集計上の
分類業種 |
具体的な業種 |
組合及び組合員の業況等
（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点） |
| 食料品 |
製粉製麺 |
大型連休は曜日の並びが良く天候にも恵まれたが、大きな伸びはなく、ほぼ前年並となっているようだ。 |
| 調理食品 |
出荷高は、前年同月比８６．２％であった。 |
| 冷凍食品 |
売り場の人材不足により冷凍食品のニーズは高まっている。そのような中、多くのものが値上げとなってくる。ビールが酒税法改正で、小麦粉は政府の国際相場での値決めで、乳製品は生乳不足によって値上げとなる。冷食の製造では原料コストがアップする。消費では、財布のヒモが固くなることによる消費ダウンが心配される。 |
| 醤油 |
組合員の業況については、こだわり商品を中心に売上は伸長しているものの、業務用醤油で販売不振の状況が見られる。６月、７月のお中元商品の売上増加が期待される。今後の消費動向を観察したい。当組合の生揚販売状況は、前年同期比（４月〜５月）８６％程度で大きく下落している。販売高減少に歯止めがかからない業況である。 |
| 繊維・同製品 |
手袋 |
本年度の秋冬物の受注は、ここ数年続いているアパレル産業の不振の中、手袋の販売も例外なく大変厳しい状況で、小ロット、多品目でコストアップの一因となっている。また、夏用ＵＶ手袋も５指の手袋は平均並みで推移しているが、指無しタイプは異業種の参入や１００円ショップでの販売で価格の低下が見られる。 |
| 木材・木製品 |
製材 |
製材は昨年と変わらず。入荷は増加している。市場は昨年と変わらず。景気はやや上向きである。プレカットは昨年と変わらず。 |
| 印刷 |
印刷 |
組合員各社とも受注が昨年度から減少気味であり、今年度は横這い状態である。各社とも紙の値上げ情報は、無い模様である。 |
| 窯業・土石製品 |
生コン |
市況改善の取組みを継続実施して改善しつつある。 |
| ブロック |
年度始めとゴールデンウィークの連休が重なり過去最低の売上となった。 |
| 石材加工 |
組合員の事業の稼働状況は、低下の方向ではあるが、それ以上に問題であるのは、仕事の利益率が悪化していることである。売上が減少している中、収益も確保できない悪循環で事業継続が本当に難しくなっている。 |
| 鉄鋼・金属 |
鋳物 |
キッズウィーク導入は、絶対反対である。我々零細企業にとっては、休日が増えるばかりで、製造業には経営上マイナス面が大きくなるばかりである。従業員も日給であり、休日が増えると収入が減って、生活が大変になると思う。もう少し実情を考えて欲しい。物づくりの業界の実情を余りにも知らなさすぎる。これでは我々企業にとっては、マイナス面ばかりで将来の望みもない。 |
| 鍍金 |
なんとか現有人員で仕事をこなしているものの、新卒、中途の何れも採用難が続いている。賃金等労働条件整備、社風の改善等、各社課題解決を心新たにしているところである。 |
| 一般機器 |
一般産業用機械・装置 |
総じて県内の製造業は、前年に比べ工事量、売上共に減少傾向にある。フェンス製品、歩道橋防護柵等の製造業は、全国的な販売網であるが、売上、収益共に昨年同期並みである。民間需要として顕著であった太陽光代替エネルギーの設備が減少しつつある。物流倉庫等の工場建設による周辺防護、環境整備の需要に期待するところである。建設用鉄骨は、４、５月にかけて企業の工場増築、改築工事が急増し、見積もりは順調である。価格は上向くものと予想されたが、阪神地区の業者と競合、低価格を提示するため値上げは難しい。昨年は定時操業以下であったため好転した。地場中小の機械加工、部品組立工場は、前年に比べ一時的に減少が見られたが、その後、自動車、電気関連の部品メーカーから受注が続き平時の生産量が続いている。２０１７年までは受注残を抱えていた造船関連工業は、業界が直面する景気減速による海上荷動きの減少と船腹過剰により、新規の船舶建造が大幅な落ち込みである。２０１８年に向けて工場の正常な稼働を期すため新規受注の獲得が急務となっている。反面、中小、零細規模の鉄工事業所の雇用は、技術労働者を中心に人手不足が生じており、新規採用も難しいため引き続き有期契約社員の受入を進めている。 |
| 輸送用機器 |
造船 |
工事量、人員ともに安定している。 |
| その他製造業 |
団扇 |
大口の案件は増加してきているが、落札単価は異常に低下しているようだ。 |
| 漆器 |
５月１７日〜２１日に「香川の家具とぬりもの新作見本市」と「家具漆器フェアー」を開催した。業者向けの見本市の方は、８０回の記念として、特別価格提供品コーナーなどを設け集客を計ったが、前年並みの来場者で、成約も前年並みとなった。一般向けの家具漆器フェアーについても来場者は昨年より少なめで売上も前年並みであった。 |
| 綿寝具 |
