集計上の
分類業種 |
具体的な業種
(産業分類細分類相当) |
組合等及び組合員の業況等
(景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点) |
食料品 |
製粉製麺 |
7月出荷分から業務用25sあたり外国産小麦粉麺用で−10円、国産小麦粉−25円となる。 |
調理食品 |
出荷高は、前年同月比109.8% |
冷凍食品 |
日本冷凍食品協会による2月の冷凍食品生産数量は、前対105.5%となり、1月落ち込みの大部分を取り戻し、1月〜2月累計は、前年対比99.8%となり、ほぼ昨年実績に並んだ。4月は花見に加えて、GW大型連休の影響で出荷は伸びたようである。但し、大型連休での商品消化量と在庫については確認が必要である。 |
醤油 |
新元号「令和」となり、新しい年度に入るが、4月単月の組合員の業況は、ほぼ前年単月並に推移していると思われる。当組合の生揚出荷状況も4月単月ではほぼ前年並みの状況である。 |
繊維工業 |
手袋 |
本年度の秋冬用手袋の受注状況は、ここ数年にわたり、発注元の様子見で遅れている。また、小ロット化の流れは続いており、季節商品で納期が集中し、生産も一度に集中するため、生産のキャパが限られ、納期に間に合わせる事が厳しい状況である。ゴルフ・バッティング手袋も景気の波はあるものの、減少傾向が続いている。特に皮革手袋は、消費者の皮革離れのため、過去6年間大幅な受注減となっている。倒産はここ数年発生していないが、販売不振のため、人員整理や縫製技術者不足で廃業を考えている企業もある。 |
木材・木製品 |
家具 |
家具業界業況としては低迷。全体的に低価格化が進んでいる。量販店においては、ニトリ以外は業績不振。学習デスクも少子高齢化の影響が大きく、芳しくない様子。物流コストの上昇や資材価格の値上がりの影響も大きい。また、国内メーカーにおいては、海外製品との差別化、メイドインジャパンとしての価値を生み出し、新たな市場開拓が急務と感じる。 |
製材 |
製材工場は、県産木材原木高騰により収益悪化。プレカット工場は、新築住宅(木造)注文住宅が減少。木材市場は、荷動きが悪いため、製品価格に転嫁できていない。 |
木材 |
新築住宅着工戸数は減少しているが、パレット、厘木、浅木等を安価なプラスチックで使用していた他業種が滑る、摩耗して廃棄する際に難しい等の理由で本来の木材に変更しはじめ、需要が増えている。 |
印刷 |
印刷 |
5月の連休前と紙の値上げ、紙不足があり、4月の駆け込み発注も少なく、改元号前の落ち着いた雰囲気だった。大量受注の事業所では、紙の供給が間に合わない状況ではある模様。 |
鉄鋼・金属 |
鋳物 |
農機、船用向けは前月に続き好調。産業用ロボット建機は中国向けが大幅ダウンの為、前年同月比30%減。大型工作機械向けも悪化。ポンプ類は横ばい。 |
鍍金 |
平成から令和へ。依然として原材料・エネルギー・物流のコストアップ、採用難と厳しい現状ではあるが、新しい時代の到来という気持ちの明るさがあり、この元年度に臨む所存である。 |
建設用金属 |
県内の設計事務所及びゼネコンの見積件数は少ない。また中小物件が少ない中、短納期物件のウエイトが多くなっている。しかし、県外からの加工依頼物件は依然として多くあるが秋以降は不透明感がある。 |
輸送機器 |
造船 |
製造工程の遅れを取り戻すために短期採用の人員が増加している。 |
その他の製造業 |
団扇 |
全体として大きな動きはない模様。ただ、今年も大口の案件は減っている。 |
綿寝具 |
4月の業況は前年同月と比べてほぼ同じ。月の前半は小売業の売上が増加していたが、後半にかけて減少。自衛隊の布団加工の仕事も原材料が入ってこないので心配。納期が今年の10月なので4カ月しかない。 |
小売業 |
青果物 |
統一地方選挙の期間中は売り上げが低迷であったが、中旬以降はGWに向けて順調な動きと思われる。 |
石油 |
卸売価格は5〜6円上昇しているが、小売価格に転嫁したのは3円程度なので引き続き苦しい経営が続いている。また、県外安売り業者が4月中旬にオープンしたことで過当競争となり、小売価格の低下をまねいている。 |
電機 |
平成30年間を振り返る番組を見かける。家電業界はマイナスのことしか思い浮かばない。技術の進歩により、テレビはブラウン管から薄型に変わり、洗濯機のドラム化も進んだ。そして、太陽光発電を中心とする再生可能エネルギーの普及も加速した。一見すごいことと感じる。しかし、これだけの技術力を誇った日本にもかかわらず、パソコン、携帯電話、パネル事業等から多くのメーカーが撤退、事業縮小を行い、なくなってしまったメーカーや外資系に吸収されたところもある。また、流通面でも大きな変化があった。量販店の台頭の次はネット通販の急伸である。リアルからバーチャルへの流れは、もはや止まらないだろう。スマホ普及を筆頭に便利になることは良いが、反面、品質等良い物を求める日本固有の文化が廃れてきていることを危惧する。 |
