創立総会開催の公告期間については、その期間計算方法について中協法に特に規定されていないが、株式会社の株主総会の召集通知について、「会日の２週間前にとは、間２週間の意と解する」との判例（昭和１０．７．１５．大審院判決）があり、また会日と招集通知との間２週間をおかない招集手続を違法とした判例（昭和２５，７，７，東京地裁判決）があり、会社に関してはこの解釈が一般的であるので、組合においても商法の解釈に準ずるのが妥当と解され．ご照会の公告期間は適当ではなく、設例の場合は１１月６日以前に開催公告をする必要かある。