５月の業況は、前月より好転したが、前年同月と比べたら少し落ちた。４月が悪く、今月が良かったと錯覚する程。大手問屋専門の業者も同じ状況。 |
| 小売業 |
青果物 |
野菜の出荷量も増え、価格も下がり安定したが、売れ行きは良くなかった。 |
| 石油 |
卸売価格が５月に１〜２円上昇するも、小売価格に反映されていないので、組合員の収益は悪化している。元売りの大手企業の合併により、安売りの原因である業転ガソリンが減少すると思われたが、依然として業転ガソリンは出回っており、引き続き、安売業者は安泰のようである。 |
| 電機 |
２００９年度から８〜９年が経過しようという今年は、買い替えを勧めるタイミングであり、４Ｋという目新しい商材を訴求しやすい環境も強まっている。まだ映っている、不便は感じないというユーザーへの説得は、これから守備範囲も広げ、新しい商材をお客様に提案していこうという店にとって、その挑戦時の指針になる。エアコンや冷蔵庫などの買い替え需要促進策でも共通する。お客様とのつながりの強さを、自ら再確認することで、これからのつながり強化策に活かしていくためのアプローチとも言える。お客様から言われる前に買い替えを意識して対応を図るアクションが不足している店も少なくないようだ。調子が悪くなってからの急遽の買い替えほど、ネット通販や大型店に向きがちと言われている。 |
| 商店街 |
高松市 |
このところ増え続けているインバウンド客を含め、街は人通りが多く、にぎわい、活気がある。株価が２万円を超えたこともあり、消費マインドも高まっているといえる。商店街には出店ラッシュが続いており、飲食、サービス業（美容室、エステ教室他）の新店が次々とオープンしている。しかしながら、街全体での売上は上がっておらず、主力の衣料品が多くの店舗で低迷しており、苦戦が続いている。地方では所得上昇の実感がなく、消費者の多くは、まだまだ生活費を切りつめた生活が中心でレジャーやコト消費には若干支出を増やしているが、財布のヒモが緩んできているとは言えない。また、従来若い人を中心にインターネットでの商品購入がされていたが、その視野は広がっており、年配層の実店舗での購入も影響を受け始めていると思われ、今後、実店舗はこの競争にも知恵を絞らなくてはならないと感じる。 |
| 高松市 |
ＧＷも終わり日常に戻った。天気が良く商店街は少ない人通りで郊外型の連休だった。５月２０日より、近隣の百貨店で「うまいもの展」のイベントがあり、人も多かったよう。ネット社会になり商店街の小売業は、これからも厳しくなるばかりだ。 |
| 丸亀市 |
ＧＷ中には、地元の一大イベントの「お城まつり」が行われ、天気も良く２日間で２７万人の来訪者（主催者発表）を記録した。商店街も人は多かったが、飲食を除けば売上に結びついた店はなかったと感じる。色々な施策効果もあってか、商店街に新規出店する店が出ている。問題は長期にわたって営業を続けることが大切で、商店街振興組合としても出店者とのコミュニケーションを折にふれて行い、事業の中での要望や対策・改善点を汲み取り応えていかねば駄目だと思う。 |
| サービス業 |
ディスプレイ |
新規参入を狙う同業他社との価格競争が激しくなっている。受注量が低下している。 |
| 旅館 |
５月は、１日２日を休めば、９連休となり、そのＧＷの混雑を期待していたが、全く効果はなかった。市内が満室であったのは、３日４日であり、ほぼ満室が５日だけであり、大きく期待を外れてしまった。ただ、その後、学会その他で、５月全体で６％程度の売上アップであったと聞き及んでいる。６月は、例年動きが少なく、７月８月に期待したい。 |
| 美容 |
香川県専修学校各種学校連合会が平成２８年度高卒者進路状況調査で医療分野が４９％と圧倒的に多く、次いで、工業関係、文化教養関係、衛生関係（調理、理容、美容、製菓等）が同じ１１％と並んでいる。美容師志望者が減っている上、オーバーストアで今後より鮮烈な人材の取り合いが予想される。 |
| 運輸業 |
タクシー |
地方の景気回復の遅れ等により、長期的に運賃収入、輸送人員が減少しており、非常に厳しい経営状況が続いている。特に郡部での日車営収の悪い地区が多い。乗務員不足が深刻化するとともに、高齢化が進んでおり、事業継続が懸念される状況にある。 |
| トラック |
平成２９年４月分高速道路通行料金利用額の対前年同月比は、２．３％増となり、対前月比では５．４％減となった。また、４月分利用車両数の対前年同月比は、３．０％増となった。 |
| 貨物 |
大手通販業者の荷扱いを始めとして、有力宅配事業者の再配達に関する経営方針がニュースで大きく取り上げられるなど、総労働時間抑制が問われている。安倍内閣の働き方改革の影響等も受けて、５年先罰則付きの規制が適用されるため、運送業も厚労省大臣告示の労務改善基準を上回る労務管理の徹底を余儀なくされている。大手運送事業者が、運賃値上げを宣言したり、完全週休３日を打ち出したり、中小企業にとって、値上げできる土壌が整いつつある。 |
