集計上の
分類業種 |
具体的な業種 |
組合及び組合員の業況等
(景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点) |
食料品 |
調理食品 |
出荷高は対前年同月比90.8%。 |
冷凍食品 |
主原材料、副原材料、資材、燃料費などの仕入価格上昇に対して値上げや規格変更による実質値上げが一部において実施されている。しかし、未だ原材料高騰とあわせた供給難などにより、価格転嫁に至らない企業も多い。また、恒例ではあるが夏休みによる学校給食や学食などの需要低下がある。 |
醤油 |
組合員企業の本年6月から7月における御中元商品の売れ行きは前年度より減少していると推察される。アベノミクスの効果は中小企業の実体経済にはまだ好影響が期待できないと推測される。当組合の生揚出荷状況は7月単月では前年同月とほぼ同水準にあるが、6月の出荷量の落ち込みを回復できない状況であり、本年4月〜7月の出荷量は前年同期比97%程度に低迷している。 |
繊維・同製品 |
手袋 |
今冬の受注はほぼ完了した。昨年の厳冬もシーズン当初は販売が良好であったが、1月に入ると不調になり返品の処理に追われる結果となった。また今期の受注は小ロット・多品目の傾向が益々顕著化している。 |
木材・木製品 |
家具 |
アベノミクスが浸透していない。原材料を輸入している我々の業界は販売価格に上乗せすることは非常に難しく、円安効果がでてきて販売価格に上乗せできる時期はまだ遠いのではないか。いずれにしてもこのタイムラグを早く解消する必要がある。 |
製材 |
大手企業の四半期決算が過去最大の利益といった報道を見るが、中小零細企業者にはまだまだ景気回復の様子さえ感じられない。 |
木材 |
大手企業や首都圏では景気が好転しているようだが、地方では好況感はない。 |
印刷 |
印刷 |
日銀短観では景況持ち直しのニュースがあったが、中小企業ではまだそこまではいっていないのが現況。7月より事業所向け電気料金が値上げされたが、猛暑日が多いことで空調設備がフル稼働することに加えて、燃料調整単価、再生エネルギー促進賦課金等訳のわからないコストアップもあり、電気料金は大幅増加で平成21年以降最高額を計上した。 |
窯業・土石製品 |
石材加工 |
繁忙期を迎え、久し振りに組合員は活気づいている。お盆までの工事量は近年に無いくらい増加した。ただ、この受注の多さは何を理由に増加しているのか判断がつかない。一過性のものでないことに期待したい。 |
鉄鋼・金属 |
鍍金 |
好況な業界(建設機械等)とやや落ち着いている業界(電子・半導体)、どちらと取引しているかで業況は分かれるようである。共通していることは電気料金、燃料高、原材料高と収益を圧迫する要因である。値上げ傾向の一日も早い終息を願うばかりである。 |
一般機器 |
一般産業用機械・装置 |
砕石プラント、廃水処理設備製造は震災被災地の復興需要が本格的に動き出し、地方の中小専業メーカー及び下請加工工場も受注は増加、加えて財政出動による緊急経済対策が実行段階に入りフル生産体制にある。建設用クレーンは前期に続き北米を中心に資源開発が活発なため生産増の影響を受け、大型クレーンの受注が好調に推移し、生産量は拡大を続けている。また、国内向けは震災の復興需要や老朽化したクレーンの買い替え需要が大幅に増加している。これら大手製造メーカーの順調な生産に支えられて中小の産業機械加工業においても時間外を含め高操業が続いている。舶用圧力容器、荷役付帯設備、舶用機関製造等造船関連工業は新興国における景気の低迷を受け海上荷動きの減少に加え、船腹過剰の影響から厳しい状況が続いているが、円安の修正により受注環境は整いつつあり一部で明るい兆しが伺える。 |
輸送用機器 |
造船 |
親会社は2015年完成予定のブラジル造船所に力をいれている。7月に工場内で死亡災害があり、安全強化に取り組んでいる。 |
その他製造業 |
団扇 |
今年の夏は非常に暑いが、従来は暑い時はうちわの出荷数が伸びたのだが、今年は業界全体で大きな伸びは無かった。 |
漆器 |
