役員の任期は、，中協法第36条により理事については「２年以内において定款で定める期間」、監事については「４年以内において定款で定める期間」と定められているが、この役員の任期の起算は、民法の規定に従わなければならない。民法では、次のように規定されている。（期間の起算点（２））「第140条　日、週、月又は年によって期間を定めたときは、期間の初日は、算入しない。ただし、その期間が午前零時から始まるときは、この限りでない。」
　ご質問では、５月28日に就任できる状況（前任者の任期が切れているか、辞任届が提出されている等の状況）にあると思われるので、就任日は、５月28日であるが、起算日は前記の民法第140条の前段により「期間の初日は算入されず」、翌日（29日）から起算されることとなり、２年後の５月28日が満了日となる。
　なお、総会開催日である５月28日に現任者の任期が満了となるため、翌日の29日に就任するような場合は、民法第140条後段により、29日の「午前零時より」任期は始まるので、就任の初日である29日は期間に算入されることとなり、２年後の任期満了日は，５月28日ということになる。