集計上の
分類業種 |
具体的な業種 |
組合及び組合員の業況等
（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点） |
| 食料品 |
惣菜 |
最低賃金の上昇と高齢化、人手不足が重なり、大変厳しい状況である。 |
| 製粉製麺 |
外国産小麦の政府売渡価格が、１０月１日から変更となった関係で、小麦粉価格の改定が各製粉会社から発表があった。１２月２０日出荷分から業務用で強力小麦粉２５円、中力粉・薄力粉１３０円、国内産小麦粉２００円値上げとなる。 |
| 調理食品 |
出荷高は、前年同月比９４．５％であった。 |
| 冷凍食品 |
日本冷凍食品協会まとめの８月の冷凍食品の生産数量は、前年対比９４．１%であり、２ヶ月連続で昨年実績を大きく下回った。また、１月〜７月までの累計は、前年対比９８．５%となった。９月は関西の台風被害の影響が大きかったが１０月は穏やかな天候に恵まれたこともあり、消費拡大による生産数量増に期待したい。 |
| 醤油 |
平成３０年１０月単月の組合員の業況は、御歳暮商品による売上の増加が推測される。当組合の売上高についても１０月単月（前年同月比）は若干の増加はみられるものの、１１月、１２月の売上状況を観察する必要があると考えられる。 |
| 繊維・同製品 |
手袋 |
１０月より秋・冬物手袋を展開しているが、１１月の暖冬で店頭での販売は大変苦戦している。また、首都圏に次ぐ手袋の消費地、北海道では初雪もまだとのことで生産にも影響が出ている。百均ショップの手袋の扱いや、ホームセンターでの廉価商品の大量販売で価格については競争にならない状況で、先行きが見えない状況が続いている。 |
| 木材・木製品 |
製材 |
製材工場は、県産木材の入荷が減少している。プレカット工場は、注文住宅数が前年並みのため、変化はない。木材市場は、秋の需要を期待したが、相変わらず荷動きは悪い。 |
| 木材 |
住宅着工戸数、特に注文住宅木造建築による着工数の減少により、木材の需要が伸び悩み、それに伴い業況も横ばいで推移している。 |
| 印刷 |
印刷 |
売上面では前年度実績を何とかクリアできている事業所とできていない事業所と、まちまちであり、景況回復の兆しはまだまだの見込み。 |
| 窯業・土石製品 |
生コン |
市況価格は改善傾向で進んでおり、今後の課題として、市況の安定と維持の手法が残っている。連合会による共販を検討中である。 |
| 石材加工 |
組合員の受注量は少し持ち直している様子である。ただ、内容を聞くところ、利益率は悪く、状況が改善しているわけではないようである。 |
| 鉄鋼・金属 |
鍍金 |
研磨材、薬品価格の段階的値上げに苦慮するも各社生産性向上で何とか昨年対比で維持の状況である。加えて採用難は引き続いている状況である。 |
| 建設用金属 |
工場稼働率も高水準を維持しており好調に推移しているが、８月頃より鋼材や建築資材の納期の長期化が顕著化しており、ここにきて通常の納期期間では手当てが非常に困難になった。従って、従来の工事発注時期・工期設定では対応できなく、これらの手当の期間を考慮した早期発注や工期設定が必要である。 |
| 輸送用機器 |
造船 |
元請けの手持ち工事量が2019年末までしか確保できておらず、先を見通せないため、人員計画も立てられず困っている。 |
| その他製造業 |
団扇 |
業界の主体であるポリ骨の単価が上がるとの打診があった。原油価格の高騰と関係していると考えられるが、来年の注文に影響すると思われる。 |
| 漆器 |
季節が良くなり１０月に開催した各種催事も、まずまずの売上になった。 |
| 綿寝具 |
１０月の業況は、９月末から回復してきた売上が継続した。１０月は、この地域はお祭りが盛んで、それも売上増加の一因だと思う。それと寒暖の差が大きくなり布団の打ち直しが増加している。 |
| 小売業 |
青果物 |
上旬は台風の影響で品不足と価格が上昇した分、後半は天候も安定して出荷量も増加した。価格が安定したものもあったが、冷え込みのせいでトマト等ハウス物は少し高値があった。 |
| 石油 |
ガソリン小売価格が１６０円を超えてくると、消費者の節約ムードが強まり、組合員によると数量的にかなり売上減が見込まれる。卸売価格の値上げの未転嫁分の転嫁は終わったが、引き続き、厳しい経営が続いている。「満タン＆灯油プラス１缶運動」は、この価格帯では、呼びかけても反応が少ない。 |
| 電機 |
今年は高付加価値エアコン、特に省エネエアコンが飛ぶように売れた。消費者は電気代が気になるからだろう。エアコンの省エネルギー化は、もう限界ではないか。確かにトップランナー制度が導入された頃は毎年３〜５％もの省エネ化が進んだ。ところが、最近の省エネ化は毎年１％がいいところ。国は「冷蔵庫やエアコンの買い替えで省エネ化を」と吹いているが、冷蔵庫はともかくエアコンで省エネ化は、もう無理ではないか。 |
