ご質問のような地区は、中団法第９条但し書の「その他の場合」に該当し、政令の定め（同法施行令第１条の３）による主務大臣（本件の場合は通産局長）の承認を必要とする。したがって、主務大臣の承認があれば当該地区の決定は可能である。なお、昭和３７年７月３１日付企庁第９１８号「商工組合制度の運用について」通達によって、一又は二以上の都道府県の区域以外の区域を地区とする商工組合の設立は、原則として認可しない方針がとられているが、これはあくまで原則であって、施行令第１条の３の「特別の地域を商工組合の地区とすることを適当とする特殊な事情」があれば認められるものと考える。