集計上の
分類業種 |
具体的な業種
（産業分類細分類相当） |
組合等及び組合員の業況等
（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点） |
| 食料品 |
製粉製麺 |
１０月１日から外国産小麦が８．７％引き下げとなる。小麦粉は来年１月から原料小麦が下がったことにより値下げとなるが引き下げ金額は、大手各製粉会社から近いうちに順次発表される予定。 |
| 冷凍食品 |
日本冷凍食品協会による７月の冷凍食品生産数量は、前対９９．１％となり、５カ月連続の前年割れとなった。その結果、１月〜７月累計は、前年対比９８．４％となった。前年を上回るカテゴリーは、菓子類が１０４．５％と好調に推移し、前年を下回るものは、フライ揚げ物９４．２％、フライ類以外の調理食品９９．４％と苦戦している。 |
| 醤油 |
平成３１年４月から令和元年９月までの組合員の業況は、ほぼ前年並みの売上高を維持しているのではないかと推測される。当組合の前年同期比の出荷数量においても上半期が終了した９月末では、ほぼ前年並みに回復している。消費税増税後の１０月以降、食品関連では軽減税率８％で消費されるが、消費動向を観察したい。 |
| 繊維工業 |
手袋 |
異業種（靴下業界）の参入やホームセンター、１００円ショップでの廉価商品の影響が多大にあり、売り上げに大きく影響している。秋冬物の手袋は、おおよその受注が終わった感があるが、対前年比８０％程度となっており、手袋全体の見通しは大変厳しい状況に変化はみられない。特に皮革手袋への影響は大きく、高価格帯の手袋は厳しい状況で、店頭での販売価格の低下に加え、製造国での人件費・材料費の高騰も価格に反映できない状況である。また、１０月からの消費税増税も懸念される。 |
| 木材・木製品 |
家具 |
消費税増税前の駆け込み需要は後半になって増加したが、大きな売上増とはなっていない。当月は、組合員各社において地元開催イベントに参加する等ＢｔｏＣの販路開拓に接点、きっかけを見いだそうと動いている。ブランド化の推進については協議段階だが、前進させていきたい。 |
| 製材 |
製材工場は原木高が続いている。プレカット工場は消費税増税に対して住宅、木材は特需もなく、期待外れであった。木材市場は８月の台風、長雨の影響で原木の出材が減少したため、製品の入荷量がやや少ない。消費税増税の駆け込み需要もほぼ見られない。 |
| 木材 |
増税前の駆け込み需要等を期待したが、大きな変化はなかった。 |
| 印刷 |
印刷 |
昨今の印刷業界の景況につきましては、右肩上がりが続いており、中小企業が大半を占める中で、需要確保するため、技術向上、企画力強化、設備投資、人材確保、事業承継等の問題を少しでもクリアしている事業所は現状維持か売上・利益向上が計られているように推察できます。しかし、政府主導の「働き方改革」の施策により、各個人の所得が増えて、景気が回復するという見通しはつかないと考えます。また、県単位で考えるのであれば、県・市民税が県・市民のために使うものであるなら、県市町村の施策発注は地元に発注にするべきです。 |
| 窯業・土石製品 |
生コン |
連合会共販により積算価格、市況の改善は進んできている。検討課題として対外的に組織の強化、内的には合理化など、広域協組等を含め検討が必要。 |
| 石材加工 |
増税前の駆け込み需要で一部の事業所の稼働率が上がっている。前回の増税時と違い、今回は事業所に対し、均一な売上げの増加に繋がっていないのが特徴である。 |
| 鉄鋼・金属 |
鋳物 |
工作機械、射出成形機向けが一部減少。船用、農機具は横ばいである。 |
| 鍍金 |
組合員の中でも依然として忙しい、めっきり減少している、と分かれている現況である。世界情勢が経済にもじわりと影響を与えている感もある。いよいよ働き方改革（有給休暇５日付与等）が本格的に実施されたが、生産性向上につなげられない。 |
| 建設用金属 |
県内の中小型物件の見積件数は少ないものの先月同様、現状の工場稼働率は高水準をキープしている。しかし、働き方改革の対応・技術者技能者の確保など現状課題が山積しており、当組合員企業でも外国人の人材が増えている。 |
| 輸送機器 |
造船 |
業況は先月と特に変化はない。スポット作業者が少し増えたが、全体的には人員の変動はあまりない。 |
| その他の製造業 |
団扇 |
業界全体にポリうちわの受注が減少傾向にある。 |
| 漆器 |
１０月の消費税増税を前にして特に大きな変化はなかった。むしろ、今後の中国製の漆の値上がりが心配である。 |
| 綿寝具 |
９月の業況は、前年同月と比べて防衛省の仕事の分だけ増加。また、月の後半から同業他社も消費税の駆け込みで売り上げが前年同月より少し増加している。しかし、この反動で来月からの売り上げがどうなるか。業界で懸念している。 |
| 小売業 |
青果物 |
大きな台風被害もなく、果菜類も多少は不足した時もあったが、おおむね問題はない。単価が前年比より少し安価で売り上げ、数字があまり出てない。 |
| 石油 |
サウジアラビアのテロ攻撃による原油の値上がりにより元売即売価格が４．５円程度上昇するも過当競争の影響から小売価格に反映されておらず、厳しい状況である。また、高松市内に県外大手安売業者がＳＳを１０月に新規オープンさせるため、周辺を含めて価格競争により当面、厳しい経営が予想される。 |