| 商店街 |
高松市 |
気象変動に泣いた９月と比べ概ね秋らしい気候であった。１０月は婦人服アパレルの他、高級品を中心とした雑貨（バッグ、小物）や眼鏡、季節商品が順調に推移し、全体の数字を押し上げた。ただし月の中旬から大幅に株価が下落しており、回復に時間がかかると思われることから、このところ（昨秋以降）好調であった富裕層の消費に影響が出ないか心配している。日経平均株価が２３，０００円台を年内に取り戻さなければ年末年始で売上の下支えを失い、大幅なダウンにつながる。インバウンドは相変わらず多く、ソウル便のインフォメーションカウンターを移設リニューアルしたが、売上増に結びつけられていない。商店街全体でフレンドリーなおもてなしを心掛けて、インバウンドの口コミやリピートに好影響となるよう研鑽を重ねたい。 |
| 高松市 |
９月末の台風の影響で野菜や果物等の値上りで飲食店も厳しかった模様。近隣の百貨店で北海道展があったが、買い物客も減っているように感じた。今年の石清尾八幡宮の秋祭りは天気に恵まれ、商店街も子どもみこし等が繰り出してにぎやかだった。２８日に近隣の商店街でのハロウィンイベントは、大勢の仮装した親子連れでにぎわっており、参加者も多く、午前と午後に分けて行われた。１００円で１ポイントのシールを配布していた事業が来年３月で終了するとのこと。１５年目に入ったが、参加していた組合員も４〜５店あったので残念。 |
| 丸亀市 |
街はあいかわらず閑古鳥が鳴いている。他所から通いで店にきている店主が、「店へは昼メシを食べに来ているようなもの」と話していたが、妙に納得できた。地元の八幡神社の例大祭が毎年１０月にあり、休憩所を設けて手伝いをしたが、参加した商店主も高齢化し、一方で神社の世話人も高齢化していて、地方都市の現実をまざまざと見た。 |
| 観音寺市 |
地域振興券（１０％プレミアム付）が、１０月２２日より利用開始したが、効果は限定的である。規模が適正なのかどうか分からない。利用客の話から、大型店の大型（高額）商品に流れている気がする。懇意な近隣の他業種数店と顧客の融通ができたらいいなと思いつつ、実行できていない。 |
| サービス業 |
ディスプレイ |
年末商戦前に改修を済ませる顧客により、この時期は受注機会が増える。やはり、下請け等の確保が困難である。また、営業、デザイン、現場管理等の人間の採用も困難である。 |
| 旅館 |
当社は、対前年比を１０％近く下回った。全体として、望ましいことであるが、新規ホテルの開業ラッシュで、大きな大会が無い限り、稼働率のアップは厳しい状況である。１０月は開業で約２４０室３４０人、来月も、開業で４３８人の収容増となる。例えば、当ホテル６０室７５人が１０施設できた位のインパクトがあり、また、ゲストハウスの新設も重なっている。競合が増えて活況が進むのではあるが、個別施設は頑張らないといけないという状況である。消費税増税が見える中、閑散期の値引き合戦が心配である。 |
| 美容 |
今年度は生活衛生組合の根拠となる「生衛法」制定から６０年が経過し、６１年目を迎える年であることから、指導センターのもと１２生衛業が１１月を推進月間として組織強化に取り組む。 |
| 運輸業 |
タクシー |
地方の景気は、一部明るさが見られるが、タクシー業界は低迷して、営業収入、輸送人員とも減少しており、非常に厳しい経営状況が続いている。また、乗務員不足が深刻化しており、輸送需要の集中する平日の午前中や夕方の時間帯を中心に、配車依頼に十分対応できていない状況にあり、お客様の待ち時間が長くなるケースや、お断りするケースもある。 |
| トラック |
平成３０年９月分高速道路通行料金利用額の対前年同月比は、０．２％増となり、対前月比では、０．５％減となった。また、９月分利用車両数の対前年同月比は、２．６％減となった。 |
| 貨物 |
資源エネルギー庁が１７日に発表したガソリンスタンド等の軽油店頭現金価格週次調査によると、１５日時点での全国平均価格は１リットル当たり前週に比べ２．１円高の１３８円（税込）となった。１３８円台は２０１４年１１月１７日の１３８．４円以来約４年ぶりの高値となった。燃料価格の高騰や運賃など物流費の上昇で１１月は、荷主企業の「製品値上げ」ラッシュになる。大手製紙会社の４社が１１月１日納入分から、別の製紙会社のグループ３社も１１月２１日納入分から値上げする。原油価格の上昇に加え、物流費の高騰を要因とする労働力不足や軽油価格高騰などを背景に、先行する物流会社の値上げ交渉が一定の影響を及ぼし「自社での吸収が限界」に達したことを浮き彫りにしている。平成３０年７月〜９月期は、労働力の不足感が一層強まり人件費上昇、燃料コスト上昇、自然災害等による経費の増加が見込まれることから、全てにおいて経常損益は悪化した。四国財務局が９月１２日発表した次期（１０〜１２月）景況感は、回復基調によりプラスに転じる見通しとなっている。 |
