集計上の
分類業種 |
具体的な業種 |
組合及び組合員の業況等
（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点） |
| 食料品 |
製粉製麺 |
６月から７月半ばにかけては雨が多く、売れ行きが悪かったようである。 |
| 調理食品 |
出荷高は対前年同月比１００．９％。 |
| 冷凍食品 |
原材料・副資材の仕入れ値が上昇している。量販店の食材や調味料なども値上げが続き、消費者の消費意欲の低下が懸念される。夏休みに入り、行楽や外食などの需要増と連日の猛暑による影響（冷メニューや中食の増加）による需要増に期待したい。 |
| 醤油 |
組合員の業況は前年同期比でやや好転しているのではないかと推測している。当組合においても生揚出荷状況は前年同期比で約１０３％の増加となっている。円安による原料価格の高値傾向（大豆・小麦）が８月以降の懸念材料であるが、上半期の収益状況を見ないと現段階では先行き不透明である。 |
| 繊維・同製品 |
手袋 |
冬物手袋の受注は昨年、一昨年の販売不振の影響で流通在庫が多く残っており、生産の減少が続いている。夏用UV手袋も猛暑にもかかわらず、販売が低迷している。原因として他業種の参入や１００円ショップ、ホームセンター等の安価な商品の影響が考えられる。 |
| 木材・木製品 |
家具 |
組合員には手作業の工場が多いため、これだけ毎日気温が高いと作業効率がさがり、生産が追いつかない状況が続いている。 |
| 製材 |
製材は原木の入荷量が若干増加、市場では入荷量は変わらないが、高価なものの売れ行きが悪い。 |
| 木材 |
国土交通省が発表した２０１５年上半期の新設住宅着工戸数は前年同期比１．１％増の４４万６０７戸で、プラスは２年ぶり。消費税増税前に発生した駆け込み需要の反動減の影響が薄れ、分譲マンションなどの回復が加速したためで徐々に平常化しつつあると報道されているが、組合員周辺はそのような業況とは言い難い。 |
| 印刷 |
印刷 |
売上は前年度実績をやや下回っており、先行きの見通しについても依然として不透明である。原材料の値上げも印刷業界においては足踏み状況で、問屋・メーカーとも受注増に繋がらない様子である。 |
| 窯業・土石製品 |
生コン |
地区内の売上が減少しており、今後の好転が期待薄のため全体的な販売価格の見直しが必要な状況になりつつある。 |
| 鉄鋼・金属 |
鍍金 |
今夏の電力供給は比較的安定しており、めっき及び冷房用には事欠かないので安心であるが、コスト高止まりが苦しいところである。先のギリシャ問題がリーマンショックの再来とならぬよう願うばかりである。 |
| 一般機器 |
一般産業用機械・装置 |
鉄工業界全体は前年同期に比べ売上、生産高ともに増加した。特に建設用クレーン製造、造船業は金融緩和による円安と海運市況の回復等の要因により引き続き堅調に推移している。一方、国内はインフラ老朽化対策工事により高所作業車の需要が急増している。船舶用エンジン、圧力タンク、荷役機械等は円安による受注増から手持工事量を２０１７年まで確保。ただ、今期に余裕がある工程が生じれば先行して製造し、稼働率を高めている。収益は船価が相変わらず厳しく、これまで進めてきたコスト削減と徐々にではあるが値段の上昇が見受けられてきた。中小の機械組立工場はクレーンメーカーや大手造船所の部品素材加工組立の工事が継続し売上は増加している。価格は人件費程度の値上げは確保できている。建築用鉄骨加工・組立業は消費増税の影響から昨年７月以降仕事量が一定せず短期のリニューアル工事が繰り返し続く状態である。安定的な受注を目途に営業活動を行うが新規の発注量は少なく苦戦している。地元事業者は民需が低迷する地方に公共事業を増やす対策を願っている。また、財政支出は震災復興、首都圏整備を中心に執行され地方に殆ど波及していない。鋼構造物製品やフェンス類製造等は需要の伸び悩みや円安による輸入原材料、資材価格の上昇の影響から前年と比べ売上、収益とも減少傾向にある。結果としてこれらの地場産業の回復力は鈍く、低調となっている。 |
| 輸送用機器 |
造船 |
ドリルシップ船に続き、これからも新技術に挑戦していく方針。推進効率の向上を目指した２軸２舵船型、積載効率の向上を目指したスーパー楕円タンク、さらにはＭＥ−ＧＩ機関へと続いてくる。安定操業で推移している。 |
| その他製造業 |
団扇 |
