中協法第３７条第１項において禁止しているのは、次の場合、即ち、①理事と監事、②監事と使用人（職員を含む）である。監事は会計監査を通じて理事を監督する立場にあるもので、当然に両者の兼職は禁止される。本条の結果、理事と使用人の兼職は差支えないわけで、専ら専務に当たる理事が○○部長というような資格で事務担当者となる事は、従来もよく行われているところであり、これによって弊害のおこる事もないので禁止されない。選任された理事が、引き続き職員としての事務に勤務する場合、その職務は職員としての事務を担当する事となるが、通常の場合常勤理事である。