| 集計上の分類業種 |
具体的な業種
（産業分類細分類相当） |
組合等及び組合員の業況等
（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点） |
| 食料品 |
製粉製麺 |
１２月に業務用小麦粉価格が値上げになった。コロナ感染者の減少により、観光地等に人が戻りつつあるものの、原材料価格の値上げ、物流費などが上昇し、経営環境は厳しい。 |
| 調理食品 |
出荷量ベースでは、組合全体として前年同月対比９４．２％（１１月分）、出荷量比較としては、前年累計対比９７．３％。当組合の１２月定例会では、①原料高騰による「商品値上げ」のタイミング、②主力原材料の状況、③輸送手段（コンテナ）の現状等について意見交換があった。 |
| 冷凍食品 |
日本冷凍食品協会による１０月の冷凍食品生産数量は昨対１０３．２％、１～１０月の累計では１００．４％となった。緊急事態宣言が解除されたことが大きく影響した。直近１２月は、企業活動や旅行・帰省などで人が動いていることによって荷動きも回復してきている。このまま感染拡大が収まり、荷動き回復が続くことを願いたい。 |
| 醤油 |
１２月の組合員業況は、ほぼ前年同月比１００％の売上高状況で推移している。組合の出荷状況も前年同期比９９％程度の売上状況である。２０２１年はコロナ禍における食品としての醤油の消費者動向を観察する上で貴重な体験となった。 |
| 繊維工業 |
手袋 |
コロナ感染症は県内及び全国的に減少傾向にあるが、本来最も販売が期待されるクリスマス前の主な消費地である首都圏が暖冬のため、量販・百貨店等の販売は厳しい状況であった。ゴルフ手袋を中心としたアウトドア用手袋の需要は順調に回復しているが、生産地インドネシア・ベトナムのコロナ感染症によるロックダウンは解除されているが、いまだ５０％出勤の規制は続いており、製造は回復していない。また、少量の製品でも発注元に納入するため、コンテナが使えず、航空便で発送する運賃の負担が利益を圧縮している。 |
| 木材・木製品 |
家具 |
ウッドショックも長引き、落ち着く感はない。原油高、円安も追い打ちとなり、２０２２年はスタートから材料高騰と品薄で苦しい展開。商品価格への転嫁も限界であり、見通しは悪い。 |
| 製材 |
コロナ禍での巣ごもり増加による新築住宅が増えたが、木材不足と住設機器の遅れにより住宅引き渡しが遅れている。 |
| 木材 |
コロナ禍によるライフスタイルの変化等で生じたウッドショックの影響が未だ収束せず、木材、資材等の流通が悪く、高値が続いており、これを契機に高値が常態化するのではないかと危惧される。 |
| 印刷 |
印刷 |
経済活動がまだまだ活発に動いていないように感じる。 |
| 窯業・土石製品 |
生コン |
昨年末よりセメント等材料費の値上げ要請があり、次期取引価格改定について早急な検討が必要である。 |
| 石材加工 |
受注の減少に伴う稼働率低下が長期間続いており、助成金等の制度を利用しながら雇用継続をしている事業所が多い。先行きの不安や生産性・効率性の低下など業況に悪影響を与えている。 |
| 鉄鋼・金属 |
鍍金 |
受注が思ったほど伸びていない。理由として電子部品等の調達難による発注量の抑制にありそうである。加えて、石油関連製品や原材料の高騰で単価に転嫁できないジレンマがある。じわじわと収益に影響を及ぼしつつある。 |
| 建設用金属 |
建築鉄骨需要は、首都圏を中心として全国的には端境期から回復傾向にあるが、地方によって格差がある。県内物件は経済回復の遅れもあり、依然として低調の状況が続いている。また、鋼材価格の高騰と調達難が重なり、経営面では厳しい舵取りが続くと予想される。 |
| 輸送機器 |
造船 |
前月同様、依然景気回復の兆しはない。 |
| その他の製造業 |
団扇 |
２０２２年こそはイベント、祭り等が復活すると考えていたが、コロナのオミクロン株大流行の兆しがあり、大変不安視している。 |
| 漆器 |
コロナが少し落ち着き、売上も前年よりは戻ってきたが、まだ例年の年末に比べると５０～６０％くらいである。令和４年も変異株流行の兆しがあり、どうなっていくのか心配である。 |
| 綿寝具 |
１２月の業況は前月と比べてわずかに増加した。小売部門も増加している。防衛省の布団も順調に出荷できており、同業他社も忙しく好調である。 |
| 小売業 |
青果物 |
１２月上旬はコロナが少し下火になった頃合いで忘年会などが多く見られ、業務用納品の組合員の業績が上昇した。 |
| 石油 |
消費者の購入控え等の影響から取扱量が前月に比べ５％程度減少している組合員が多い。利益面も県外安売業者の問題から前年に比べて利益幅が悪化している。収益回復の見込みが立たないとの理由で１２月末に高松市内において１ＳＳが閉鎖した。 |
| 電機 |
年末商戦は昨年度と比べると悪かった。一方、修理の依頼が非常に目立ったが、通販や量販店で買った顧客からの依頼であり、地域電器店は頭の痛いことである。 |
