協業組合も一個の事業者として、当然事業協同組合に加入できるが、事業協同組合や企業組合が協業組合に加入することはできない。なぜなら協業組合の組合員となる資格を有する者は「加入の際に定款で定める事業の全部又は一部を営むもの」とされている（中団法第５条の５）。すなわち、営利を目的として事業を行っている者でなければ協業組合の組合員になれないことになっているが事業協同組合も企業組合もともに営利の目的で事業を行うものではないからである。なお、実際問題としても競業禁止義務が組合員全体に課せられている協業組合に事業協同組合や企業組合が加入できることにすると協同組合の共同利用や企業組合の従事義務との関係に矛盾がでてくる。次に協業組合の連合会がつくれるかどうかについては中団法は協業組合連合会という制度を設けていないので、これをつくることはできない。つまり、協業組合は、事業協同組合のように組合員の利用によって事業活動を行うものでなく、その限りでは会社と同様の事業体であるので、連合会制度が設けられていないのである。したかって、協業組合が他の協業組合とともに共通の利益増進等を図ろうとする組合は、事業協同組合の活用によることとなる。