地域別最低賃金改正もあわせて中小零細企業食品メーカーを取り巻く環境は非常に厳しい。 |
醤油 |
組合員の製品売上状況については、8月単月で前年同月比約100%、前年同期比(4月〜8月)においてもほぼ100%の売上高を維持しており、新型コロナ禍での家庭向商品の業況及びお中元での使用が売上高に反映されているものと推測される。組合の売上業況についても組合員の売上業況と同じ出荷量で推移している。 |
繊維工業 |
手袋 |
昨年8月は、コロナ感染症関連の抗菌・抗ウイルス手袋やマスク等の商品が通常商品の落ち込みをある程度カバーしていたが、本年8月については、ほとんど実績が上がらず、また、UV手袋についても長雨の影響で大幅に減少した。主な販売先である百貨店においてコロナ感染症の影響が大きく、インバウンド客の減少と相まって大変厳しい状況であった。しかしながら、コンビニ等での販売については大きな減少は見られなかった。 |
木材・木製品 |
家具 |
ウッドショックの影響で米国木材の品薄と価格高騰、他原材料も10〜15%値上げとなり、ここ1〜2ヶ月で商品価格を値上げしなければならないが、これに伴う売上減少も危惧しており、各社対応が難しくなっている。 |
製材 |
前年8月は、荷動きが悪く、市場、製材工場も在庫を抱えていた状態だったが、今年は入荷量の減少と木材価格の高騰が続き、在庫は減少している。一部の製品での木材価格が異常なため、景況は悪化し、業界は先行きが不透明である。 |
木材 |
木材価格の値上がりが続いているため、市況が不安定になっている。今後の見通しもまだ不透明である。 |
印刷 |
印刷 |
当組合が所属している全日本印刷工業組合連合会において昨年、全国大会が1年延期され、今年10月に長野県でリアル・ウェブ併用開催で準備されていたが、8月30日に中止が決定した。この約2年弱、経済活動が休止状態であり、一組合で対応することは不可能なため、国・県としての対策検証や施策が必要だと考える。 |
窯業・土石製品 |
生コン |
今年度の需要は、前年度比1割減と見込んでいるが前期の実績ペースでは2割弱になる可能性も考えられる。仕事量の減少傾向状況も踏まえ、不良債権発生リスクが大きくなることが懸念される。 |
石材加工 |
昨年度より業界に対する需要が停滞した状況が継続している。受注の見込みが立たない中で固定経費が増加しており、業界全体に悪影響を及ぼしている。 |
鉄鋼・金属 |
鍍金 |
ワクチンの職域接種が一部組合員の取引先で進んでいる。各組合員の受注状況は昨年と比べ、やや回復基調ではあるものの、金属材料の高騰、燃料の高値継続等は収益にじわじわと影響を及ぼしている。 |
建設用金属 |
建築鉄骨需要は、関東・中部・関西など大型都市では回復基調がみられ、全国総需要を押し上げている。県内需要は大型物件・小型物件とも増加傾向にあるものの中小企業対象の中型物件は少ない。また、ゼネコン・設計事務所などの見積もりは少なく、低迷しており、先行きは不透明である。鋼材の高騰、手当難、納期の長期化という環境の悪化が企業経営に影響を及ぼす状況となってきており、大きな課題である。 |
輸送機器 |
造船 |
前月と同様で業況は低調である。人員も変わらず、あまり変化はみられない。 |
その他の製造業 |
団扇 |
各組合員とも助成金や支援金のある間はなんとか凌いでいるが、なくなった場合、大きな問題になると感じる。 |
漆器 |
コロナの影響により売上は低迷。昨年は助成金等や無利子貸付により乗り切ったが、ここにきて資金繰りがかなり厳しい状況になってきた。 |
綿寝具 |
8月の業況は小売の販売が少し上昇し、昨年と比べて微増であった。廃業した同業者の仕事があり、売上の足しになった。 |
小売業 |
青果物 |
本来ならばオリンピックによる経済効果が期待されるところであるが、時短営業などで飲食店等への業務がなくなり、売上が前年の50%を切っている組合員もでてきている。 |
石油 |
県外からの安売業者が高松市内に進出し、小売価格競争が起こっている地域がある。また、コロナや長雨の影響から売上高が対前年比5〜10%落ちている組合員が多い。 |
電機 |
巣ごもり需要の鈍化が見られる一方、新型コロナウイルス感染症拡大というマイナス要因はあるが、地域電器店の場合はポスティングやダイレクトメールの活用に加え、家電の故障対応に始まる買い替え需要などを取り込んでおり、大きな落ち込みは比較的少ない。 |
商店街 |
高松市 |
