集計上の
分類業種 |
具体的な業種 |
組合及び組合員の業況等
（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点） |
| 食料品 |
惣菜 |
人材不足が深刻な悩みである。最低賃金が上昇するにつれて人件費率が上昇する。利益が人件費と材料費に押されている。 |
| 製粉製麺 |
６月２６日製粉工場出荷分から、業務用強力粉２５ｋｇ当たり１５５円の値上げ、中力粉２５ｋｇ当たり４５円の値下げとなっている。 |
| 調理食品 |
出荷高は、前年同月比９３．６％であった。 |
| 冷凍食品 |
輸入冷凍牛肉のセーフガードが発動される。２０１７年８月１日〜２０１８年３月３１日までの期間の関税が現状３８．５％→５０％と１１．５％もの増税となるものであり、輸入冷凍牛肉の他畜種への置き換えや原料や商品の値上などが急務となり、製販から消費に至るまで多くの場面での多大な影響は免れない。 |
| 醤油 |
組合員の業況については、お中元商品の伸びが低調であったと推測される。消費者の節約志向が反映されたのではないか。香川県下の経済情勢も低迷している状況にあることが要因と考えられる。当組合の生揚出荷状況も、前年同期比（４月〜７月）９６％程度と大幅に下落している。お醤油のような生活必需品（調味料）の消費が年々減少傾向にある要因の一つに、少子高齢化社会と人口減少が考えられる。 |
| 繊維・同製品 |
手袋 |
冬物手袋の受注は、ここ４年間続いている販売不振の影響で流通在庫が多く残っており、製造の減少が続いている。メーカーとしては、旧商品を主に出荷することもできず、新商品の製造も行う必要もあり、今冬の売れ行き次第では益々流通在庫の増大が懸念される。夏物ＵＶ手袋も猛暑にもかかわらず異業種の参入や１００円ショップの影響を受けて低迷が続いている。 |
| 木材・木製品 |
製材 |
製材は、売れ行き好調で１０％増となっている。市場は変わらず、プレカットは、注文が減少して、やや不振である。 |
| 木材 |
住宅着工数の減少と、その住宅における木材の割合も減少しているため、木材需要も減少する一方である。 |
| 印刷 |
印刷 |
前年度並みに推移しているが、ここ数年受注量、売上高ともに低水準であり、楽観視はしていない。このところの求人倍率が高い傾向とのことであるが、印刷業界においても労働力確保のため、労働環境の整備を実施しているにもかかわらず求職者が少ないのが現状である。 |
| 窯業・土石製品 |
生コン |
地区内の市況は、緩やかではあるが好転している。他地区においても共販維持、市況の好転が進んでいる。 |
| 石材加工 |
昨年同時期に比べて、売上は多少増加しているが、相変わらず利益率は悪い。販売価格は、一部に高額なものも動いているが、全体としては低下傾向である。 |
| 石材 |
販売事業、端材処理事業ともに大幅に減少している。 |
| 鉄鋼・金属 |
鍍金 |
各社、来春の新卒採用活動は苦戦をしながらも一定数の確保をせんと努めているところであるが、合同説明会の反応は、ものづくり離れが加速している感がある。そのような中、ブランディングを構築するべく独自性を強調することを心掛けている。 |
| 一般機器 |
一般産業用機械・装置 |
建設用鉄骨、鋼構造物加工は、個人住宅、企業の工場増築及び改築工事が確保され順調に推移した。価格は上向くものと予想されたが、引き続き、中国地区や阪神地区の業者と競合、低価格を啓示するため値上げは難しい。陸舶用ボイラー及び各種用途の熱交換器製造は、電子機器工場、自動車産業の新規工場の設備が増強される中、ボイラー、冷凍庫、発電装置などの設備に導入され順調に生産を伸ばしている。フェンス製品、歩道橋防護柵等の製造業は、全国的な販売網であるが、売上、収益共に昨年同期並みである。民間需要として顕著であった太陽光代替エネルギーの設備が減少しつつある。建設用クレーン製造は、海外向けの製品が中東、北米向けを中心に原油等の資源安から減少しているが、国内需要は、引き続き、震災復興、首都圏のインフラ整備、製品の買い替え需要により生産、販売共に順調である。一般機械加工、部品組立中小工場は、国内の大型公共工事が建設機械製造、自動車産業部品メーカーからの受注が続いており、平時の生産量が続いている。舶用関連製品、舶用高圧タンクは、船腹過剰から用船料の安値により受注が激減しており、先行きも厳しい。陸上部門の港湾橋梁構造物製造は、首都圏を中心に地下高速水路整備事業の受注を受けて仕事を確保している。引き続き、零細規模の鉄工業の雇用は、技能労働者を中心に人手不足が深刻で、高齢化により技能労働者がリタイアすると受注があっても納入ができず縮小するケースも生じている。現状として、有期契約社員の受入を進めている。 |
| 輸送用機器 |
造船 |
先月より雇用人員が少し減少。工事量は、あまり変わっていない。 |
| その他製造業 |
団扇 |
