集計上の
分類業種 |
具体的な業種
（産業分類細分類相当） |
組合等及び組合員の業況等
（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点） |
| 食料品 |
製粉製麺 |
依然として小麦粉の販売量（業務用）は落ち込んでおり、麺類の販売量はかなり新型コロナウイルスの影響を受けている。また、外国産小麦の政府売渡価格が１０月１日から４．３％引き下げられることに伴い、小麦粉価格もこれに準じて引き下げられ、今後、大手製粉会社から順次発表される。なお、引き下げの時期は令和３年１月からとなる。 |
| 調理食品 |
出荷量ベースでは組合全体として前年同月比９０．８％（８月分）である。企業によりバラツキはあるが、４月～５月が底で状況は良くない中でも上向いてきた感がある。こういう時世なので原料の調達に苦慮しているとの声も耳にする。 |
| 冷凍食品 |
日本冷凍食品協会による７月の冷凍食品生産数量は昨対９８．５％となり、１月～７月の累計は１００．８％となった。Ｇｏ Ｔｏトラベルの影響からかシルバーウィークは人が動き、荷動きも良かった。今後開始されるＧｏ Ｔｏイートによる外食の業績回復に期待しつつ、同時に感染症予防対策の徹底により、感染が拡大しないことを祈りたい。 |
| 醤油 |
９月の組合員の業況は、単月で１割程度の売上減少と推察される。新型コロナウイルスの影響で業務用しょうゆの売上減少が６月以降続いている状況にある。当組合も出荷量の減少が経営に影響を与えていると思われる。 |
| 繊維工業 |
手袋 |
新型コロナウイルスの影響は、秋冬物手袋・ゴルフ等スポーツ用手袋とも対前年比５５％程度の受注になっており、バッグ・袋物については３０％と大変厳しい状況にある。業界全体に危機的影響を与えており、改善する気配が無い。多くの組合員企業において従業員の出勤調整が行われている。また、リストラを実施している企業もある。 |
| 木材・木製品 |
家具 |
新型コロナウイルスの影響が長期化しているので前年比として業界全体が良くない。ただ、巣ごもり需要、テレワークでの消費は前月より回復しつつある。都市部のコンタクト需要はまだである。 |
| 製材 |
新築住宅着工数が減少（１５％減）し、業況は不安定な状態が続いている。生産メーカーも動きが悪いので減産しているところが多い。 |
| 木材 |
消費税増税により景気が落ち込んでいるところに新型コロナウイルス感染症が拡大し、新設住宅着工への消費者心理が低迷しているとみられ、業界の売上高の低迷も続いている。 |
| 印刷 |
印刷 |
当組合では、事業規模の格差が多少あり、特に小規模事業所においては新型コロナウイルスのため、将来の展望が見えず、事業承継が人的、資産的にも望めない状況のようで今後、組合員の減少が危惧されている。 |
| 窯業・土石製品 |
石材加工 |
高い技術を持つ高齢者を延長雇用で継続的に雇っていた事業所が複数あるが、受注量の下落から雇用の維持が難しくなっている。 |
| 鉄鋼・金属 |
鋳物 |
一部仕事量の回復がみられるが、全体としては低調、横ばいである。 |
| 鍍金 |
堅調とみられていた組合員も受注量減少の兆しがあり、来たるべき日のために多能工化、生産効率化、経費削減等を各々図っているところである。 |
| 建設用金属 |
需要動向について企業によって仕事量の格差はあるが全体的にここ数ヶ月低迷が続いている。また、価格についても下降傾向気味であり、工事の計画変更や図面の承認遅れも課題としてあげられる。 |
| 輸送機器 |
造船 |
建船の受注工事量が少なく、今後の動向が読めない状況が続いている。 |
| その他の製造業 |
漆器 |
Ｇｏ Ｔｏキャンペーンによって人の動きが多くなり、各地のイベントも少しずつ再開され始めた。売上も少し回復してきている。 |
| 綿寝具 |
９月は前年同月にはあった自衛隊からの受注が全くなく、３分の１の売上で雇用人員も休ませていた。１０月納期の布団の資材も全く入って来ず、小売部門も販売不振であり、事業を継続していくのが困難である。 |
| 小売業 |
青果物 |
量販店の売れ行きと業務筋との格差がまだかなり開きがあり、商品によっては全国的な品不足を出しつつあり、これからの秋冬野菜に影響を与えるだろう。 |
| 石油 |
①新型コロナウイルスの影響等から前年比１５％減の売上状況である。加えて、県外安売り業者の進出の影響もあり、厳しい経営が続いている。②９月２４日に災害時対応実施訓練を善通寺市内において実施し、組合員２５名が参加した。③元売の卸売価格が２円程度低下し、小売価格に転嫁できなかったもの（３円）が少しやわらいだ。 |
| 電機 |
９月は白物家電とエアコンが順調な売れ行きを示した。コロナ禍で我々地域電器店の固定客のありがたみを感じた。常日頃の訪問活動がお客様との絆である。 |
| 商店街 |
高松市 |
