集計上の
分類業種 |
具体的な業種 |
組合及び組合員の業況等
(景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点) |
食料品 |
惣菜 |
人手不足である。 |
製粉製麺 |
外国産小麦の政府売渡価格改定が10月1日から行われ、平均で2.2%の値上げとなる。主にパン用のハード系小麦が1トン当たりプラス0.5%の55,740円となり、主に麺用のソフト系が1トン当たりプラス6.1%の55,150円となる。これに伴い順次小麦粉価格の値上げが製粉各社から発表される。 |
調理食品 |
出荷高は、前年同月比103%であった。 |
冷凍食品 |
日本冷凍食品協会まとめの7月の冷凍食品の生産数量は、前年対比95.0%であり、昨年実績を大きく下回った。また、1月〜7月までの累計は、前年対比99.0%となった。酷暑や西日本豪雨など生産数量に影響を及ぼすものも大きいと思われる。8〜9月の度重なる台風の影響による生産数量の動向に注目したい。 |
醤油 |
本年9月末現在までの組合員の業況は、売上増加が難しい状況にあるものと推測される。当組合の業況は、上半期を終了したが、売上は依然として回復せず、減少傾向が続いている。従って、厳しい中間決算になるものと予想される。本年度も下半期の売上高回復の程度が大きなポイントとなる。醤油業界は、全国的に厳しい状況下にある。 |
繊維・同製品 |
手袋 |
秋冬用手袋は、昨年の大寒波の影響で店頭での販売は廉価価格を中心に流通在庫は減ったものの今季の受注には反映せず、小ロット化、多品目化がますます進んでいる。消費者の財布の紐は、ますます厳しい状況である。(特にアパレルについて)また、従来の購買層の中心であった中所得者層の購買意欲減退と海外からの廉価品の大量流入が大きな原因を占めている。 |
木材・木製品 |
製材 |
製材工場は、県産木材の原木の高騰の影響を受けている。プレカット工場は、住宅着工数の減少により、木材需要が減少している。木材市場は、相変わらず地場工務店の物件が減少しているため、荷動きが悪い。 |
木材 |
台風による天候不順の影響で木材需要が減少した。 |
印刷 |
印刷 |
印刷業界においては、紙・インクの消費量が年々減少傾向にあるが、印刷会社も同様に減少し、既存の事業所の努力により、現状維持か微増減を確保しているのが現状であり、将来の展望が予測できないという意見が多い。 |
窯業・土石製品 |
生コン |
価格的には改善傾向で進んでいる。県下各協組の共販を安定的に継続している。 |
石材加工 |
9月15日に終了した「むれ源平石あかりロード」は度々の台風や、例年より多かった雨天の影響で、来場者数が減少した。インバウンドの増加で、こちらも外国人来場者が増加傾向である。 |
鉄鋼・金属 |
鍍金 |
発注元の企業の政策(増産、在庫調整による減産等)により上半期最終月から下半期初頭にかけて不透明な部分がある。加えて原材料、運賃の値上げが、収益状況を圧迫していく要因となる懸念がある。 |
建設用金属 |
前月に引き続き、稼働率は高水準を推移し手持ち工事量は良好なところが多い。しかし、人手不足・契約遅れ・鋼材の値上がり・高力ボルトの入手困難などの課題が多く今後、厳しい状況も想定される。 |
輸送用機器 |
造船 |
9月は前月と同様で特に変化はない。災害が各地で発生しているので、安全に力を入れて取り組む。 |
その他製造業 |
団扇 |
特に動きは見られないと考える。なお、来期は、ポリ骨うちわの原材料が値上げになるとメーカーより連絡があった。 |
漆器 |
先月に続き9月も台風等の影響で売上は減少している。 |
綿寝具 |
9月の業況は、前月と同じで週末に台風が来て悪化。しかし、月末に向けて少し売上が増加していている。朝晩寒くなった影響だと思われる。 |
小売業 |
青果物 |
台風の影響で価格が左右され、秋雨前線による日照不足がたたっている。 |
石油 |
ガソリン小売価格に転嫁できずに、1リットル4円が小売店の負担となっている。今後も原価の値上がりが見込まれ、引き続き、厳しい経営が続く。10月16日に災害対応訓練を組合員の事業所で行う。 |
電機 |
今年は、まさに災害列島と化した日本であった。酷暑の中での豪雨や思いがけない北海道地震での停電、節電騒ぎ等々の中、普段は気にとめなかったことを、改めて突き詰められた。これは被災者に限らず、多くの消費者にとっても気になる一連の動きであった。被災者はともかく一般消費者にとっても節電(省エネ)や、長期使用家電製品等の不意のトラブルなどへの意識も高まった。酷暑に悩まされた多くのお客様が、エアコンのトラブルで熱中症や死亡事故にまでつながることを見聞きし、実感させられたのではなかったか。地域店は、安全点検などを切り口に仲間同士、あるいはメーカーの協力などを得ながら、顧客への意識付けを実践していきたい。 |
商店街 |
高松市 |
