１.現物出資の対象となるものは組合の貸借対照表に表示し得る資産であるが、ご照会の場合は負債をともなう資産の出資という点に若干疑問点が考えられる。現物出資に関し、その対象となる機械等の資産と組合が肩代りする負債に対応する資産がそれぞれ別個のものとして処理できれば問題はないと考える（例えば、２台の機械について１台を現物出資とし１台を肩代り充当分とする。あるいは正味財産相当額を現物出資とする。）が、別個のものとして処理できない場合、例えば分割できない１台の機械についてその一部分を現物出資に他の部分を負債充当分に当てることとなる資産については、１個として働くものを分割する形となるものであり、現物出資の性格から問題があるのではないかと考える。なお、この場合に、当該機械のすべてを出資し、負債分を組合で肩代りする代りに組合員への貸付金とする方法等が問題のない処理方法と考える。
２.組織変更の際の定款変更は．組合の名称、事業の変更、地区の廃止等組織変更にともない当然変更しなければならないものを指し、その他の事項の変更は別個のものと解する。しかし、このことは、組織変更時における組織変更上当然必要とされる事項以外の事項についての変更をさまたげるものではないと考える。したがって、組織変更認可申請の変更定款に現物出資制を付加することは可能と考える。登記においても同様の考え方から同時に申請しても差支えないものと解する。