商店街 |
高松市 |
肌寒い日が多く、気温があまり上がらなかったことからアパレルを中心に季節商材の動きが芳しくなかった。新元号の発表があり、お祝いムードや消費に前向きなマインドは熟成されやすくはなったものの、すぐに売上につながるものは少なく、仕掛けづくりに工夫が必要である。瀬戸内国際芸術祭も始まり、10連休は今までの連休にはない多くの人出があり、月後半は連日、商店街は大盛況のにぎわいであった。ただし、人気の飲食店を除き、この人出を売上につなげられる店は少ないように感じた。今秋の増税を前に今春に商品価格を値上げする生活必需品が多く、増税と合わせ消費環境は厳しく、慎重である。7月くらいからは増税前の駆け込み需要も起こると思われるが今のところはその動きも見られず、消費者の財布のヒモは固いままである。気温が上がり、季節商品の動きが良くなることが望まれる。 |
高松市 |
初の10連休の前半(4/27〜4/30)、商店街の人通りは少なく、人は郊外へ流れた模様。連休前は消費者はお金を使わず、閉める時間を早めた店が多くあった。また、豆腐屋、美容室、食料品店が閉店し、7月には女性下着の店が閉店予定。隣接商店街ではふとん屋の跡地に牛丼チェーン店が出店予定。当商店街でも閉店した店舗に今後、どのような業種が出店するだろうか。 |
坂出市 |
当組合での営業店舗が7店である。やはり原材料価格の値上げ分の価格転嫁ができない。 |
丸亀市 |
史上初といえる長い連休を前に、消費は鈍いと感じた。改元に乗じてセールを打った店もあったが、値引きだけでは消費には結びつかないと感じる。平成の終わりにあわせたように、古くからの本屋と婦人服店が閉店した。特に本屋は店も大きく、ますますシャッター通りが進むところとなった。 |
観音寺市 |
特に変化のない、住むには適した静かな街だった。大型GWの影響で帰省客も含めて他県ナンバーの乗用車がいつもより多く見られた。飲食・宿泊サービス業は、それなりの活況だったと思う。また、大型ショッピングセンターも近場の家族サービスの拠点としてよく集客していた。令和特需は特にはなかった様子。小売店では長期休業する店も見受けられた。 |
サービス業 |
ディスプレイ |
年度末も終わり、一旦受注が下火になっており、営業に傾注する必要がある。やはり、下請け等の確保が困難、また、営業、デザイン、現場管理等の人材採用も困難。 |
旅館 |
10連休の内は、かってないほどの賑わいであったが、4月上旬・中旬の動きがまずいほど、悪かった。トータルすると残念ながら全体で若干マイナスである。 |
建設業 |
総合建設 |
平成31年度の県内の投資的経費は、国土交通省については「防災・減災、国土強靱化のための3ヶ年緊急対策」等もあり、前年度対比15%強の増また県及び高松市においても若干ながら前年度より増額となる予算となっているが、4月時点における発注状況は前年度より減となっている。働き方改革への対応、生産性の向上、若年者の入職促進等々地元建設業の山積する課題を解決していくには、安定した工事量はもちろんであるが、公共工事発注・施工の平準化が強く望まれる。 |
板金工事 |
前月に比べてやや好調の横ばい状態。 |
運輸業 |
タクシー |
地方の景気は、一部明るさが見られるものの、県内のタクシー業界は低迷しており、営業収入、輸送人員とも減少し続けており、非常に厳しい経営状況が続いている。また、乗務員不足は深刻化を増しており、輸送需要が集中する午前中や夕方の時間帯など配車依頼に十分に対応できていない状況にあり、お客様の待ち時間が長くなる、お断りする場合がある。 |
トラック |
平成31年3月分高速道路通行料金利用額の対前年同月比は、△0.1%減となり、対前月比では12.3%増となった。また、3月分利用車両数の対前年同月比は△3.5%減となった。 |
貨物 |
3月8日に4車線化工事が完了した松自動車道で、新たに4車線化した区間の通行台数が暫定2車線時と比べ最大8.8%増加した。対面通行の解消や混雑の緩和が利用拡大につながったとみられる。運送業者や一般のドライバーの間には歓迎の声が広がっている。高松市内の運送事業者は「時間の短縮はもちろん、対面通行が解消され安全になり、ドライバーの精神的な負担はかなり軽くなった」、高松市内の一般ドライバーは「2車線の時とは走りやすさが違う。混雑しないので、子供のトイレを心配することも減った」と話していた。また、全日本トラック協会は、国土交通省と連名で4月27日(土)〜5月6日(月)の大型連休の輸送時期の分散協力をよびかけチラシを作成した。最大10連休となり、道路等の混雑、また貨物の集中などによる車両不足も懸念されている。これを受け、国交省・全ト協では荷主企業に対して余裕をもった輸送・配送計画の策定、輸送時期の分散および早目の情報提供などに関する理解と協力を求めるチラシを作成。会員事業者が、必要に応じて荷主への相談の際に活用されるように周知している。 |