集計上の
分類業種 |
具体的な業種 |
組合及び組合員の業況等
（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点） |
| 食料品 |
製粉製麺 |
好天に恵まれ乾麺類は比較的順調に販売ができている。 |
| 調理食品 |
出荷高は、前年同月比９６．８％であった。 |
| 冷凍食品 |
外食産業では、ファミレスの高額商品や居酒屋などが苦戦を強いられている。それにともなって、安価商品の投入などを行う可能性もあり注意が必要である。夏休みになり、家族連れで出かける風景を見かけるようになった。猛暑であるが、天気も良いことから、行楽や外食での消費拡大を期待したい。 |
| 醤油 |
組合員の業況については、お中元商品の売上減が推察されるが、本年９月末頃の業況を観察したい。当組合においても生揚の出荷数量は７月に入り減少し、本年度４月〜７月の出荷量は前年同期比で９４％程度で大幅に下落している。上半期（４月〜９月）の推移を見なければ本年度の業況は予測できないが、食品業界全般に消費動向は鈍い傾向にあるとの情報をよく入手する。 |
| 繊維・同製品 |
手袋 |
秋冬物用の手袋の受注、生産の最盛期に入ったが、受注は、ここ数年続く販売不振のため小ロット化が目立ち発注数量も減少している。夏用UV手袋は、暑さにもかかわらず店頭での販売も苦戦している。ゴルフ手袋、バッティング手袋、アウトドア手袋は平年並みに推移している。 |
| 木材・木製品 |
家具 |
相変わらずパッとしない状況である。 |
| 製材 |
製材の出荷量は少し増加。プレカットは前年と変わらないが、秋以降に期待が持てる。市場は前年と変わらず。 |
| 木材 |
木造住宅の着工比率の低下に、持家、貸家の減少が加わり、業況は厳しい。 |
| 印刷 |
印刷 |
前年度並みに推移しているが、受注量、売上高ともに低水準であるため、楽観視はしていない。８月の稼働日数が前年度より祭日が１日増えたため減少し、生産稼働の効率化を図っているようだ。 |
| 窯業・土石製品 |
生コン |
県下の販売価格は上昇傾向で動いているが、市況の安定の面では、共販再構築で不安要素がまだ残っている。中讃地区は需要が減少傾向にある。（平成２８年４月〜７月期、１割強減） |
| 鉄鋼・金属 |
鍍金 |
好調な産業中心に受注していた組合員も一服感が出ており、全体的にやや低下している。その中でも、売掛金の早い回収、コスト削減といった、できる限りの策を講じ、ものづくり業界の復調に期待するところである。 |
| 一般機器 |
一般産業用機械・装置 |
当地方の鉄工業全体における売上、生産高ともに前年同期に比べ、総じて引き続き好調を堅持している。建築鉄骨は震災復興、首都圏のインフラ整備による施工が、当地方にも及び県内の公共投資と合わせて仕事量は増加した。造船関連工業は円安と海外市況の回復等により２０１７年度までは受注を確保しており、本年は生産量でこれまでのピークに近い。だが、市況は中国経済の減速や円高に振れ新規の受注は減少が続き、回復は２０２０年頃まで要する見通しである。建築用大型機器は海外向けは陰りが見られるが、国内は公共投資の好調な動きから、引き続き売上高、収益ともに高水準を維持している。中小の機械加工工場は大手製造メーカーの生産増により、素材、部品加工等の業務において順調に生産を伸ばしている。鉄骨、鋼材部品加工は、建設投資の拡大からスーパーゼネコンの受注は好調で、当地方の中小事業所にも発注が及び仕事量、価格ともにリーマンショック前（１０〜１５％減）に戻ってきた。建設用大型クレーンは急速な円高と新興国景気の減速で輸出向けの陰りが見られ、かつ、生産ラインの調整などがあったが、全体として６・７月は前年並みで推移した。国内の需要は顕著で震災復興、東京五輪、インフラ設備等による受注が好調で９月以降は高稼働率が継続する。造船関連機器製造業は円安からバラ積み船、ＬＮＧ船等既存の受注残消化のための生産が本格化し業務量は繁忙を呈している。関連製品製造の中には減少を見込み、陸用の工事獲得に乗り出して首都圏及び県内のインフラ施設工事を受注している。 |
| 輸送用機器 |
造船 |
元請けが２０１５年に大きな損失を計上したため、２０１６年度も事業環境が大きく好転することはないと思われる。収益改善に向けた厳しい目標が各部門に課せられ、協力会社も頑張っている。 |
| その他製造業 |
団扇 |
今期は、業界全体が売上を減らしているよう。また、ポリ（合成樹脂）うちわ、特に大ロット案件が減っていると考えられる。 |
| 漆器 |
株安や円高による経済状況の悪化等の影響が出ている。当業界のような生活必需品でない物の売れ行きは、都会、地方を問わず６月以降急速に悪化している。 |
| 綿寝具 |
７月の業況は前月と比べて、やっと好転しました。前年同月とほぼ同じ売上高になりました。７月半ばから業界の景況が活発になり売上高も上昇しました。 |
| 小売業 |
青果物 |
