| 集計上の分類業種 |
具体的な業種
（産業分類細分類相当） |
組合等及び組合員の業況等
（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点） |
| 食料品 |
製粉製麺 |
コロナの新規感染者が減少し、外食等へ人が戻りかけてきた。小麦粉、乾麺ともに回復しつつある。 |
| 調理食品 |
出荷量ベースでは、組合全体として前年同月対比８６．７％（１０月分）。出荷量比較として前年累計対比９７．９％であった。 |
| 冷凍食品 |
日本冷凍食品協会による９月の冷凍食品生産数量は昨対９７．０％となり、１〜６月の累計では１００．０%となった。第５波の影響の大きさが数字に出た結果となる。直近の１１月は、感染者減少による人の動きに伴い、荷動きも多少の回復がみられる。しかし、原材料価格高騰や変異株の影響などまだまだ予断を許さない状況は変わらない。 |
| 醤油 |
組合員の業況については、年末商戦の時期であり、売上状況については、ほぼ前年並みの実績を確保している。当組合の出荷状況についても前年同期比（４月〜１１月）では、ほぼ１００％の売上状況にある。年末年始の消費者の動向を注視したい。 |
| 手延素麺 |
小麦粉価格の値上げにより来年２月から商品販売価格の値上げを検討中である。 |
| 繊維工業 |
手袋 |
コロナ感染症は県内及び全国的に減少傾向にあるが、量販・百貨店等の客足はあまり戻っていない。加えて暖冬のため、販売は昨年以上に厳しい状況である。海外生産もインドネシア・ベトナムのコロナ感染症によるロックダウンは解除されているが、いまだ５０％出勤の規制は続いており、製造も回復していない。 |
| 縫製 |
中国人実習生の帰国が多く、企業の売上が下がっている。 |
| 木材・木製品 |
家具 |
ウッドショックの影響が長引き、価格は高止まりである。年明けからの商戦は厳しさを増すと予測している。 |
| 製材 |
昨年度と比べて製品価格は高騰し、木材価格は高止まりの状態だったが、原木、製品の入荷量も増加傾向にあり、今後、価格はやや値下げ傾向になると思われる。しかし、合板関係は品薄で高騰しており、工期が遅れて悪影響が出ている。 |
| 木材 |
ウッドショックの影響で木材、資材、住宅機器等の流通が悪く、住宅建築の施工が遅れ、収益悪化につながっている。 |
| 印刷 |
印刷 |
組合員の動向として現状維持が続いている。組合組織の規模も減少する中、組合として業界情報を組合員に共有できるよう働きかけているが、功を奏してはいない。 |
| 窯業・土石製品 |
生コン |
価格改定は完了している。旧契約の消化だけであるが積算改定に至っていない。また、懸念材料として需要減が後期に顕著になってきている。 |
| 石材加工 |
一部の事業所については回復の兆しが見えてき始めた。しかし、依然としてコロナ対策の休業補償を受けながら雇用を維持している事業所もあり、一段と両極化が進んでいる。休業補償制度が終了した場合、雇用の継続が困難となる可能性が高い事業所もあり、先行きが不安である。 |
| 鉄鋼・金属 |
鋳物 |
仕事量は回復してきたが、未だコロナ前には戻っていない。原料、材料高に伴う値上げ交渉は継続している。 |
| 鍍金 |
原材料の相次ぐ高騰、部材を含めた入手難が景況回復に冷や水を浴びせられる現状である。加えてコロナ第６波到来が現実味を帯びてきており、各組合員は気を引き締めているところである。 |
| 建設用金属 |
建築鉄骨需要は、長期化するコロナ禍の影響と建築資材全般の高騰により設備投資や建築工事の中止及び工事延期が散見され、仕事量が減少している。このような中、大型物件は一部組合員間の協力で対応している物件もあるが、全体的には中小規模物件が少なく、組合員格差はあるものの苦戦している。また、鋼材などの高騰・納期の長期化などに加え、価格面でも競争が厳しく、今後も予断を許さない状況にある。 |
| 輸送機器 |
造船 |
業況は低調だが、人員は変わらずに安定している。 |
| その他の製造業 |
漆器 |
各地のデパート等の催事も再開され、前年より少し良くなってきたが、コロナ前に比べると４０〜５０％の売上であり、経営状況は厳しい。 |
| 綿寝具 |
前月同様、前年同月と比べて増加した。小売りも活発で売上も上昇している。防衛省の布団も製造に取りかかっており、順調に出荷している。しかし、原油価格の高騰が今後、経済活動に打撃を与えると思われる。 |
| 小売業 |
青果物 |
コロナにおける規制が解けて街中に人出が多くなり、飲食店にも活気が戻りつつある。業務用を中心に野菜の動きも良くなった。 |
| 石油 |
元売り卸業者は、今期過去最高益との情報があるが、組合員（小売業者）は、前年よりかなり悪い収益状況との声が多い。また、地下タンクの５０年問題などから廃業する組合員が出てきた。 |
| 電機 |
