組合運営質疑応答>
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定款規定
- 事業協同組合への消費生活協同組合の加入について
- 企業組合から協同組合への組織変更について
- 保育所経営者の組合員資格について
- 全役員辞任の場合の新任者の任期について
- 公益法人の信用協同組合への加入について
- 共同受注と一括下請負の禁止について
- 出席理事の一部が承認捺印しなかった理事会議事録の取扱いについて
- 副理事長の職務権限に関する定款記載について
- 協同組合に会長制を設けることの是非
- 協同組合連合会への他の法律に基づく協同組合の加入について
- 協業事業を他入に委託すること等の可否
- 協業組合の金融、教育情報活動について
- 原材料仕入れのみの協業組合設立について
- 参事と代表権を有しない常勤理事等の職能について
- 員外利用について定款に規定すべきか
- 員外役員の定めのない組合が員外役員をおくことの可否
- 員外監事について
- 員外者の出資について
- 商工会議所加入を組合員資格要件とすることについて
- 商工組合の特別地区について
- 商工組合以外の者の商工組合連合会会員資格について
- 商工組合連合会の複数議決権の行使方法について
- 地区を拡大するための定款変更の認可行政庁について
- 地区別、部会別等による役員選挙の是非
- 委任状による代理制限について
- 存立時期を定めている組合の存続について
- 定款変更の効カ発生時期について
- 定款記載事業を実施しない場合の処理について
- 常任理事と表見代表との関係について
- 当期剰余金の処分方法等の解釈について
- 役員の残任義務及び役員報酬の支給について
- 役員任期に関する定款変更認可等について
- 役員任期の延長による現役員の任期について
- 役員候補者を部会別等で推薦することの是非
- 役員候補者推薦人を理事会に限ることについて
- 役員定数について（一）
- 役員定数について（二）
- 役員定数を超過した投票の効カについて
- 役員重任禁止の是非
- 持分払戻方法を変更した場合の新定款の効力について
- 持分払戻方法変更のための定款変更の議決方法について
- 持分譲渡禁止と定款規定抹消手続について
- 推薦会議で決定する役員候補者の数について
- 推薦委員の任期について
- 推薦委員の資格について
- 既製服製造業者の商工組合の組合員資格について
- 法人から選出される役員数を制限することの可否
- 法令の改廃等により当然変更する定款の変更手続について
- 法定脱退した組合員の持分譲受加入の是非
- 火災共済協同組合への商工会の加入について
- 理事の理事会招集請求権を制限することの可否
- 理事会と代表理事との権限範囲について
- 理事会の定足数を定款で変更することについて
- 理事会招集期間の短縮について
- 発明考案を行う者の組合設立の可否
- 研究・宣伝事業のみの協業化について
- 社団法人会員であることを組合員資格要件とすることについて
- 立候補届出期間等について
- 組合が行う税務相談等と税理士法との関係について
- 組合員の取引の相手方の債務保証について
- 組合員資格の定款記載方法について
- 組合成立前の総代選挙について
- 組織変更の際の事業要件について
- 総代の代理人を制限することについて
- 総代の定数の決め方について
- 総代任期の規約による延長の是非
- 総代会の議決事項について
- 総代会設置の定款規定方法について
- 総代制をとる組合が役員選挙を総会で行うことについて
- 総代定数の定款記載方法について
- 繰上げ当選について
- 職員に関する定款例について
- 職員に関する規約等について
- 職員退職給与引当金について
- 製材業者等による組合の木皮を原料とする肥料の生産について
- 規則、規約等の定義について
- 設立認可申請書に添付する定款の日付等について
- 認可をうけない変更定款により役員選挙が行われた場合の定款変更認可方針について
- 認可を受けない変更定款による役員選挙の効カについて
- 議決権・選挙権に関する定款記載方法について
- 辞任した役員の残任義務について
- 農業者の組合員資格及び事業所の定義について
- 途中で総代制を設ける場合の現役員の任期について
- 連合会の役員資格について
- 選出母体ごとに推薦委員の選出方法を違えることについて
- 集団化下請組合の組合員資格の決め方について
- 非出資組合の事業について
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