集計上の
分類業種 |
具体的な業種
（産業分類細分類相当） |
組合等及び組合員の業況等
（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点） |
| 食料品 |
製粉製麺 |
６月２０日出荷分から業務用小麦粉（２５㎏）が強力粉＋５５円、中力粉・薄力粉は＋７０円、国産小麦粉は＋６５円値上げとなる。 |
| 調理食品 |
企業によって週休３日、週休４日の勤務形態もあるが、７月末頃から状況をみながら出張等も含め元に戻すところもあるようだ。５月分の出荷量ベースは全体として前年同月対比６５．３％である。 |
| 冷凍食品 |
日本冷凍食品協会による４月の冷凍食品生産数量は、昨対９６．７％（累計９８．３％）となった。市販用が好調だったため、影響は小さく見える。しかし、５月以降市販用も落ち着き始め、大幅な減少の業務用と合わせて、厳しい数字が予想される。足下の６月は外食が６～７割方回復されて少しづつ荷動きが回復してきている。 |
| 醤油 |
新型コロナウイルスの影響で第１四半期（４月～６月）の組合員の業況は相当悪化している。経済的な悪影響がタイムラグを介し、遅れて醤油業界にあらわれてくるものと予測している。 |
| 繊維工業 |
手袋 |
新型コロナウイルスによる影響で首都圏への出張・商談ができず、今冬の展開商品生産ゼロの企業もでてきた。百貨店・量販店の秋冬展開予測が全く立っていないため、在庫商品で対応せざるを得ず大変厳しい状況が続いている。加えて２月まで堅調であったゴルフ手袋もプレーの自粛で急ブレーキがかかった状態である。また、バッグ・革小物についてもインバウンド客の大幅な減少や新型コロナウイルス対策で百貨店等の休業もあり、生産・販売とも大変厳しい状況で従業員の一時休暇を取り入れている企業がほとんどである。組合員企業全ての業種において対策・対応に苦慮している。一日も早く新型コロナウイルス感染症が終息し、通常経済に戻ることを願うばかりである。 |
| 縫製 |
新型コロナウイルスの影響により衣料の縫製は少なく、マスクを製造している工場が多い。 |
| 木材・木製品 |
家具 |
新型コロナウイルスの影響が続いている。 |
| 製材 |
不景気の影響により素材業者は減産しており、新築住宅着工も減少のため、相変わらず製品の動きが悪い。 |
| 木材 |
新型コロナウイルスの影響が最近になり出始め、生産稼働率が低下し、住宅着工戸数の減少で木材の需要も収益も落ち込んでいる。 |
| 印刷 |
印刷 |
前月同様、業界は新型コロナウイルスによる経済活動が壊滅状態に陥っている。官公庁の手厚い支援が不可欠と考える。 |
| 窯業・土石製品 |
生コン |
懸念材料として新型コロナウイルスの影響が今後、どう表面化するのか。現在のところ出ていないが下半期の動静が不安材料の一つとなっている。 |
| 石材加工 |
主要卸先である関西エリアの経済活動が再開され、今後の取引に期待している。ただ、今回の新型コロナウイルスの影響で高齢事業者の中には廃業を検討し始めているとの話も聞こえている。 |
| 石材 |
４月から５月にかけて営業活動ができなかったため、６月以降の受注がかなり減少している。 |
| 鉄鋼・金属 |
鋳物 |
売上・生産共に前年同月比４０～７０％である。 |
| 鍍金 |
新型コロナウイルス感染症拡大懸念による受注量の大幅な減少は各組合員に大きな影響を及ぼしており、それに伴う雇用調節等の対策に余念が無い。 |
| 建設用金属 |
工事稼働率は前月より若干上がっているが、県内中小見積物件数は依然として低迷している。県外物件の引き合いは期待できるものはあるものの、価格が下落傾向・材料も上昇傾向にあり、さらに新型コロナウイルスの影響などを考えると今後は厳しい状況も予想される。 |
| 輸送機器 |
造船 |
雇用人員は安定しているが先行き不安材料が山積みである。 |
| その他の製造業 |
団扇 |
全会員とも売上は大幅に減少している。今期はまことに残念ではあるが、来期の回復がどこまで戻るかが心配である。 |
| 漆器 |
６月に入り、各地の百貨店も営業を再開したが、大規模な催事は中止が続き、売上は前年比で５０％に充たない事業所がほとんどで持続化給付金や無利子融資の申請により何とか凌いでいる。 |
| 綿寝具 |
６月の業況は、前年同月と比べてほぼ同じだった。廃業した同業者に紹介してもらった新規の得意先からの注文が数件あったが、それで前年同月と同じということはやはり全体で低下していると思われる。月末にかけて他の同業者も売上が少し増加し、やっと月の売上が回復したパターンである。 |
| 小売業 |
青果物 |
学校給食が再開され、非常事態宣言の解除に伴い、街の飲食店も徐々に営業を開始し、経済も少しずつ動き出した感があるが、まだまだ本調子ではない。 |
| 石油 |
県外安売り業者の進出により、全国１、２位を争うほど小売価格は低下。最近の原油高により卸売価格は３円程度上昇しているが、小売価格に転嫁できず、収益状況は悪化中。新型コロナウイルスによる売上減３０％余りもあり、組合員の資金繰りも厳しいとの情報がある。 |
| 電機 |
顧客訪問をできる限り自粛している現状。売上げは前年度と比較すると３０～５０％の落ち込み。唯一、エアコンが前年同月より伸びている。 |
| 商店街 |
