１.複数の議決権及び選挙権を特に商工組合連合会員に限り認めた趣旨は、各会員の組合員数等を考慮して組合員の意思を公平かつ十分に反映させ得るようにするものである。これを行使する場合には、会員である商工組合の意思表示として統一して行使すへきものであって各票について別個の意思表示を認めることはできない。
２.復数議決権、選挙権は、会員の代表者（代表者が２人ある場合においては、何れか一方が代表する（内部規約等により））１人が全部の議決権又は選挙権を行使するものである。
３.代表権を有する者以外の者が議決権又は選挙権を行使することは、委任状により代理権を付与されていない場合は無効である。また１で述べたように選挙権を分割し、別個の意思表示をすることはできないので、会員を代表し、２以上が議決に参加した場合は、会員を代表している者１人が確定されない限り、すべて無効と解される。