売上の大きい週末に2度台風の接近があり、全体の数字を押し下げた。月末にかけて株高となり、富裕層の堅調な消費と合わせ、本来なら前月に引き続き好調が維持できただけに残念である。しかしながら、気温も下がり季節らしさも出てきており、売上を伸ばした店舗もある。天候が大きく崩れなければ、このところ好調なアパレルを中心に10月は期待が持てる。日本人客が減少の中、インバウンド客は今後もしばらくは増え続けると思われ、購買指向も変化していることから、インバウンド客の取り込み方が課題となってくる。丸亀町ではインフォメーションカウンターを街の中央に移転、拡充させる。10月1日から来街するお客様へのサービスの充実と指向や情報の収集に心掛けていくこととしている。 |
高松市 |
9月4日の台風21号の影響で公共交通機関が止まり、商店街、百貨店で営業できず、5日は関西空港で大きな被害をもたらし交通はマヒした。6日は北海道で大きな地震があり、次々と災害の影響で人も動けない、物も動かすことができなかった。月末30日は台風24号で交通も再び止まり商店街もひっそりとしていた。営業日数も減り大変厳しい9月になった。災害に始まり災害に終わる月であった。 |
丸亀市 |
今年はとにかく天候が不順な秋だった。天候のせいにしてはいけないが、街に出てくる人も少なく、売上げは低迷したままだった。台風で警報発令が相次ぎ、街の施設も臨時休館が続いた。店も「開けてもダメ」と諦めムードで、朝から閉めている店が従来に比べて多かった。 |
観音寺市 |
今月末、西讃でショッピングセンターに出店して売上を伸ばしていたアパレル販売会社が破産した。有力なメーカーと太いパイプを持ち共存できる方法を取っていたが、それでもダメだった様だ。本店は中心市街地の一等地にあり、明かりが消えることに商業者はショックを受けている。一流の商品、一等地、有力SC出店でも苦しいのが、小売業の現状である。小売業を続けて行くには、「アナログ世代相手で女性客」がキーワードとなりそう。 |
サービス業 |
ディスプレイ |
お歳暮、クリスマス商戦までにリニューアルする物件の受注に傾注している。やはり下請け等の確保が困難である。また、営業、デザイン、現場管理等の人間の採用も困難である。 |
旅館 |
当社自体は、対前年比で上昇したが、全体として、相次ぐ台風で観光面は大打撃で、7月8月9月と施設の形態により、大赤字の所が多々ある。今月も、さらに台風が週末に集中しそうで、非常に厳しい状況である。台風による影響も、平日であれば、どうしても仕事の都合で出張に出て、また、交通機関が麻痺すれば、逆に帰れずに宿泊するということが多いが、観光に関して言えば、取り止めで終わりである。災害対策の援助も予定されているが、直接被っている被害に対しての各施設における保険等、自助努力が必要であり、また、経営を圧迫する一因が増加したといえる。 |
建設業 |
総合建設 |
国土交通省では、「建設業働き方改革加速化プログラム」を策定し、長時間労働の是正、公共工事における週休2日工事の大幅な拡大、建設現場における生産性向上を図るためのICTの活用など建設産業を取り巻く環境がめまぐるしく変化している。また、高齢化に伴う従業員の補充(特に若年労働者)が難しいということも相俟って、経営上の負担がこれまでにも増して大きくなってきている。こうした現状の諸課題へ適切に対応していくには、中・長期的に安定した工事量の確保と適正な利益が必要不可欠である。国では、品確法の改正をはじめとして取組みを後押しするための諸施策を打ち出しているが、まだまだ不十分であり、県・市町レベルまでの確実な浸透が強く望まれる。 |
運輸業 |
タクシー |
地方の景気は、一部明るさが見られるが、タクシー業界は低迷して、営業収入、輸送人員とも減少しており、非常に厳しい経営状況が続いている。また、乗務員不足が深刻化しており、輸送需要の集中する平日の午前中や夕方の時間帯を中心に、配車依頼に十分対応できていない状況にあり、お客様の待ち時間が長くなるケースや、お断りするケースもある。本年度の事業として、乗務員確保に苦労している組合員のため、「香川タクシー常用求人サイト(JOB TAXI)」を構築して、掲載希望組合員の募集情報等をホームページに9月3日から掲載している。 |
トラック |
平成30年8月分高速道路通行料金利用額の対前年同月比は、1.3%増となり、対前月比では、4.6%減となった。また、8月分利用車両数の対前年同月比は、0.6%減となった。 |
貨物 |
9月の燃料価格(軽油)は、対前年同月比116.6%で、店頭価格は6月上旬から16週連続で130円を上回り、ほぼ3年9ヶ月振りの高値となった。9月4日に過去最大級の勢力で上陸した台風21号が近畿地方を中心に日本全域に被害を及ぼした。また、6日には北海道胆振地方中東部で最大震度7の地震が発生。相次ぎ日本を襲った自然災害により、物流網が大打撃を受けた。香川県内の会員からは被害報告は受けていないが、兵庫県や大阪府内の物流機能やインフラに深刻な被害がでた。また、地震の影響で大手宅配事業者は北海道全域での荷物の集荷と、道内宛ての荷物の引き受けを全て見合わせた。平成30年7月〜9月期は、労働力の不足感が一層強まり人件費上昇、燃料コスト上昇、自然災害等による経費の増加が見込まれることから、全てにおいて経常損益は悪化した。ただ、四国財務局が9月12日発表した次期(10〜12月)景況感は、回復基調によりプラスに転じる見通しとなっている。 |