１０万円の給付金効果が一部の店舗を除き、ほぼ終了したと思われる。また、昨年の９月は増税前の駆け込み需要があり、高額品を中心に売上が伸びたこともあり、今年はその要件もないことから、多くの店舗で売上は厳しいものとなった。商店街の通行量は、９月後半以降はずいぶんと回復傾向にあるものの２０～４０代が中心で高齢者層はまだまだ警戒心が強く、しばらく回復は見込めないと考える。１１月以降の寒い時期になっても新型コロナウイルスの新規感染者があまり増えていないようなら、ようやく高齢者層も少しは安心して消費の現場に復帰するものと思われる。それまでは、巣ごもり需要は堅調な推移で伸長するが、小売店の販売に前年実績を超えるほどの復調は期待できない。しかしながら、百貨店では物産展が、各所ではイベントが徐々にではあるが再開され始めており、政府のＧｏ Ｔｏキャンペーンや高松市のＰａｙＰａｙを使った消費刺激策も相まって、今後の消費には明るさが戻ってきてほしいと願わずにはいられない。 |
| 高松市 |
９月前半は台風やフェーン現象で気温が高く暑い日が続き、人通りが少なく売上が半減した。１９日～２２日の４連休はうどん店に行列がみられた。他県からの来県であると思う。いつ収束するか分からない新型コロナウイルスの影響は、夜の飲食店の閉店時間を早くしている。 |
| 坂出市 |
新型コロナウイルスの影響が長くなり、事業の継続に支障が出てきている。給付金だけでは持続できない。 |
| 丸亀市 |
新型コロナウイルスの影響は継続しているが、それによる「社会構造の変化」を認識し、受け止めて対応する新しい経営手法を考える段階になっていると思う。Ｇｏ Ｔｏトラベルや自粛疲れで県外観光客も目立ってきた。観光客の受け入れ体制は業種事情で異なるが、「歓迎の心」など親切に接する心構えなどは共有していきたいと考える。飲食の厳しさは続いているようだが、物販は新型コロナウイルス発生以前から厳しく、達観しているとも感じる。 |
| 観音寺市 |
人気だった郊外のうどん店が最近、３店舗廃業した。町内にあった有力衣料品店も旧町に見切りをつけ、郊外の国道沿いに店舗を移転した。力があり、金融機関のバックアップがあればこそであるがそうでない老店舗は消えざるのみの予感がする。 |
| サービス業 |
ディスプレイ |
年末商戦に向けた商業施設の受注が少しずつ増えてきている。 |
| 旅館 |
新型コロナウイルス感染症に伴う県内宿泊施設への影響に関する調査の結果、宿泊人数の対前年比について５月の約９０％減を底として、７月、８月はそれぞれ約５０％減、９月は約４０％減となっており、徐々にではあるが需要の回復がみられる。国のＧｏ Ｔｏキャンペーンが本格化しており、宿泊・日帰り旅行の予約状況は、さらに伸びてくると思われるが、キャンペーン終了後の見通しは厳しいものがあると考えている。また、団体旅行から個人旅行へと旅行形態の変化が顕著である。日帰りの会議や宴会についても９月の実績は約５０％減と持ち直しの動きがみられるものの、１０月以降の予約状況は約７０％以上の減少となっており、依然として鈍い動きとなっている。 |
| 美容 |
ここ最近、若いお客様は来店周期にあまり変化はみられなかったが、主婦層はじめ、高齢者層には、やはり慎重さが目立ち、来客は減少気味である。また、組合員の不安感を軽減するため、「新型コロナウイルス感染症予防対策」を目的とした講習会を１０月１２日に開催するとともに、香川県生活衛生営業指導センターが「皆さんの悩み何でも相談」を開催している。 |
| 建設業 |
総合建設 |
中小企業庁が約束手形の支払条件の改善に向けて開いた検討会にて、手形の振出から現金化までの期間について一律に６０日以内にするよう産業界に求める方針を示した。建設業の場合は、建材や建設機械の購入などが該当するが国交省が建設業を対象に行った実態調査では手形サイトの設定期間は、６１日以上１２０日以内の企業が８９．７％を占めており、今回示された６０日以内とした建設企業は４．５％にとどまっているのが現状である。支払条件の大幅な転換につながる事から資金繰りが急激に悪化することのないよう具体的な施行時期に注視していきたい。 |
| 運輸業 |
タクシー |
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、９月上旬の営業収入は対前年比６２％、下期は６４％と大幅な減少となっている。 |
| トラック |
令和２年８月分高速道路通行料金利用額の対前年同月比は、△５．０％減となり、対前月比では△７．２％減となった。また、８月分利用車両数の対前年同月比は、△６．６％減となった。 |
| 貨物 |
国土交通省が９月（令和２年８月３１日時点まとめ）に発表した「新型コロナウイルス感染症による関係業界への影響調査（貨物自動車運送業）」によると運送収入について２０％以上減少した事業者が７月は全体の２６％であったが、８月は２１％となった。８月の品目別の運送収入については、自動車メーカー等の生産活動の停滞等の影響で、鉄鋼厚板等が３４％、完成車が２３％減少している。国の支援制度については、資金繰り支援を４２％の事業者が活用しており、３４％の事業者が給付済み。雇用調整助成金を４４％の事業者が活用し、２９％の事業者が給付済みとなっている。また、国土交通省において自動車運送事業の運転者不足に対応するための総合的取組みの一環として、今年度より「働きやすい職場認証制度」が創設された。 |