今期は低調なままで推移した年だった。全般的に注文数の減と注文時期が遅くなっているように思う。 |
| 綿寝具 |
７月の業況は６月より少し回復状態が続き、７月後半にかけて上昇している。 |
| 小売業 |
青果物 |
野菜の売れ行きが悪く、また台風の影響で価格の上昇も見られ、品不足も拍車をかけている。 |
| 石油 |
７月に入って原油価格の下落から卸値が３〜４円値下がりしているが、６月までに小売価格転嫁が２〜３円できていなかったことからやっと本来の収益が確保されている状況である。今後の価格見通しとしては原油価格の下落から下降傾向になるだろう。 |
| 電機 |
猛暑到来で消費税増税前の駆け込み需要を先取りした反動で動きが鈍化しているエアコン、冷蔵庫などの大型家電製品がその反動を脱出する機会が強まる気配が感じられる。香川県でも３４度を超す猛暑に近い真夏日が続き、地域店を中心にエアコン等空調機器が息を吹き返す効果は大きいと思われる。量販店の空調関連機器の売場には来店者の姿が急増しており、この猛暑効果はかなり大きいと感じられる。 |
| 商店街 |
高松市 |
８月から始まるプレミアム商品券による買い控えの影響なのか、人通りは多いものの売上が伸びていない。お客様にとって商店街の品揃えや商品構成には魅力が感じられないとの意見も多く、プレミアム商品券の利用も郊外店が人気を集めており、商店街での消費喚起には繋がらない可能性もある。このことを真摯に受け止め、今後の商店街はどうお客様と向き合うのか、しっかりと分析と再構築を図るよいきっかけにしていきたい。 |
| 高松市 |
今月も景気が良くなった実感はない。台風１１号の影響で開店休業状態になり、特に夜の飲食店は大変だったようだ。その後は野菜、果物類の価格が徐々に上昇し、なにかと厳しい状態。 |
| 坂出市 |
商店街としての形がなくなり、空き店舗は住宅に変わりつつある。商住共存ながら住を増やしながら商も考えていく必要がある。 |
| 丸亀市 |
７月１３日から地域商品券（まるがめ婆娑羅商品券）の使用が始まったが、商店街の店でこの恩恵を受けてプラスになったとの声はまったく聞かれない。商品券は抽選になったが、最大５口（５万円）を前払いするため生活者の金回りが悪くなり、かえって消費者にマイナス影響が出たのと声を聞いた。円安で原材料価格や光熱費など経費が増えており、売上げが伸びないなかで業況が悪化している店が多いと思う。夏場でもクーラーをつけない店が結構多く、来客があれば冷房をつけており、各店の経費節減の実態が見られる。 |
| サービス業 |
ディスプレイ |
一般競争入札が浸透した今、一般企業においても見積もり競争となり適正利潤の確保が難しいようだ。つまり、ある程度以上の規模を誇る企業は収益増、中小零細企業は仕事はあるが収益は上がらない構図となっているようだ。 |
| 旅館 |
７月の景況は悪いが、台湾からの集客を行っている事業所は元気。 |
| 情報 |
マイナンバーについて大手ベンダーの動きは活発でなく、地域ソフトハウスにはあまり影響はない。 |
| 建設業 |
建築 |
今年度の公共工事が発注されているが、人出不足の状況が続いており、今後、施工単価や工期への影響が懸念される。 |
| 総合建設 |
改正品確法において適正利益の確保のための諸施策が打ち出されており、その中のひとつとして工事発注の平準化がうたわれているが、本年度は例年と変わらず４〜７月に発注量が少ない。年度末に発注が偏らないようお願いしたい。 |
| 運輸業 |
タクシー |
平成２６年４月からの消費税率引き上げに伴う運賃転嫁を実施したことにより乗り控え傾向が続いており、非常に厳しい経営状況にある。また乗務員不足が深刻化しており、高齢の乗務員が退職した場合の事業継続が心配されている。 |
| トラック |
平成２７年６月分高速道路通行料金利用額の対前年同月比は５．０％増となり、対前月比では４．２％増となった。また、６月分利用車輌数の対前年同月比は１２．０％増となった。 |
| 貨物 |
最近、荷動きが良くなってきたとの声が聞かれる。燃料価格も年末頃から２９週連続で下落が続き大きく値下げとなった。その反動から多少値上がりが続いたが、昨今の原油価格の低迷から再度値を下げている状況。石油情報センターの予測では香川県を除く４週連続で値下がり（４週目の香川県は据置）、５週連続値下げが予測されている。昨年は消費税アップの反動で荷動きが停滞していたが、今年は幾分か上回ることを期待している。 |
