中小企業等協同組合の役員の数は．中協法第３３条１項第１１号の規定により、定款の絶対的必要記載事項として、必ず、何人以上何人以内という定数で定款に定めなけれはならないことになっているが、その数は、同法第３５条第２項に規定する数以上であれば、何人であろうと法令違反にはならない。役員の定数を定める場合、設問のごとく単記式無記名投票によって選出し得る最大限の数（組合員数）を、その組合の理事及ぴ監事の定数の上限として、その範囲内において、単記式、連記式の何れかを採用すべきであると解して画一的に指導することは無理がある。設例のように組合員数が４人である組合においても、組合の業務運営において組合員数を上廻る役員が必要とされる場合も考えられるので、指導としては当該組合の事業規模、役員の業務分担を考慮し、業務の迅速適格な遂行を妨げることとならないよう、必要かつ最少限度の役員の数を定め、その数を選出するについて、単記式、連記式の何れを採用することが妥当であるか検討されるべきである。