家具調こたつシーズンが近づき、一部製造業者ついてはかなりの受注を受けた模様。中国から国内へのニーズのシフト移動と考えられる。 |
綿寝具 |
7月の業況は前月から比べると売上高は上がったが、前年の比べると変わりない。忙しく、売上が上がったように感じたが、人出が少なくなったのが原因。従業員が減って費用が少なくすむと思ったが、資金繰りは悪くなった。 |
小売業 |
青果物 |
野菜の入荷量減少に伴って価格は高騰しているが、取引状況が好転しているとはいえない。 |
石油 |
7月のガソリン卸価格は8.5円上昇したが、コスト転嫁が進まず県内では平均7.3円の小売価格上昇となっている。組合員の収益状況は引き続き厳しい。特に小豆地区においては7円の離島補助があるものの、過当競争から値上げされておらず、正常な経営状況でないと思われる。7月23日に公正取引委員会は「ガソリンの取引に関する調査について」において、系列SSの業者間転売品購入禁止条項は元売業者が優越していることを利用した不適切な条項との指摘があり、今後関係者間での適切な対応を促す必要があるとの報告があった。 |
電機 |
梅雨明けが早かったことと猛暑が重なり、エアコンが飛ぶような勢いで売れている。ただ売れている機種は価格の安い商品に集中しており、売上金額は前年と変わらない。消費者は消費電力を意識して購入していることが良く分かる。また、冷蔵庫や洗濯機も前年より伸びている。テレビについては4Kが発売され注目しているが、実売は厳しい。それ以外の商品には目立った動きはなく、季節商品一色である。 |
商店街 |
高松市 |
週末は人出も多く、夏物衣料の動きも好調。また瀬戸内国際芸術祭の観光客へうまくアプローチできている店舗は売上げが伸長している。消費マインドは堅調であるが、生活必需品や外食に対する出費にはシビアな動きが見られる。 |
高松市 |
7月末に商店街に新しく店がオープン、手羽を扱った居酒屋で経営者も若くこれからが楽しみ。商工会議所が5月に行った調査によると、残念ながら土日祭日の通行量が減っている模様。売上も下がるばかりで、増加することは考えられない。 |
丸亀市 |
7月は異常な暑さで、高齢者のお客が多い商店街はお年寄りが外出を控えているのか閑散としていました。7月末に地元商工会議所の協力で通行量調査を行ったが、どの地点でも前年を1割ほど下回っていた。 |
サービス業 |
ディスプレイ |
仕事量には改善の兆しがあるものの、単価の上昇はなく苦しい状況に変化なし。 |
旅館 |
瀬戸内国際芸術祭2013の来客、8月以降の夏休みを期待している。 |
情報 |
企業、行政ともに引き合いが増えつつあり、開発操業度も上がってきている。 |
美容 |
新規出店が止まらず、美容業界を取り巻く競争が激化の一途。 |
建設業 |
総合建設 |
東日本大震災以降、公共工事に対する風向きが変わり、昨年の政権交代後には防災、減災の観点から公共工事関連予算が下げ止まり、若干明るい兆しが見えてきている。しかしながら、相変わらず社会・経済状況によりその時々で増減されがちであり、企業が中長期的なビジョンをもって雇用・人材育成ができない。少しずつでも安定的に増えることが望ましい。 |
運輸業 |
タクシー |
景気の低迷により営業収入、輸送人員とも減少傾向に歯止めがかからず、依然として厳しい経営状況が続いている。また、円安により燃料のLPGが値上がりしており、経営をさらに圧迫している。 |
トラック |
高速道路通行料金支払額の対前年同月比は5月14.2%増、6月9.1%増と4月以降増加している。これにより4月〜6月期の対前年同期比では11.7%増となった。軽油価格の高騰が毎週続き、事業者にとってコスト増となっている。 |
貨物 |
売上高の減少は稼働日数の違いが原因と思われ、不変でも差し支えないと思われる。燃料が高くなり経営状況が厳しいので政府は燃料費対策を講じてほしい。石油情報センターの発表ではガソリンは4年10ヶ月ぶりの高値で1L160.5円、軽油は1L134.5円。ドバイ価格は下がり気味、最近は円高、これらが2ヶ月後にも影響せず下がらないのではないか。テレビ、新聞、短観等では景気回復が言われているが四国までは届いていない。 |