集計上の
分類業種 |
具体的な業種
（産業分類細分類相当） |
組合等及び組合員の業況等
（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点） |
| 食料品 |
惣菜 |
昨年同様の水準に戻らない。雇用維持等の問題が新たに増えているが、解決できず戸惑うばかりである。 |
| 製粉製麺 |
新型コロナウイルスの影響により、製粉業界はさぬきうどんの消費減から小麦粉販売量が５０％近く落ちている。また、製麺業界もお土産品を中心に販売量が大きく落ち込んでいる。 |
| 調理食品 |
出荷量ベースでは全体として前年同月対比８５．５％（６月分）となり、少しずつ上向いてきた感がある。 |
| 冷凍食品 |
日本冷凍食品協会による５月の冷凍食品生産数量は、昨対１１６．８％（今年の累計１０１．７％）となった。昨年の実績の悪さが影響して昨対を大きく上回ったが、数量そのものは多くない。新型コロナウイルスの影響について、６月に回復の兆しは見えたものの、７月に入ってからは感染者の増加もあり、非常に厳しい状況になっている。 |
| 醤油 |
組合員の７月の業況は、新型コロナウイルスによる業務用醤油の出荷不振の状況が続いているため、売上高は大きく下落しているものと推測される。当組合においても７月単月でみると大きな出荷量の減少がみられる。８月以降もさらにこの減少傾向が続くものと予測している。 |
| 手延素麺 |
新型コロナウイルスの影響により、乾麺業界の売上が好調である。 |
| 繊維工業 |
手袋 |
新型コロナウイルスによる影響で首都圏への出張・商談ができず、今冬の展開商品生産ゼロの企業もでてきた。百貨店・量販店の秋冬展開予測がまったく立っていないため、在庫商品で対応せざるを得ず大変厳しい状況が続いている。加えて、２月まで堅調であったゴルフ手袋もプレーの自粛で急ブレーキがかかった状態である。 |
| 木材・木製品 |
家具 |
新型コロナウイルス感染症拡大、第２波とも思える状況下で特に製造業者は、大幅な受注減少が長引き苦しんでいる。 |
| 製材 |
不況により製品の荷動きが悪く、素材業者は減産などをしている。新築住宅着工も減少のため稼働率は２０％ダウンしている。 |
| 木材 |
従来より注文住宅が減少しているうえに新型コロナウイルス感染症が収束せず、木材需要がますます減少している。 |
| 印刷 |
印刷 |
前年度と比較しても大幅に景況は悪化している。夏のイベント事業が中止のため、直接、間接的にも影響があり、組合員の大半が戦々恐々の中、日常の業務を慎んで遂行している。 |
| 窯業・土石製品 |
生コン |
連合会共販の運営の中、対ユーザーへの一本化（価格表、価格）はできつつある。連合会内部の一本化が今後の課題である。 |
| 石材加工 |
新型コロナウイルスの影響に対する支援のうち、雇用調整助成金を利用して給与を支払いながら休業をスタートさせた事業所から副作用の問題が持ち上がっている。休業期間の終了後、従業員の労働意欲が欠如し、仕事が元の稼働に戻らなくなっているとの話である。 |
| 鉄鋼・金属 |
鋳物 |
売上・生産共に前年同月比４０〜６０％である。月毎に景況は悪化している。 |
| 鍍金 |
いよいよ雇用調整助成金の本格活用に各社取り組み、併せて新型コロナウイルス予防と熱中症対策に精励しているところである。先行き不透明な中、お互いの強みでもって助け合いたい。 |
| 建設用金属 |
新型コロナウイルス禍の影響で景気は減速傾向となっており、さらに市場は不安定な状況となっている。夏場は若干案件もあるが、秋口以降から来年にかけて見通しは立ちにくくなっており、経営面でも危機意識をもって取り組まなければならない。 |
| 輸送機器 |
造船 |
先月と業況は変わりない。８月は電力休暇もあるので操業は低下する。 |
| その他の製造業 |
団扇 |
持続化給付金の延長が検討されているとの報道があるが、非常に期待をしている。 |
| 漆器 |
新型コロナウイルスの影響は７月も変わらず、各地の催事は中止で今後の見通しも立たない状態である。 |
| 綿寝具 |
７月の業況は、当社では前年同月と比べて５０％以上の売上減少になった。大幅低下の一番の原因は昨年あった自衛隊の仕事がなかった事と梅雨明けが遅く、小売りの打ち直しがなかった事である。根底には新型コロナウイルスの影響があると思われる。同業も大なり小なり売上が減少している。 |
| 小売業 |
青果物 |
梅雨の長雨による災害被害にあった産地が多く、価格の上昇が著しく、全国的な品不足が続き非常に厳しい月だった。量販店の業績は良く、小売店の業績は低迷している。 |
| 石油 |
７月末に県外業者による高松市内にガソリンスタンドが新規オープンした影響から過当競争が激化中。７月末に卸売仕入価格が４円値上がりになったが、小売価格に反映できておらず、６月から反映できていないものも３円程度あり、厳しい経営が続いている。また、地下タンクの漏えい防止工事の５０年問題があり、組合員の廃業が今後見込まれる。 |
