集計上の
分類業種 |
具体的な業種
（産業分類細分類相当） |
組合等及び組合員の業況等
（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点） |
| 食料品 |
製粉製麺 |
４月から小麦粉原料の小麦が５．５％値上げとなり、それに伴う小麦粉の値上げ発表が大手製粉業者からあった。 |
| 調理食品 |
出荷量ベースでは、組合全体として前年同月対比９８．６％（３月分）、出荷量比較としては前年累計対比８４．３％である。 |
| 冷凍食品 |
日本冷凍食品協会による２月の冷凍食品生産数量は昨対１０２．３％であり、累計（１〜２月）では１０４．３％となった。調理食品合計は１０３．４％と前年を上回ったが、菓子類は９０．８％と昨対割れとなった。３〜４月の荷動きは比較的順調に推移しているが、ＧＷ以降は緊急事態宣言やまん延防止等重点措置により厳しい状況になると考えられる。 |
| 醤油 |
組合員の４月単月の売上業況は、減少の状況にあるものと推察される。当組合は新年度に入ったが、出荷状況は前年同月比９１％程度で推移している。コロナ禍で外食産業の低迷が続いていることなどが影響していると考えられる。 |
| 繊維工業 |
手袋 |
新型コロナウイルス感染症の影響は、製造及び販売に依然として大きな影響を及ぼしている。２０２１年秋冬用手袋の商談は通年であればサンプル作製の時期に入っているが、未だＯＥＭ先よりサンプル作製依頼が無く、商談についても首都圏への出張を控えているため進展していない。また、春夏用ＵＶ手袋も例年は４月頃から売れ始めるが、今年は芳しくない状況である。海外工場も受注が無いため、多くの企業が操業を休止している状況である。 |
| 木材・木製品 |
家具 |
各事業者で差はあるものの、業界的には前年よりは良い。ただ、５月以降は厳しくなると予測している。また、ＳＤＧｓへの取り組みについて各社バラバラであり、意識の差が大きく、何をするべきかも分からない事業者も多いことが実情である。 |
| 製材 |
輸入材の入荷量が大幅に減少し、今後の見通しが立たない状況である。その影響で国産材の取り合いが始まり、価格急騰のみならず、過去に例のないくらいの品不足で深刻な状況である。この状況が長引けば住宅着工数等、様々なところに悪影響が出てくると思われる。 |
| 木材 |
アメリカなどでは在宅時間の増加によって都心の集合住宅から郊外の一戸建てへと移住する人が相次ぎ、住宅着工が増えている。そのため、外材がアメリカに流れ、日本に入ってくる木材が品薄、値上がりをしている。この状態がいつまで続き、平常に戻るまでどのくらいかかるか見通せないため不安が広がっている。 |
| 印刷 |
印刷 |
コロナ禍が一年を迎え、減少状況が現状では不変である。各事業所は昨年の非常態勢を引き続き維持し、今期は時期に対する準備を行っているようである。 |
| 窯業・土石製品 |
生コン |
令和３年度より価格改定を実施、前期中の浸透を見込んでいる。懸念事項として員外事業者との価格差に伴う取引減等の対応がある。 |
| 石材加工 |
前年同期のような激しい落ち込みは見受けられない。中国からのコンテナ料金が上昇しているが、販売価格に反映できず、利益を圧迫している。受注が継続している事業所と激減している事業所で分かれ、産地内でも淘汰されつつある。 |
| 石材 |
受注のある事業所と無い事業所の差が激しいように思われる。 |
| 鉄鋼・金属 |
鋳物 |
緩やかに受注は増えている。設備操業度は６０〜９０％で客先の業種により大分違いがある。 |
| 鍍金 |
農機、機械等で動きがあるとの組合員からの報告があるものの、全体的には低調である。コロナ禍後を見据えた設備増強、人員増を目論んだ逆転、前向きな姿勢で臨もうという意思にて結束を確認した理事会を開催した。 |
| 建設用金属 |
全国的には首都圏や関西など都市部は大型案件があるものの、県内では建築鉄骨見積り件数も前月に引き続き減少しており、特に１００トン以上の中小型物件が少ない。仕事量の減少と受注競争で単価が落ち込み、その一方で鋼材や副資材が高騰する厳しい状況にある。そのため、組合員間・関連部門との情報交換を密にすることが重要である。 |
| 輸送機器 |
造船 |
前月同様に業況は低調である。雇用人員については変わりない。 |
| その他の製造業 |
漆器 |
昨年４月に全国的な緊急事態宣言が発出され、各地の催事などが一斉に中止となり、売上が急激に低下したが今年の４月前半までは徐々に売上が回復していた。しかし、４月後半は都市圏を中心に再び緊急事態宣言が発出され、今後の影響が懸念される。 |
| 綿寝具 |
４月の業況は昨年同月と比べて１０％ダウンした。同業他社も同様に売上を落としている。月初からどんどん売上が下がり、月末は連休に入り、さっぱりであった。コロナ疲れで消費が下がっている。 |
| 小売業 |
青果物 |
コロナ感染者が日々増え続け、飲食店への営業時短の繰り返しで業務用はまた低迷した。飲食店への手当はあっても納入業者への手当がないのは少し不平等な気がする。 |
