一定の地域（都道府県）を地区とする商工組合を設立しようとする場合において、一定都市において資格事業を行う者のみが設立に同意し、その数が地区内の加入資格者数の２分の１に達する場合には、当該地域（都道府県）を地区とする商工組合を設立することは可能である。ただし、この場合当該地域（都道府県）の他の部分の者の内、設立に同意する者が全然いないとか、少人数しかいないような場合は、組合地区を都道府県と定めること自体が、中団法第４２条第２項の要件に反すると認められる場合が多いと思われるので、慎重を期せられたい。