お役立ち情報

「株式会社日本航空関連相談窓口」を設置

　平成２２年１月１９日、株式会社日本航空等（注１）は、株式会社企業再生支援機構に支援の申込みを行うとともに、裁判所に会社更生法適用申請を行い、裁判所は開始決定を、株式会社企業再生支援機構は支援決定を行いました。（注２）
　これを受けて、関連する中小企業者からの相談に対応するため、全国の株式会社日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、株式会社商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、都道府県商工会連合会、中小企業団体中央会、経済産業局に相談窓口を設置することとしました。
　香川県中小企業団体中央会においても、「株式会社日本航空関連相談窓口」を設置し、関連する中小企業者からの相談に対応いたします。

（問い合わせ先）
　　香川県中小企業団体中央会
　　TEL（０８７）８５１－８３１１　　FAX（０８７）８２２－４３７７

（注１）(株)日本航空、(株)日本航空インターナショナル及び(株)ジャルキャピタル
（注２）(株)企業再生支援機構は、(株)日本航空等の商取引債権を全額保護する方針の下で支援を決定した。

組合等の中小企業連携組織に対する補助事業の募集について

１．募集する補助事業の名称と補助金額の上限
　　①中小企業組合等活路開拓事業（補助金額の上限：１２，１７５千円）
　　②組合等情報ネットワークシステム等開発事業（補助金額の上限：１２，１７５千円）
　　③組合等Ｗｅｂ構築支援事業（補助金額の上限：６００千円）
　　④連合会（全国組合）等研修事業（補助金額の上限：２，１００千円）
　　⑤組合等自主研修事業（補助金額の上限：２１０千円）

２．応募締め切り
　　①中小企業組合等活路開拓事業、組合等情報ネットワークシステム等開発事業は、　
　　　平成２２年３月１日（月）全国中小企業団体中央会必着
　　②組合等Ｗｅｂ構築支援事業、連合会（全国組合）等研修事業、組合等自主研修事業は、
　　　平成２２年３月１７日（水）全国中小企業団体中央会必着

産業医についてのお知らせ

　職場において労働者の健康管理等を効果的に行うためには、医学に関する専門的な知識が不可欠なことから、常時５０人以上の労働者を使用する事業場において事業者は、産業医を選任し、労働者の健康管理等を行わせなければならないこととなっています。

産業医を選任することで･･･
・労働者の健康管理に役立ちます。
・衛生教育などを通じ職場の健康意識が向上します。
・職場における作業環境の管理などについて助言が受けられます。
→ 健康で活力ある職場づくりに大きく役立ちます。

平成２０年度税制改正の概要

　今般、平成２０年度の抜本的税制改正が行われました。この中で中小企業関連の改正点も大きな柱として、長年の課題であった事業承継税制の抜本拡充が実現されました。これにより、事業承継の最大の支障の一つである中小企業経営者の相続税負担の問題が一掃され、事業の承継・発展を通じた地域経済の活性化を強力に後押しし、あわせて、中小企業の生産性向上・成長の底上げを促進する中小企業投資促進税制、少額減価償却資産特例の延長や中小企業技術基盤強化税制の拡充等の実現が主な内容となっています。
　詳細につきましては、中小企業庁ホームページをご覧下さい。

４０品目の「地域資源」が追加指定される

　経済産業省は、平成１９年度から関係５省と連携し、中小企業者による地域資源を活用した事業展開を促進する「中小企業地域資源活用プログラム」を展開しています。
　その核となる中小企業地域資源活用促進法が６月末に施行され、「地域資源」を活用した新商品開発や事業化を行う中小企業者が支援されます。この法律では、県が策定する基本構想の中で地域資源が指定され、国が認定することとなっており、香川県は平成１９年８月３１日付けで７２品目の地域資源が認定を受けました。
　今回、新たに香川県が４０品目の地域資源を追加指定し、平成１９年１２月２６日付けで国の認定を得ましたのでご紹介します。地域産業資源活用事業を計画される際の参考として下さい。
　
　　基本構想で指定する地域産業資源の一覧（pdfファイル、22kb）

「農商工連携」促進による地域経済活性化のための取組について

　このたび、経済産業省が都市と地方の格差拡大に対応し、地域経済が自立的に発展するための基盤を整備する観点から、緊急に取り組むべき施策を取りまとめ、中でも特に重要な課題として、「農商工連携（農林水産業と商業・工業等の産業間での連携）」の促進を目的とした施策について、農林水産省と経済産業省が連携し、着実に実施するとの発表がなされました。
　詳しくは経済産業省ホームページをご覧いただき、ご確認ください。

産業廃棄物管理票（マニフェスト）交付等状況報告の義務化のお知らせ

　廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の改正に伴い、産業廃棄物の排出事業者は、平成２０年度から、毎年６月３０日までに、前年度におけるマニフェストの交付等の状況に関する報告書を作成し、香川県知事（高松市内の事業場から排出するものにあっては、高松市長）へ提出することが必要になります。
　つきましては、平成２０年度からの報告に備え、マニフェストや帳簿等の整理等、予め準備をいただくようお願いします。詳しくは下記のＵＲＬをご覧下さい。
　http://www.pref.kagawa.jp/kankyo/haikibutsu/iw/iw11.htm
　【お問い合わせ先】
　　＜事業場が高松市以外の場合＞
　　　　香川県　環境森林部　廃棄物対策課
　　　　電話：０８７－８３２－３２２６
　　＜事業場が高松市内の場合＞
　　　　高松市　環境部　廃棄物指導課
　　　　電話：０８７－８３９－２３８０