| 石油 |
先月に引き続き、小売販売価格は全国平均に比べ、△２円という結果の示す通り、県外安売り業者の進出により厳しい経営が続いている。また、カーボンニュートラルの発表を受け、人材の確保の先行きを不安視する組合員もいる。その他、地下タンクの４０年・５０年問題から廃業の申し出が少しずつ出ている。 |
| 電機 |
すでに１年以上にもわたる新型コロナウイルス感染症拡大により地域電器店も大きな影響を受けている。顧客からの電話や来店客が極端に少なくなったところもある。そのような状況の中、除菌装置や空気清浄機の需要も増加し、地域店によってはなかなか商品の入荷が難しい現状である。加湿器の有無によって発散状況が大きく異なるという報道の影響もあり、加湿器の動きが爆発的に増加した。加湿器出荷金額が前年同月比で５００〜７００％になるほどの動きを見せている。 |
| 商店街 |
高松市 |
政府は３月２１日に首都圏で発出の緊急事態宣言を解除したものの、その後、第４波の感染拡大により、４月２５日から３回目となる宣言を４都道府県に発出することになった。その間、本県においても３月中旬頃は一旦感染者数も減少、日中・週末には商店街の人通りも回復しており、このままワクチン接種が進めばと期待を抱いていたが、変異株の猛威の中、県内でも連日２０人程の陽性者が４月中旬に増え、飲食店への営業時短要請が実施された。人通りもこれらにあわす形で４月に入り、大きく落ち込むことになり、飲食店のみならず多くの物販店でも春物やレジャー関連の売上にダメージが出ることになった。ただし、前年は既に本年以上に営業や人流の自粛が目に見える形で出ていた時期であり、前年よりは多くの店舗で売上は上回ってはいた。 |
| 高松市 |
飲食店は時短営業で大変な思いをしている。 |
| 坂出市 |
当組合の営業店が１店舗増え、６店舗になった。他の市内商店街組合の営業店舗数は変わらず、どの店も新型コロナウイルスのため苦戦している。飲食店には時短等への補助があるが、一般小売店にはなく、経営が苦しくなっている。 |
| 丸亀市 |
新型コロナウイルスの感染は拡大の一途であり、社会不安が広がっていると感じる。将来への不安から「節約志向」はより強まっていて、必要なもの以外は買わない消費形態が定着しており、飲食業界も大変であるが物販店も大苦戦していると感じる。 |
| 観音寺市 |
店舗の閉鎖や縮小、人員カット等でスリム化し、コロナ後に再生拡大できる業種、業態が見えてきた。地方の中小・零細事業者にとっては、これ以上削ぎ落とす蓄えや余力もなくなって「蛸は身を食う」状態になっている。商店街で店を張っている私自身、外出して消費、支出する機会も確実に減少した。消費マインドが冷えてしまい、消費スタイルが変わってしまった。 |
| サービス業 |
旅館 |
４月の宿泊人数は、新型コロナウイルス感染症の影響のなかった前々年比約４１％、前月から約１３ポイント下回った。４月の日帰りの会議や宴会の利用者数は、前々年比約２５％、前月から約１６ポイント下回った。依然として厳しい状況が続いている。 |
| 美容 |
コロナ禍にあって、強烈な変異ウイルスによる感染急拡大が起きている中、顧客の来店頻度や施術時間の短い技術を選択され、売上ダウンが否めない。 |
| 建設業 |
総合建設 |
建設業は、高齢化が他産業に比べて進んでおり、匠の技や高度な技術力を有する熟練作業員の退職に伴う従業員の補充が難しい状況である。特に若者の人材確保に関しては依然厳しい状況であるが、働き方改革に関連する時間外労働の実態調査では、「大変多い」が１５．９％、「なし」が１８％である一方、「減少傾向」が６６．１％を占める結果となった。また、週休２日制については、「取り組んでいる」が３９．３％、「取り組みを検討している」が５２．５％を占め、「取り組む予定はない」は８．２％にとどまった。処遇改善は業界全体で進んでいる印象があり、今後に期待したい。 |
| 板金工事 |
メーカーのコイル減産により、単価アップ及び納期遅延の状況が生じ始めている。 |
| 運輸業 |
タクシー |
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により営業収入、輸送人員ともに減少しており、非常に厳しい経営状況が続いている。 |
| トラック |
令和３年３月分高速道路通行料金利用額の対前年同月比は、△０．１％減となり、対前月比では１５．８％増となった。年度累計比では△３．１％減となった。また、３月分利用車両数の対前年同月比は、１．０％増となった。年度累計比では△３．０％減となった。 |
| 貨物 |
国土交通省４月２８日発表のトラック輸送情報（２０２１年２月分）によると、四国における一般貨物の状況は対前月比９９．９％、対前年同月比９９．２％であった。品目別では、建設関連の需要減により「砂利・砂・石材」が、工場・生産地からの貨物減により「工業用非金属鉱物」及び「鉄鋼」の輸送量が減少したと回答する事業者があった。 |
