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【前年同月比】         
           
 

平成27年1月の景況
……中小企業団体情報連絡員より…… 

特記事項
                   
好 転 やや好転 変わらず やや悪化 悪 化
                   
業 種
(中分類)
業 種
(大分類)
売上高 在 庫
数 量
販 売
価 格
取 引
条 件
収 益
状 況
資 金
繰 り
設 備
操業度
雇 用
人 員
業界の
景 況
食  料  品 製造業
繊 維・同製品 製造業
木 材・木製品 製造業
印     刷 製造業
窯業・土石製品 製造業
鉄 鋼 ・ 金 属 製造業
一 般 機 器 製造業
輸 送 用 機 器 製造業
そ   の  他 製造業
卸  売  業 非製造業
小  売  業 非製造業
商  店  街 非製造業
サ ー ビ ス 業 非製造業
建  設  業 非製造業
運  輸  業 非製造業
そ  の  他 非製造業
                     
                   
【特記事項】      
 (1月の景況から)      
       
集計上の
分類業種
具体的な業種 組合及び組合員の業況等
(景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点)
食料品 製粉製麺 麺類全般に売れ行きは低調のようである。
調理食品 出荷高は前年同月比96.7%。
冷凍食品 SNSによる異物混入掲載がクローズアップされており、フードディフェンスに加えた重要管理が必要になってきている。また、昨年からの継続問題としてアメリカ西海岸の港湾ストの影響で契約済原料さえも入手困難となってきており、ストのいち早い終息が望まれている。
醤油 新年を迎え消費動向はやや好転している状況が感じられるが、前年同期比で93.7%と前年を大きく下回る出荷状況である。円安による輸入原料価格の上昇と企業向け電気料金の7.8%値上げの中、重油価格も最高値の状態は収束したが依然その影響は続いている。当期は設備投資も多額となり、経営を圧迫している情勢であり、3月期決算で何とか黒字になることを願っています。企業を取り巻く経済環境は相当厳しいものがあります。
繊維・同製品 手袋 12月初旬からの寒波により店頭での販売も回復してきた。ようやく通年並の販売に戻りそうな気配であるが、円安の影響で収益は大幅に圧縮されている。
木材・木製品 製材 昨年は駆け込み需要が続いていたが今年は例年並みに戻った。製材は価格は下がったが公共事業の需要で出荷量は多い。市場と小売は例年1月は荷動きが少ない。プレカットは昨年より仕事量は20%減、価格は横這いである。
木材 消費税8%の影響は大きく、住宅着工数の減少で厳しい業況が続いている。
印刷 印刷 売上については各組合員で増減はあるものの5%内の範囲におさまり、大きな変動は見られない。しかし受注が低調であり、2月・3月の売上については不安視している。紙の値上げについては卸各社より値上げ要請はまだ無く、印刷需要とも注視しつつ様子見の観を呈している。
窯業・土石製品 生コンクリート 業界内で改善の動きがある。取引価格は全県的に上げ基調である。
石材加工 長年にわたり業界におられる事業主の方から1月の販売は過去最低であったと聞かされた。あまりの状況の悪さにこの1年がどうなるのか想像もつかない。
鉄鋼・金属 鍍金 消費税再増税据置で消費マインドの維持がまわりまわって好循環に繋がる気配もあるが、エネルギー原材料の高止まりは徐々にボディブローのように効いてきている。
一般機器 一般産業用機械・装置 建築用鉄骨関連は昨年に比べ増税に伴う駆け込み需要の反動の影響から7月以降若干受注減が続いており、年初以後も期待したほど公共工事が伸びず昨年同期より低迷している。今後、地震・津波対策として建屋は頑丈な鉄骨構造の要望もありその需要増と首都圏の活発な建設工事が地方経済に浸透するための対策を講じてほしい。建設用クレーンは前期に続き北米を中心に海外での資源開発が活発なため生産増となり好調に推移している。国内では震災後の復興需要の他公共工事の増加による増産を続けている。これら大手製造メーカーの順調な生産の影響で県内の下請加工工場はフル生産体制にあり、単価、売上ともに上昇している。造船関連事業は円安の影響によりLNG船を中心に受注が伸びており、舶用エンジンメーカー、部分加工工場ともに約3年間の受注を確保している。舶用関連製品は低船価受注による影響から値下げが進み、正常な価格水準に至っていない。今後は安定した受注量のもの利益確保のための協力要請を行う必要がある。
輸送用機器 造船 ドリルシップ建造の工程がやっと軌道にのりはじめ雇用人員は昨年の約2倍となり、低操業から安定操業の兆しが見えてきた。