| 電機 |
高齢者宅の無料安全点検訪問活動は今回で８年連続で実施している。今年度も９月１日から３０日の１カ月間実施した。この活動は通年事業と位置づけられている。地域店が自店の商圏内に対する貢献活動とアピールすることが主旨となっている。急速な高齢化が進む中、家電製品の安心、安全な使い方の周知やアドバイスはもちろん、省エネにつながる使い方や商品の手入れ方法を教えてほしいという声は日々、強まっている。同活動を通じて様々な情報を周知したり、複数のリコール対象商品の発見につなげることも目指しており、毎年のようにリコール対象商品が発見されている。また、全国各地で行政と一体となって取り組んでいる商組支部もあり、まさに地域に根ざした活動である。 |
| 商店街 |
高松市 |
消費増税前の駆け込み需要は、一部の高級品（宝飾品、時計、アパレル、家電品）のみであり、中には前年の２倍を超える売上をつくるブランドもあり、全体売上の底上げにつながった。しかしながら、その他の中低価格の商品では目立った駆け込み需要はなく、増税後に備えた消費緊縮の生活防衛へ向けた動きとなり、商品の価格帯や客層で明暗を分ける形となった。増税後は、キャッシュレス決済時に一部店舗でポイント還元も行われるが、消費者の期待とはうらはらに１０月のスタート時点での参加店舗は想像以上に少なく、消費者の購買意欲が削がれる懸念は払拭できないでいる。手続き等の問題もあり、徐々に参加店は増えるものと思われるが、日用品での活用を除いては消費を押し上げるほどの影響力は見られず、増税による消費緊縮がさらに強まらないことを祈るばかりである。軽減税率導入は、決定時には運用が複雑であり、分かりにくいとの声も多かったが、１０月以降はコンビニやスーパーでの買い物に有効であり、長い目で見て消費環境には恩恵が多いと感じる。 |
| 高松市 |
大型店は次々とキャッシュレス決済に対応し、セール、セールで人が流れていきます。商店街は取り残されるばかりです。１０月からのプレミアム商品券の取扱いができる店は何軒くらいあるのでしょうか。 |
| 坂出市 |
軽減税率の対応に混乱している。中小企業等からは反対意見が多い。 |
| 丸亀市 |
気温の高い日が続き、業況はとにかく悪かった。消費意欲というものが、まったく感じられない。消費増税の駆け込み需要も皆無だった。 |
| 観音寺市 |
先日、取り引きのある大手衣料品メーカーが今後の方針として、全社の売上のうち、現在のＷｅｂ販売比率を１３％から５０％に引き上げると発表した。いよいよ中小小売業リアル店舗のいっそうの淘汰が始まるようだ。化粧品業界でも専門店（リアル店舗）向けには定価販売指導の商品が割安でネット販売を開始した。良い話をしたいけれど無い。 |
| サービス業 |
ディスプレイ |
売上が消費税増税前の駆け込み需要で若干増加した。依然として下請け等の確保、営業・デザイン・現場管理等の人材採用が困難である。 |
| 旅館 |
新設のホテルが多く、また、瀬戸内国際芸術祭の効果も少なく、悪い方向へシフトしている。好調なホテルも低単価化が進み、稼働率低下も相まって厳しい状況である。年間何日かのホテルが足りないという状況でホテル不足という声は全く的外れである。 |
| 美容 |
１０月からの消費税率の引き上げに伴って始まるキャッシュレス決済について決済事業者や種類が多く、どれを導入すればよいか分からないとの問い合わせもあり、当面、自店の顧客の動向見守り状態の組合員が多く見かけられる。また、高松市内店舗については、高松市のプレミアム商品券もあり、対応に苦慮している模様である。 |
| 建設業 |
総合建設 |
業界における高齢化が深刻な状況の中、事業の円滑な継承のため、若年従業員の入職促進・育成が急務となっている。働き方改革に伴う週休2日の工事が徐々に増えつつあり、業界としても対応を迫られているが、休日の増加に伴う人件費の高騰を補うだけの経費が十分には見込まれていないため、今後、将来にわたり経営を圧迫することにもなりかねない。 |
| 板金工事 |
消費増税の影響で駆け込み需要が多少あったが、１０月からの落ち込みが心配される。 |
| 運輸業 |
タクシー |
香川県内のタクシー業界は、長期にわたり低迷を続けている。営業収入、輸送人員とも減少し続けており、危機的な経営状況にある。また、乗務員不足が一段と深刻化しており、タクシーの稼働率が低下を続けている。 |
| トラック |
令和元年８月分高速道路通行料金利用額の対前年同月比は、０．８％増となり、対前月比では△７．６％減となった。また、８月分利用車両数の対前年同月比は、△０．５％減となった。 |
| 貨物 |
ヤマトホールディング（ＨＤ）は９月４日、１０月の消費増税を機に宅配便の個人向け新料金を発表した。現金払いを実質値上げしてキャッシュレスで決済すれば割引が受けられる荷物持ち込みサービスへの移行を促す。現金払いは１０円単位とし、端数分を切り上げるため実質値上げとなる。キャッシュレス決済では１円単位で転嫁するため割安になる。宅配便の支払いは現金でのやり取りが多く、ドライバーの配達作業の効率化を阻んできたため、効果が期待される。また、ヤマトＨＤは９月３日から利用客がスマートフォンで発送作業を完結できるサービスを始めた。直営店などに荷物を持ち込めば基本料金の割引サービスが受けられる。キャシュレス決済とともに省力化につなげる。 |