家電製品は堅調に売れている。１１月から４Ｋ、８Ｋテレビキャンペーンを実施。年末商戦に突入していることも追い風としたい。さらに、インターネット接続による動画配信サービスの視聴といった新しい使い方の提案を積極的に行うことで４Ｋ、８Ｋテレビの販売に結びつけたい。 |
| 商店街 |
高松市 |
１０月はまん延防止等重点措置の解除明けとは言え、商店街の人通りや賑わいは今ひとつ多くはなかったが、１１月に入ると中高年齢層の外出、お買い物も活発化しており、賑わいがはっきり戻ってきたと感じられるほど回復してきている。ただ、お買い上げはリベンジ消費と言えるほどにはなっておらず、気温の低下に伴い、季節関連の売上が伸長している程度に留まる。また、依然として宝飾、貴金属、美術品等の高額商品の動きは活発で全体売上の底上げとなっており、しばらくはこの状態が続くと思われる。 |
| 高松市 |
１１月は好調な出足だったが、１週間ほどで止まり、回復してこない。制限が解除され、新型コロナの感染者が激減したにも関わらず、人が戻って来ない。商店街の店舗でも２連休を始めたところを見かけるようになった。経費を考えると仕方ないのかもしれない。 |
| 坂出市 |
コロナの影響が改善されず、売上が増加しない。 |
| 丸亀市 |
コロナの感染状況は落ち着きを見せているが、人出や経済情勢はまったく回復しておらず、むしろ悪化しているとの実感がある。ガソリンをはじめ様々なモノが値上がりしていて、生活者の節約意識が強まっていると感じる。 |
| 観音寺市 |
来店客に消費の意識や意欲、規模や方法、行動範囲や頻度等について見聞きしているが、ほとんどの尺度で縮小していて拡大する気配もリベンジ消費をしようという勢いも感じられない。世間では何となく上向きになった様な空気だが、当地ではそうは思えず、多くの中小地方都市でもまだ当面、底を這う状態を覚悟していると思う。当店の近所でも店頭売りを諦めて、外販に出る店もある。 |
| サービス業 |
ディスプレイ |
年末商戦までに商業施設の改修等で売上は増加したが、まだまだ新型コロナウィルスの影響はあり、前年比までには及ばない。 |
| 旅館 |
１１月の宿泊は、「新かがわ割」と秋の紅葉シーズンが重なり改善が見られたものの、１２月以降は、旅行者が今後の感染状況を注視して旅行を手控えていると思われる。日帰りの会議は、感染警戒レベルの引き下げを受けて、ＭＩＣＥの開催が散見されるほか、慶事や法事などの催事が戻りつつあるが、大型の懇親会などは自粛が続いているように見受けられる。 |
| 美容 |
昨年に続き、香川県美容会館において１０月２５日と１１月１５日の２回、香川県健康福祉部医療調整監と生活衛生課の担当者を講師に招き、「新型コロナウイルス感染症対策。感染した場合の美容所の対処方法、自主衛生管理」の講習会を開催した。また、来年３月１５日、パシフィコ横浜で開催予定の全日本美容技術選手権大会の選考会を１１月２２日に無観客で香川県美容会館大ホールで開催し、出場選手を決定した。 |
| 建設業 |
総合建設 |
年度末が迫ってきた中で、来年度の担い手確保の話題も耳にする事があるが、依然、建設業は若年層の入職者が乏しい傾向にある。要因の１つとして、令和６年４月から時間外労働の罰則付き上限規制が適用となる予定であるが、建設業全体としてはまだまだ週休２日制が導入されていないのが現実であることが挙げられる。時間外労働の是正も含め、急務の課題といえる。地元の高校生を対象にしたインターンシップを１２月に実施予定だが、建設業の必要性、重要性を知っていただき、将来的に業界の未来を担う一員になってくれるよう期待したい。 |
| 板金工事 |
材料価格の高騰、納期遅延がまだ続いている。材料価格の高騰が受注価格に反映されない。 |
| 運輸業 |
タクシー |
香川県のタクシー業界において輸送人員は対前年同月比１０１．５％と好転したものの、営業収入は９３．９％と減少しており、新型コロナウイルス感染症の影響は、引き続き業界全体に厳しい経営状況を与えている。 |
| トラック |
令和３年１０月分高速道路通行料金利用額の対前年同月比は、３．０％減となり、対前月比では１．８％増となった。また、１０月分利用車両数の対前年同月比は、４．２％減となった。 |
| 貨物 |
燃料価格の高騰が物流各社の経営に重くのしかかっている。２０２１年４〜９月期の業績を発表した複数の企業で燃料コストが前年同期比で３割増加した。現状では、値上がり分を運賃本体や燃料サーチャージで収受する企業はほとんどなく、各社は車両積載率の改善、運行便の見直しなど自助努力で対応せざるを得ない状況が続いている。経済産業省、国土交通省より１１月２日、原油価格の高騰によるエネルギーコストや原材料価格の上昇の影響が懸念される下請事業者に対し、価格交渉に応じることや価格上昇分を反映した適正な取引価格の決定などに配慮するよう求める要請があった。 |