| 商店街 |
高松市 |
１２月はコロナ感染拡大には至らず、外出、レジャー、少人数の会食に伴う関連の消費は活況を見せた。ただ、前年に対して売上や通行量は上回るものの、コロナ前と比較しての数字は８０％前後と弱い。相変わらず宝飾品、時計、雑貨、美術品の高額品は堅調で、海外旅行が再開し、支出先が変わるまでしばらくこの動きは衰えることはなさそうである。飲食店において酒類を提供しない店は売上が復活してきているが、酒類を提供する夜営業が中心の店は大人数の宴会が控えられていることや急激な需要の回復に対して従業員の確保が追いつかない店も多く、定員規模の大きな店ほど苦戦が続いている。婦人服、雑貨は冬らしい寒い日も多かったことから季節物を中心に売上は回復傾向にあり、外食や会食の増加に伴い必要となる機会も多く、底堅く増加している。商店街の新規出店は、このところブランド買取専門店が続いており、断捨離や終活による需要の高まりや家賃の低下が出店を後押ししているものと見られる。また、当組合では３回目のコロナワクチン集団職域接種に対応すべく、政府に申請を出しており、地域貢献とお客様の安心安全を両立させたいと考えている。 |
| 高松市 |
飲食店にとって２年続きの厳しい年の瀬だった。新型コロナのオミクロン株感染拡大の気配もあり、忘年会は激減。その上、小麦粉、油等々の値上げラッシュで原価に打撃を受けるものの来店客も減少しており、商品に転嫁できず、頭を抱えている。次月はもっと厳しくなりそうである。 |
| 坂出市 |
コロナのため、商店街での通行人（買い物客）が減少している。 |
| 丸亀市 |
数年前から１２月は「かきいれ時」でなく、いつもの月と「変わらない月」になっている。今年は特に月の前半から中盤にかけてひどく、悲惨な状況といえる内容だった。１２月下旬になり、正月用の必需品を買う動きはあったが、決して活発な内容でなく消費の停滞を強く感じた。飲食関係の忘年会需要も、低調だった様子である。 |
| 観音寺市 |
他県ナンバーの車両が１２月後半は増えた様子だが、買い回りには繋がらず、近隣の宿に賑わいは見えない。巣ごもり帰省による一時的な増加と思われる。また、２０２１年の統計で全国的に家庭収入が減ったにも関わらず、個人資産は史上最高だという事はいかに財布の口が堅くなったことか。倹約して使わなくなった現金を次年に繰り越して予算に含めず貯蓄にまわし、次年は、さらに減少するかもしれない収入を想定して、その予算の範囲内で生活、消費、倹約→貯蓄という負のスパイラルは当面、地方でも続きそうである。 |
| サービス業 |
旅館 |
県内組合員調査結果（２０２１年１１月末時点）によると１１月の宿泊については、秋の紅葉シーズンと「新かがわ割」の実施が重なり、また、大型宿泊施設では修学旅行によって前月より相当の改善が見られた。一方、２０２２年 1 月以降の宿泊予約については、旅行者が今後の感染状況を注視して予約を手控えていると思われる。また、夜の宴会は依然として低調である。 |
| 美容 |
美容業における新型コロナウイルス感染症拡大予防ガイドラインが感染症の専門家及び厚生労働省の助言に基づき、令和３年１１月１７日に改訂された。今回の主な内容は、ワクチン接種を受けないことによる差別や不当な対応をしないよう留意することを明記するなど８項目が改訂追加された。 |
| 建設業 |
総合建設 |
インボイス制度の導入を踏まえ、建設業において懸念される問題として、下請事業者が免税事業者である場合には、元請事業者が消費税を控除できなくなる点がある。元請事業者がこうした問題を解消するために「無理やり適格請求書等発行事業者になる事を選択させ、さもなければ取引をしない」といった対応をとる事も懸念される。そういった事が起こらないように下請事業者が自己の意思表示を明確にし、元請業者と協議、合意し、合意書を残す事が重要となる。建設業法違反にならないためにも、業界全体で早急に取り組んでいく必要性を感じる。 |
| 板金工事 |
資材価格の高騰が続いている中、元請からの発注価格が下がっている。 |
| 運輸業 |
タクシー |
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、営業収入、輸送人員ともに減少しており、非常に厳しい経営状況が続いている。 |
| トラック |
令和３年１１月分高速道路通行料金利用額の対前年同月比は、０．６％増となり、対前月比では０．９％減となった。また、１１月分利用車両数の対前年同月比は、１．０％増となった。 |
| 貨物 |
国土交通省が行った新型コロナウイルス感染症による貨物自動車運送業業界への影響調査（２０２１年１１月時点・２０１９年同月比）によると、運送収入については、２０％以上減少した事業者が１０月は全体の１３％であったが、１１月は１４％となった。品目別の運送収入については、生産活動の停滞等の影響により、１１月は完成自動車等が６％、鉄鋼厚板等が４％減少となった。 |