その他製造業 団扇 うちわ業界にとっては今のところ大きな引合等は無いようである。ただ円安の状況が気にかかる。
漆器 1月2月は業界閑散期に当たり全体的に低調。香川県、高松市共に地場産品振興に漆器を取り上げてもらい4月以降いろいろなプロジェクトが動き出しそうなので期待したい。
綿寝具 1月の業況は12月から下がったままで、ここ数年の1月の売上では最低だった。どの小売店でも客足が遠のき苦戦している。2月は毎年一番売上が少ない月なので資金繰りに苦労している事業所が多いようだ。
小売業 青果物 入荷量は相変わらず少なく、前年からの高値推移が続いている。
石油 原油価格の引き下げ等により卸売価格、小売価格とも大幅に値下げが行われた。今後は値下げ幅は落ち着くと思われ、現在の価格が当面続くと思われます。組合員の状況は販売量は3〜5%減少しているが、粗利は確保されており最悪期は脱している。
電機 消費回復の遅れと天候不順等の影響からテレビ、エアコン、冷蔵庫といった主要製品を中心に苦戦が続いている。4K対応テレビに代表される高付加価値製品の継続的な提案が今後を左右するものと考えられ、量販店の売上額も前年比10〜15%ダウンしている。昨年度は全国で小売店約800店舗が出店しても店舗数は10〜15%のダウンで、既存店で見た場合前年度から大きくダウンしたことになる。我々地域電器店の今後の大きな問題は経営者の高齢化と、後継者不足である。経営者もますます高齢化が進み廃業が非常に多く、組合脱退を防ぐ手当がない。この問題は我が業界だけではないと思う。
商店街 高松市 前年と比較して人通りは増えているものの、売上増加には繋がっていない。岡山駅前の大型店の影響も雑貨やバッグの売り上げにダメージを感じさせており、対岸の火事ではない。株価が18,000円を超えてくると若干消費マインドも上向くのではないか。春に向けて天候が安定して人の動きが活発化することが待たれる。観光やレジャーの動きは好調であるが高額品、ブランド品の動きはまだまだ鈍い。
高松市 正月の2日には近隣の百貨店の福袋による初売があり、南部の百貨店が閉店した影響もあり早朝から多くの人が並んでいた。商店街もその日は人通りが多く感じた。1月から原材料の値上げが目立ってきており、飲食店にとっても早々から厳しい一年になりそう。
坂出市 商店街内で営業している店が少なくなり、賦課金収入は減少し、商店街としての体をなしていない。
丸亀市 相変わらず街は静まりかえっており、消費はとにかく弱いと言わざるを得ない。
サービス業 ディスプレイ 公共事業の増加によるものかゼネコンの下請けという形で仕事量が増加している組合員企業がある。ただ、中小企業ですので不況下にあった折のリストラよる従業員不足、価格据置など収益好転とはなっていないと察する。
旅館 1月は当ホテルの売り上げは対前年比で横這いで推移した。ただ、昨年も低調で今年も悪いので対策を大きく転換させていかなければならない。高松駅前の観光案内所も訪れる人が本当に減少しており、地域活性化を全体として見直すタイミングと考えている。一部は台湾からのお客様で賑わっていたが、当月は少ないようである。
情報 先行きの仕事は半年から1年分見込める状態であり増員も検討している。
美容 過当競争によるスタッフ不足、新規客の獲得困難、来店頻度の長期化など難問山積のなか、ヘアだけでなくネイルやエステティックを含めたサロンのあり方を考えるトータルビューティ化が徐々に進んでいる。
建設業 総合建設 公共工事予算は下げ止まっているが、先々増えることは期待できない。中長期に渡る確実な発注見通しを示してもらえなければ技術者の雇用等将来のビジョンが立てられない。昨年の品確法の改正により適正利益が確保できるよう国が主導して業界にとって良い流れができつつあるが、早期に県・市・町まで行き渡るようお願いしたい。
水道工事 平成27年度分の資材見積もり徴収の結果、砲金、真鍮関係が10〜15%の値上げで出てきている状況。
運輸業 タクシー 平成26年4月からの消費税引き上げに伴う運賃改定により運送収入、輸送人員の落ち込みが続いており、厳しい経営環境にある。燃料価格も平成26年2月頃より10円程度安くなっており、経営の圧迫原因となっていたものが若干解消されつつある。一方で乗務員の人手不足は深刻で募集しても応募が無く、車両を動かしたくても動かせない状況がでてきている。
トラック 平成26年12月分高速道路通行料金利用額の対前年同月比は10%増となった。また、12月分利用車輌数の対前年同月比は9.4%増となった。
貨物 ここ2〜3ヶ月は燃料価格の下落が顕著となっており、高値安定期が長かった分、同量の仕入れでも利益幅が膨らんでいる。新聞紙上では、これ以上は下がる要素がないと報道されているがしばらくはこの状況が続いてほしいとの声があがっている。荷動きとしては昨年と比較して消費税の駆け込み需要がないため、ほぼ例年並み。
     
 

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