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【前年同月比】         
           
 

平成27年3月の景況
……中小企業団体情報連絡員より…… 

特記事項
                   
好 転 やや好転 変わらず やや悪化 悪 化
                   
業 種
(中分類)
業 種
(大分類)
売上高 在 庫
数 量
販 売
価 格
取 引
条 件
収 益
状 況
資 金
繰 り
設 備
操業度
雇 用
人 員
業界の
景 況
食  料  品 製造業
繊 維・同製品 製造業
木 材・木製品 製造業
印     刷 製造業
窯業・土石製品 製造業
鉄 鋼 ・ 金 属 製造業
一 般 機 器 製造業
輸 送 用 機 器 製造業
そ   の  他 製造業
卸  売  業 非製造業
小  売  業 非製造業
商  店  街 非製造業
サ ー ビ ス 業 非製造業
建  設  業 非製造業
運  輸  業 非製造業
そ  の  他 非製造業
                     
                   
【特記事項】      
 (3月の景況から)      
       
集計上の
分類業種
具体的な業種 組合及び組合員の業況等
(景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点)
食料品 製粉製麺 小麦粉の原料である外国産小麦の価格改正があったため、小麦粉の値上げが大手製粉会社から順次発表された。業務用25kg当たり強力粉45円、中力粉・薄力粉125円の値上げで6月19日出荷分から。
調理食品 出荷高は対前年同月比98.3%。
冷凍食品 昨年の増税前の駆け込み需要の影響が心配されたが、大きな影響は見られない。 4月以降、乳製品をはじめ、多くの原材料が高騰してくることから、最終製品への価格転嫁について検討していくことが必要である。
醤油 平成26年度3月期、平成27年度3月期と2年連続で生揚単価を値下げしたことと、売上高が減少したことが経営に大きく影響している。また、設備投資額も2年連続で多額となったため本年3月期決算は何とか黒字になったもののキャッシュフローは縮小し、相当厳しい内容となった。醤油業界全体(全国)では平成26年1月〜12月の醤油出荷量はほぼ前年同期比で100%である。大手業者を除く中小醤油業者は売上高の縮小が現状と推察される。
繊維・同製品 手袋 12月よりの寒波の影響で販売も大いに期待されたが1月よりのバーゲン品の販売が予想以上に悪く全体的には平年を少し下回りそうな売上となった。
木材・木製品 家具 前年度は消費増税の駆け込み納品があったが、今年度は受注、納品の減少のため売上高の減少。
製材 前年3月に比べて製材、市場、小売、プレカットとも売上は減少。
木材 木材利用ポイント事業の効果はその手続きの難しさから伸び悩み、また各地方での窓口受付も終了したため、今後更に着工戸数は減少すると思われる。
印刷 印刷 売上面では前年度の消費税アップ前ほどの受注は無く、下回る状況であるが通年では現況は横這いである。紙の値上げについては一部卸会社より値上げ要請はあるもののまだ受諾には至っていない。
窯業・土石製品 生コン 取引価格は上昇傾向にあるが、まだ全体的な市況改善には至っていない。
ブロック 昨年12月から今年2月にかけて香川県、愛媛県、徳島県と公共工事の受注を受け26年度決算は好調で終えたが毎年のごとく上半期は全くの不透明。
鉄鋼・金属 鋳物 組合員7社中5社が10〜25%の生産量アップ。
鍍金 原油安とはいえ、電気代の高止まりは製造原価をアップさせている。また、製造業への若者、若年層の就職意欲傾向が下がっており、ものづくり産業にさらなるスポットを浴びせて欲しい。
一般機器 一般産業用機械・装置 建築用鉄骨加工・組立業は消費増税の影響から昨年7月以降仕事量が一定せず短期のリニューアル工事が繰り返し続く状態である。安定的な受注を目途に営業活動を行うが新規の発注は少ない。県内の大型発注工事は大手ゼネコンが受注し、発注は県外の下請け工場に回しており値段も厳しく県外の業者は県内の7割程度で引き受けている。民需が低迷する地方の建設事業に公共事業を増やす対策を地元業者は願っている。また、財政支出は震災復興、首都圏整備が中心に執行され地方には殆ど波及していない。鋼構造物、フェンス製造等は受注する物件も限られ円安による輸入原材料、資材価格の上昇の影響から前年と比べ売上、収益とも減少傾向にある。結果、これらの地場産業は回復力は鈍く低調である。建設用クレーンの製造業は円安で海外採算が改善するほか、国内では東京五輪関連などの公共工事や東日本大震災の復興需要等国内外ともに販売が伸び、15年3月期は純利益が過去最高を更新する見通しである。中小、零細の機械加工、組立工場はクレーンの部品加工及び組立工事が継続し、生産はフル操業の状況である。船舶用関連事業及び荷役付帯設備製造は一時の建造量の大幅な減少から一転、円安と海外の景気回復により船舶用エンジン、圧力タンク、荷役機械等の受注は好転、当面の仕事量は確保。受注残も長期に及び3年間の仕事量を確保している。ただ、船価は相変わらず厳しく、これまで進めてきたコスト削減策と円安による効果で利益に繋がる価格の引き上げが期待されるところである。
