総代会は総会に代るべきものであり、総代会については総会に関する規定が準用されているので、原則として総会の権限に属するあらゆる事項について議決し得るわけである。ただし、解散、合併若しくは事業の全部の譲渡の決議又は総代の選挙（補欠選挙は除く。）だけは行うことはできないこととなっている。したがって、地区の縮小に関する議決は、総代会の権限として行うことができる。この場合、地区の縮小により一部組合員に対する基本的権利を侵害するのではないかという疑義については、法が特に地区の縮小について特別の手続を必要とする旨を規定していないことから定款の変更のみをもって足りると解する。