月のはじめ頃、梅雨の影響で品不足気味であった。梅雨明けにともない品物も増えてきて価格の安定がみられた。 |
| 石油 |
卸売価格には大きな変動がないことから、小売価格にも大きな変動はないが、坂出市を中心に中讃地区では、県外安売り業者の進出の影響から低価格を余儀なくされている。中小ＳＳにとっては引き続き厳しい状況にある。 |
| 電機 |
７月上期はエアコンが昨年度より５０％アップと良かったが、下期に入り、パタッと売れ行きが止まった。トータルすれば昨年と同等といったところである。それ以外の商品は、これといった動きはない。 |
| 商店街 |
高松市 |
参院選が終わり、瀬戸内国際芸術祭の夏会期が始まったことで、人通りが増え、街には活気が見られる。しかしながら、個人消費には勢いがなく、デフレ傾向にあり、停滞感が漂う。暑い夏が訪れ、季節商品は動きが良くなったが、単価や購入点数は低迷し、売上の伸びが弱い。一方で、７月に配信されたスマホゲームのような消費者参加型のコト消費には爆発的な需要を喚起する可能性も秘めており、上手くニーズをつかむためのマーケティングと実行力が試される。ただし、インバウンドの爆買いしかりで、タイミングは非常に大切であり、先んじて仕掛けなければ投資対効果は生まれない。消費の旬は想定より短いと痛感する。 |
| 高松市 |
厳しい７月。余計に暑さが堪える。町内で７月１７日（日）午後９時頃、飲食店から出火。ボヤで済んだが、消防車、救急車など１０数台が来た。その数の多さにびっくり。大事には至らず本当に良かった。７月はじめカフェがオープン。隣接する商店街の入口に位置し、若い経営者が頑張っている。商店街に人を運んでくれる店になって欲しい。 |
| 丸亀市 |
物販の店などでは７月は「夏のバーゲン月」だが、その雰囲気は全くない。例年チラシを打っていた店が、今年は打たなくなっている。商店街への来客数の減少だけでなく、消費が成熟化し、必需品以外は買わなくなっていると感じる。人気のスマホゲームの配信が始まり、歩きスマホの若者を少し目にしたが、消費には結びついていない。 |
| サービス業 |
ディスプレイ |
６月同様、季節変動の中で低調な月になっている。 |
| 旅館 |
７月は、前年同月より売上が２３％増であった。昨年に比較し、継続的に、工事関係が多く、その関係である。しかし、一昨年前と比較すると、とんとんである。８月は、中国・九州地区からの大学生の体育会の団体が目立つ。やはり、大会物を誘致頂くよう、切にお願いしたい。また、７月末の志度テアトロンのコンサートは定期化しており、多くの顧客が、出発の際、来年の予約をしていく。このような継続性のあるイベントに対して、何か行政として補助はあるのでしょうか。会場の規模で、出演するアーティストのギャラが決まるため、大物は困難かもしれないが、新しいシーズンのアーティストを呼ぶための施策を行政として、検討していただきたい。当地にあるものをさらに活用して頂きたい。このような誘致は、民間では厳しいものがある。まんのう公園で野外音楽イベントが開催される８月２０日〜は、香川県中が満室になる夜である。 |
| 美容 |
この度、総務省より経済センサス基礎調査が公表され、従業者数４人以下が８割強と、零細企業が依然多数を占めている。日本で最も事業所が多い業種は、美容業が引き続きトップで、全産業５，６８９，３６６事業所の中、１７５，４８８事業所で１位となり、２位が貸家業・貸間業で１６１，３７９事業所であると公表された。 |
| 運輸業 |
タクシー |
地方の景気回復の遅れにより、長期的に運賃収入、輸送人員が減少しており、非常に厳しい経営状況が続いている。平成２８年度の最低賃金の引き上げ額の目安が、香川県では２２円とされており、中小零細企業であるタクシー業界にとって人件費の大幅増が過度な負担となり、経営が一層圧迫される。また、乗務員不足が深刻化するとともに、高齢化が進んでおり、事業存続が懸念される状況にある。 |
| トラック |
平成２８年６月分高速道路通行料金利用額の対前年同月比は２．９％増となり、対前年比では６．５％増となった。また、６月分利用車両数の対前年同月比は、１．３％増となった。 |
| 貨物 |
トラック運転手不足深刻というテーマで新聞が特集記事を掲載した。１９９０年の規制緩和で新規参入が進み、事業者が急増した。過当競争のあおりで年収がピーク時の５１０万円に対し、２０１５年は、４３７万円。全産業の平均より５０〜６０万円も低い状況が続いている。このため若者は、「同じ肉体労働なら」と条件の良い建設業などに流れて、ここ１０年は８０万人で横ばい状況である。これは的を得た話と見入った。一方、厚労省は過剰労働を防ぐため、１日の拘束時間は原則１３時間、４時間運転すれば３０分以上の休憩を取る等の基準を定めている。国交省の昨秋の調査では、５００キロを超える運行の７９．６％で拘束時間が１３時間を超え、４時間以上の連続運転も３２．７％あった。このことをドライバーに聞くと、「基準を守っていれば、荷主の求めている時間に間に合わない。」と改善基準を守りたくても守れない状況の一端が見え隠れする。 |