| 電機 |
現在、特別定額給付金のおかげでエアコンの売れ行きが好調。巣ごもり需要か、テレビも好調である。自宅にいてテレビを観たいのか、オリンピックがなくても好調。キャッシュレス５％還元における成果と相まって電器店にとっては嬉しいニュースだ。商品券等とは違い、現金給付なのが一番の効果につながっているのではないかと思う。 |
| 商店街 |
高松市 |
６月には一旦収まるかのように思えた新型コロナウイルス感染が７月に入り、再び拡大を始めたことにより、高齢者を中心に外出や店での買い物を控える動きが顕著となってきており、政府の給付金効果や自粛の反動等で６月に回復傾向であった店舗の売上や人通りも７月中旬以降は一気に下がっている。ウィズコロナを受け入れた生活様式や商売の在り方が求められており、新たに必要とされるサービスや商品に取り組む前向きな事業者も多く、他への刺激となっている。既存の価値観から脱却し、ウィズコロナの時代に真摯に向き合う姿勢が急務であると感じている。 |
| 高松市 |
７月に入り、営業を再開した飲食店も出揃い、商店街も少しずつ元気を取り戻しつつあったが、後半、４連休明けに新型コロナウイルスの感染者が続々増え続け、また振り出しに戻った。皆、大変な思いで毎日商売を続けている。 |
| 坂出市 |
新型コロナウイルスの影響が長期になり、各店の多くが非常に厳しい状況になっている。 |
| 丸亀市 |
新型コロナウイルスによる人の外出自粛は収まっておらず、街は人通りが皆無になっている。商店街内の施設の訪問人数も激減している。飲食店なども客足は回復しておらず、悪影響は長期にわたることを覚悟すべきと思っている。２ヵ月に１度「落語の寄席」を街の施設で行っていたのを１月以来６ヵ月ぶりに感染予防対策も徹底して再開したが、早々に匿名の抗議の投書がきた。過度の感染への警戒など、自粛警察のような、寛容さを欠き、他者を攻撃する社会は恐ろしいと思う。 |
| 観音寺市 |
表見、外見的には悪いまま大きい変化はない。当店も近隣の同業者（衣料品小売）も早めのセールに切り替えたが、反応は弱い。帰省客景気や祭礼・イベントもほとんど中止になり、景気回復も見込めず、半分休眠状態である。いつまで耐えられるか頭が痛い。 |
| サービス業 |
情報 |
新型コロナウイルスの影響で集まる機会が無くなり、オンラインによる打ち合わせが中心になった。効率が上がった一面で気持ち的に希薄になりつつある。仕事も偏向している傾向があり、組合としての一体感が失われている。 |
| 美容 |
新型コロナウイルスの影響で７月も顧客の来店周期が延び、売上が減少している。また、厚労省より感染拡大予防ガイドラインについて令和２年７月２０日から令和３年１月末日までガイドライン実施促進事業に係る専門指導員を任命し、ガイドラインチェックシートに基づき、「巡回指導」を行うよう要請があった。 |
| 建設業 |
総合建設 |
新型コロナウイルス感染症の影響により、直轄事業で一時中止措置に踏み切った所も緊急事態宣言が全国で解除されて以降、ほとんどの直轄事業の受注者が工事・業務を再開させている。しかし、７〜９月期以降の建設投資計画を後ろ倒しにしたり、中止・無期限延期にする企業も出ているようだ。感染拡大による需要の蒸発で先行きの不透明感が高まり、投資の先延ばしや中止によってキャッシュフローを確保する動きも出始めている。新規事業等の遅れや設計者との対面による協議が十分に進められないことも要因の一つとして考えられる。また、新型コロナウイルス感染症対策で国や自治体の予算がひっ迫し、公共事業予算が削減されることに危機感も出ている。 |
| 運輸業 |
タクシー |
県内タクシー業界は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けており、７月上期の営業収入は、対前年比で７１．３％にまで回復したが、７月からの全国的な感染者の増加により７月下期は５７．９％と再び減少傾向に転じている。 |
| トラック |
令和２年６月分高速道路通行料金利用額の対前年同月比は△４．７％減となり、対前月比では５．２％増となった。また、６月分利用車両数の対前年同月比は△５．０％減となった。 |
| 貨物 |
（公社）全日本トラック協会の「新型コロナウイルスによるトラック業界への影響調査（第４回目・６月調査）」によると７月の平均運送収入見込みは△１，７８０万円（対前年比△９％）、７月の荷主からのキャンセルされた平均金額見込みは１，０７７万円となっている。資金繰りの状況については４月調査から「特になし」が８割近くを占める一方、「資金がショートしたので銀行から借り入れた」が徐々に増加し、今回の調査で初めて１割を超えた。現在の状況が続いた時、最悪の場合、「６ヵ月以上１年未満で経営が保てなくなる可能性」が３割以上を占める。また、実施状況のチェックリストを設けた「新型コロナウイルス感染予防対策マニュアル」を（公社）全日本トラック協会が作成、健康・安全・安心な職場を目指す。 |