今期の売上は減少している。在庫が増加していることが心配される。例年だったら残らない品が多く残った。 |
| 漆器 |
全般に売上は低調である。 |
| 綿寝具 |
７月の売上は、前月後半の悪化から今月中頃にかけて上昇してきた。その後、月末にかけて減少してきました。結果的には、前年同月と比べ売上高が減少していました。組合全体の状況も同じで売上減少か、良くて前年と同じです。 |
| 小売業 |
青果物 |
安値安定が定着したかのごとく、量販店をはじめ品物の動きが悪くなっていた。 |
| 石油 |
７月中に原油価格の上昇から元売業者の卸売価格は、２円アップしたが、小売価格に反映しておらず、小売店の負担となっている。組合員より人の確保が難しいとの意見が多い。業界全体としての対応策が必要と思われる。 |
| 電機 |
猛暑到来でエアコンなどへの期待は高まっている。また、今年に入り、各国メーカーに加え、国内メーカーからも有機ＥＬテレビが発売され、テレビ市場の活性化要因として期待されている。 |
| 商店街 |
高松市 |
通行量は多く、通りに活気が見られる。飲食店は、店舗に格差はあるものの、全般的に復調してきている。婦人服、アパレルが、引き続き厳しい。好調な業種は化粧品、食品であり、一部はインバウンド需要も取り込んで伸長している。外国からの旅行客は、相変わらず多く、今後も現状維持以上の推移を予想している。しかしながら、インバウンド客の購入商品は、化粧品、雑貨に限られ、商店街全体の売上には結びつきにくい。商店街では、本年９月末を目標に外国旅行者対象の一括免税カウンターを設置予定であり、幅広い購買につなげていきたいと考えている。夏以降もドーム広場でのイベントは続々行われ街を盛り上げる。人通りを実売につなげる努力と術が必要である。 |
| 高松市 |
今月末で高松市生涯学習センターの入ったビルの改修工事も終わり、工事関係者の姿も見えなくなり、余計に人通りのなさを感じる。今年は昨年ほど大きなイベントもなく、中旬頃より気温も高くなり、外出を控えた人も多くいたように感じる。 |
| 坂出市 |
元町栄筋商店街にマンションの建設が始まりました。すぐ横に住宅が１０数棟あり、日照権の問題が起こっています。 |
| 丸亀市 |
７月は物販の店は「夏のセール」だが、いい話は全く聞かない。従前型の消費は低迷が続いている。商店街の空き地で、２つの計画が進んでいる。一つは「１０階建てのビジネスホテル」で、平成３１年オープン予定で、もう一つは「２階建ての賃貸アパート」が建てられる。商店街の姿が全く異質なものに変わろうとしているが、民間事業者が行う事であり、打つ手がない。 |
| サービス業 |
ディスプレイ |
夏休み商戦前の工事の受注が増加している。気候などに影響を受けている。 |
| 旅館 |
今年度は、大きなイベントもなく、多少の学会があったが、全般的に対前年比１５％程度の落ち込みである。現在は、海外からの増加した顧客に下支えられているが、国内の出張は、対前年比７％から１２％減であり、海外からの顧客を誘致し、再訪、リピートとしたいと思わせる街作りを早急に行わないと、せっかくの初めてお越しの大きなビジルネスチャンスである外客のリピートを逃してしまう。昨日も香川県観光協会から、高松の街の夜の魅力づくりに全力投球せよ、と指示があったところである。 |
| 建設業 |
総合建設 |
劇的な進化を遂げるＡＩ、ＩｏＴなどのイノベーション、確実に到来する労働力人口の減少といった昨今の建設産業を取り巻く環境の中、将来にわたって建設産業が「生産性」を高めながら「現場力」を維持できるように国土交通省を中心に建設現場における生産性の向上策「ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ」を推進している。しかし、例えば香川県のような零細企業が多い地域で発注される工事のほとんどが小規模工事といった状況の中、最近全国的に展開されつつあるＩＣＴ（情報通信技術）土工についても費用に対する効果を考慮したとき、まだまだ負担が大き過ぎる。 |
| 運輸業 |
タクシー |
地方の景気回復の遅れ等により、長期的に運賃収入、輸送人員が減少しており、非常に厳しい経営状況が続いている。また、乗務員不足が深刻化するとともに、高齢化が進んでおり、事業継続が懸念される状況にある。このため、輸送需要が集中する午前中の時間帯に、十分に対応できていない状況にある。 |
| トラック |
平成２９年６月分高速道路通行料金利用額の対前年同月比は、１．８％増となり、対前月比では３．８％増となった。また、６月分利用車両数の対前年同月比は、２．３％減となった。 |
| 貨物 |
長時間労働解消になるのか、収受運賃料金が増えるのか否か。国が荷主側の責で待機時間が生じた場合、７月１日から、その記録を残すことが義務付けされたが、「現場では手間だけが増え、荷主側の理解を得られず、増収となることは皆無と思われる。他社も同様のはず。」との運行管理者の感想である。 |