高松市 |
６月前半は緊急事態宣言解除から日が浅く、街中への外出に消極的な人も多く、通行量も前年の６割程度であったが、後半は自粛疲れもあり、しばらくぶりの買い物に積極的な動きも見られ、商店街の通行量も前年の９割程度まで戻った。長期にわたり、高額な買い物や外食を控えていた人も多く、反動により、客単価も上昇し、従来ほどではないにしろ高額品にも消費が戻ってきている。６月を通じ、飲食を除いては前年の８割以上の売上にまで回復している。夜を中心にした多人数が入る飲食店は今も一番前年マイナスが大きく、大変な苦戦が続く。ようやく経済も再開し、個人消費も戻りつつあるものの、東京では依然多くの感染者が発生しており、効果的な対策をとれないままに日々が過ぎている。県をまたいでの移動や都市間の行き来が活発になる中でのことであり、今後は地方や地元でも感染拡大のリスクもはらむことから多くの人が警戒心を持ちながら生活や消費と向き合わねばならず、以前のような消費環境や経済の活況はしばらくは期待できない。 |
| 高松市 |
６月下旬、不安が残る中、全国的に人の移動が解除された。近隣百貨店の営業も始まり、商店街に少し人の動きは感じられるが、売上げは厳しい。町内では１８年間営業していた接骨院が閉院。４月から休業していた居酒屋が今月より営業を開始した。国からの支援金が無駄にならないようがんばってほしい。 |
| 坂出市 |
新型コロナウイルスの悪影響が各店に及んでいる。助成金の申請や受け取った店舗もあるが、厳しい状況に変わりがない。洋装店等では在庫が増えているようである。 |
| 丸亀市 |
新型コロナウイルスの悪影響は続いている。商店街の来客の多くを占める高齢者が感染を用心して外に出ておらず、街はガランと静まりかえっている。商店街内の施設も２ヵ月以上の休館を経て、６月２日に再開したが、以前のような利用者はおらず、来館者も少ない。 |
| 観音寺市 |
５月よりさらに悪化した実感がある。近くの中規模の喫茶、飲食の駐車場では10～20％程度の利用量だが、大規模スーパーには普通に車が入っている様にみえる。集客スポットである琴弾公園付近の老舗旅館が破綻し、人手がガクッと減少した。 |
| サービス業 |
ディスプレイ |
新型コロナウイルスの影響が大きく、顧客であるお店も売上が大幅に減少したため、新規の出店や改修の延期、中止が増え、収益が大幅に落ち込んでいる。数少ない工事物件を各業者が取り合いになり、価格が下がり利益率が悪化している。 |
| 美容 |
新型コロナウイルス感染症の影響で組合員店舗において顧客の来店周期が延びていて、軒並み売上が減少する中、「新しい生活様式」が今後どれだけの期間において業績に影響してくるかが懸念材料である。また、政府の新型コロナウイルス感染症専門家会議の提言を受け、「美容業における新型コロナウイルス感染症拡大予防ガイドライン」については、全日本美容連合会が作成し、組合員へ広報紙・ホームページで周知を行ったが、生衛業では、常に「衛生管理要項」に基づき営業しており、ガイドラインに明記された対策は日常的にやっている事が多く見受けられたが衛生管理の徹底を周知していきたい。 |
| 建設業 |
総合建設 |
新型コロナウイルス感染症拡大を受け、建設業界も直轄工事に影響があったが、緊急事態宣言が全国で解除され、ほとんどの工事、業務が通常稼働している。しかし、建設業の熱中症による死傷災害の発生状況は、毎年全業種の中で最多となっており、今夏は感染症防止のため、マスク着用での作業者も多く、例年以上にWBGT（暑さ指数）値の把握とそれに基づく対策の徹底が課題といえる。また６月に補正予算としては過去最大となった第２次補正予算が成立し、道路、港湾整備関係、学校施設の整備、改修関係等様々な分野で予算上程された点については今後に期待したい。 |
| 運輸業 |
タクシー |
新型コロナウイルス感染症の拡大により大きな影響を受けており、６月上期の営業収入は対前年比で５７．１％、６月下期は６６．１％と大幅な減少が続いている。 |
| トラック |
令和２年５月分高速道路通行料金利用額の対前年同月比は、△６．８％減となり、対前月比では△１０．１％減となった。また、５月分利用車両数の対前年同月比は、△６．２％減となった。 |
| 貨物 |
（公社）全日本トラック協会の「新型コロナウイルスによるトラック業界への影響調査」によると５月の平均運送収入は△２，８６５万円（対前年比△１５％）、５月の荷主からのキャンセルされた平均金額は１，２４０万円となっている。国土交通省が６月に発表した「新型コロナウイルス感染症による関係業界への影響について（令和２年５月３１日時点まとめ）」によると運送収入について２０％以上減少した事業者が４月は１４％であったが、５月は倍増の２９％となった。品目別の運送収入で顕著な影響が見られた品目は、鉄鋼厚板等の「金属素材」が約３割減少、「完成自動車」、「オートバイ」、「自動車部品」が約４割以上減少している。国の支援制度については、資金繰り支援を約２割の事業者が活用しており、１割の事業者が給付済み。雇用調整助成金を１６％の事業者が活用している。また、（公社）全日本トラック協会が６月に「トラックにおける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン（第２版）」を発表した。 |