昨年は定額給付金効果が9月頃まで続いていたが、本年はその恩恵もなく、一部で高額品消費があるものの限定的であり、全体としては前年割れの基調である。なんとか早くにワクチン接種を進捗させ、ある程度の生活や経済活動が戻る日を待ち望みながら多くの企業が耐えている状況にある。また、当商店街でもワクチンの集団職域接種を政府のワクチン供給を受けて8月末からスタートし、飲食店他商店街内に従事する店舗スタッフを中心に約2千人を対象に行っている。また、建て替え中の町営駐車場(自走式約380台)は、予定通り本年12月にオープンするが、このところのコロナ禍にあり、通行量の減少と共に駐車場の稼働率も下がっていることから、年末までにワクチン接種が進み、社会や経済が回復していくことを期待している。通行量は前年比約75%、売上は前年比約90%である。 |
高松市 |
8月7日から8月19日までの飲食店営業時間短縮要請(午後8時まで)の時点で休業する店があり、8月20日からのまん延防止等重点措置で平日午後5時より営業を始める店はほとんど休業に入った。夜は暗く、店からもれる灯りもなく、静かで不気味で悲惨な8月であった。 |
坂出市 |
コロナウイルスの悪影響が各方面に出ている。人出や売上の減少が続き、改善されない。 |
丸亀市 |
県内に新型コロナの「まん延防止等重点措置」が適用され、市内の施設も全てが臨時休館になった。感染への用心から行動を控えるムードが高まり、商店街の主要客と言える高齢者などは外出を控える傾向が強まっていて、街に人が歩いていない。 |
観音寺市 |
外見上の変化は特に感じられないが、長雨とコロナで半ばしらけた空気になっている気がする。当店の来店客からも「収入が減った」という話をよく聞く。果たしてコロナ禍が収まって、消費が元に戻るのかどうか。資金がかかる方法が取れるのかどうか、取らなければ残れないのか。消費拡大を願う自分たちが支出しない、できないのでは何をか言わんやである。現在持っている資源で頑張るのみである。 |
サービス業 |
ディスプレイ |
売上については、先月同様の件数を確保することができた。新型コロナウイルスの影響を受けており、アフターコロナを見据えた新規開拓に取り組む必要がある。 |
旅館 |
宿泊について、7月の利用実績や8月の予約状況に改善傾向が見られるが、9月以降の予約状況は今のところ厳しい。まん延防止等重点措置区域の延長次第である。 また、日帰りの会議や宴会についても厳しい状況が続いており、中でも、食を伴う会議等は、持ち帰り弁当などに代替され、2019年以前のような状況は当分期待できない。 |
美容 |
コロナ禍で緊急事態宣言等が出る中、人の流れが変わり、街中の美容室へ通っていた人たちが近所の美容室へ通うようになった。そのため、街中では売上が減り、郊外ではコロナ禍でも売上が増加している店もある。また、「おうち美容」を楽しむ人が増え、高級な美容ケア商品や美容器具関係の売上が増えている。 |
建設業 |
総合建設 |
2018年6月に働き方改革関連法が成立し、2019年4月より改正労働基準法等が順次施行されているが、建設業においては、2024年4月から時間外労働の罰則付き上限規制が適用となる予定である。建設業界全体としてはまだまだ週休2日制が導入されておらず、実行に向け動いているが、工事は天候に左右されることも多いため、余裕ある工期設定、労務単価上昇など課題は多い。実現できれば若年層の雇用促進にもつながるため、業界全体で推し進めていく必要性を強く感じている。 |
運輸業 |
タクシー |
香川県のタクシー業界は、対前年同月比86.6%、輸送人員89.0%と減少しており、新型コロナウイルス感染症は引き続き業界全体に厳しい経営状況を与えている。 |
トラック |
2021年7月分高速道路通行料金利用額の対前年同月比は1.6%増となり、対前月比では1.5%増となった。また、7月分利用車両数の対前年同月比は、1.7%増となった。 |
貨物 |
国土交通省8月31日発表のトラック輸送情報(2021年6月分)によると、四国における一般貨物の状況は対前月比105.1%、対前年同月比112.3%であった。品目別では、季節的需要増により「食料工業品」が、また、「砂利・砂・石材」、「工業用非金属鉱物」及び「動植物性飼・肥料」の輸送量が増加したと回答する事業者があった。一方、商社・問屋からの貨物減により「揮発油」が、また、「紙・パルプ」及び「その他のくずもの」の輸送量が減少したと回答する事業者があった。 |