輸送用機器 造船 ドリルシップ船の進水時期が2ヶ月延長となり他の船も遅れ気味の模様。人員は800名前後で落ち着いている。
その他製造業 団扇 大口案件の引き合いはあるが、決定には至っていない状況が見られる。また、全般的に注文の遅れがあるように思われる。
漆器 昨年は消費税増税前の駆け込み需要があり売上は増加したが今年はその反動で前年より売上は減少した。ただ3月の漆器まつりなどのお客様の状態を見ていると高額商品の売上が昨年より増加したような気がする。
綿寝具 3月の業況は完全に二極化した。大手の仕事を請負している事業所は土曜日も仕事、平日残業など請負単価は安いがとても忙しかったが、小売業に卸している事業所は開店休業状態。
小売業 青果物 今年度は一年を通して高値で推移した。
石油 組合員の販売量は対前年比3%減が続いている。昨年よりは利益面で順調だが、ここに来て原油価格が少し上昇していることから卸売価格の1.5円の上昇が発表されたが、小売価格への転嫁は出来ないため収益面は少し悪化傾向にある。
電機 デジアナ変換放送が3月31日で終了することでアンテナ関係の仕事が増加した。また電力会社が今まで積極的に推進してきたオール電化キャンペーンも3月31日で終了することからエコキュート、IH調理器が売れ、取り付け工事で大変忙しかった。それ以外の商品の動きは特になく、今後も厳しい状況が続くと心配している。
商店街 高松市 前年同月は増税前の駆け込み需要により高単価は商品がよく売れ、大幅な売上増があったため本年はマイナスを余儀なくされた。株高、ガソリン安などで消費マインドは高まってきていると思われるが、財布のヒモは固く、個人消費が上向いているとはいえない。モノの消費よりコト(レジャー、季節のイベント等)の消費に伸びしろが期待できるのでしっかり捉えていきたい。
高松市 3月中旬に商店街で長い間空き店舗だった場所に焼き鳥屋がオープン。3月は百貨店の物産展があり、雨の日が多かったこともあり人が流れていた。商店街の立体駐車場の返済も一昨年末に終了しましたが売上の減少が止まらない。近くに平面で利用しやすく安価な駐車場が出来たことも大きな原因。建物の固定資産税や機械の管理費など頭の痛い問題ばかり。組合役員も積極的に動く者もおらず大変な問題に発展しなければと心配。
坂出市 今年度末空き店舗数が増加した。県外から出店希望者の問い合わせがきている。来年開催の瀬戸内国際芸術祭にむけて商店街内での作品展示の動きが出ている。
丸亀市 一般的に3月は卒入学・異動などで需要が起こりモノが売れる月である。かつては12月に次ぐ、活気のある月だったが今は昔の話だと思う。日銀発表の短観を見ても、DI値は中小の小売業のマイナス数値がもっとも大きな数字を示していて、消費不況の実態をあらためて思った。
サービス業 ディスプレイ 年度末で建築関係が活発であったこともあり、仕事量は確保できたように見受けられる。
旅館 3月は、対前年比18%減であった。前半の動きが悪く、後半は全国大会の影響で、挽回できたものの大きく数字を落とした。 今年度は、大きなイベントもなく、じっと我慢の一年を想定している。資金ショートの可能性のある施設も想定され、金融面だけでなく、活性化の支援を願いたい。
情報 比較的順調に推移している。
美容 依然としてオーバーストア状態が続くなか、組合加入店の利益確保のため平成27年度新規事業としてボランティアからソーシャルビジネスへの訪問美容講習会の開催、睫毛エクステンション講習会、香川県の予算補助によるがん患者パートナー団体支援事業講習会の開催等新たなる分野への事業展開を開始予定。
建設業 建築 建設業界において人出不足の状況が続いているが、これから発注時期になってくると、労務費や資材価格の高騰が懸念される。
運輸業 タクシー 平成26年4月からの消費税引き上げに伴う運賃改定により運送収入、輸送人員の落ち込みが続いており厳しい経営環境にある。燃料価格が安くなっているが高松地区と比べて郡部は高値であり地域差が大きい。一方、乗務員の高齢化とともに募集しても応募が無く、人手不足により車両を動かせない状況が続いている。
トラック 平成27年2月分高速道路通行料金利用額の対前年同月比は30.8%増、対前月比では1.0%増となった。また、2月分利用車両数の対前年同月比は7.9%増となった。
貨物 燃料価格が下がっている状況が運送業にとって大きな意味を持っている。29週連続で下落し、7週連続で上昇、8週目に再度下落した。しかし上昇率は小さく、さほど影響は感じていない事業者が多いのではないか。引越専門業者は3月から4月で1年間の7割近くの輸送を担っていると言われている。ただ、引越も単身赴任が増えており、収益的には段々と難しくなってきている。
     
 

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