| 集計上の分類業種 |
具体的な業種
（産業分類細分類相当） |
組合等及び組合員の業況等
（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点） |
| 食料品 |
製粉製麺 |
令和４年１０月期の輸入小麦政府売渡価格について、緊急的に据え置くことが発表された。この決定を受けて、製粉各社でも業務用小麦粉の価格を据え置きとした。製麺事業者にとっては小麦粉価格の値上げがないことで、コストの上昇を製品に転嫁しづらい状況。販売数量がコロナ前には戻っておらず、これまでの小麦粉の値上げ、包装資材、光熱費、輸送費、人件費の高騰が経営に重くのしかかっている。 |
| 調理食品 |
出荷量ベースでは、前月対比９９．３％、前年同月対比１０５．０％ （８月分）。先日の定例会では、原材料の調達や値上げについてと移住者や外国人技能実習生の今後の雇用の仕方など直面する課題が挙がった。 |
| 冷凍食品 |
日本冷凍食品協会による７月の冷凍食品生産数量は昨対９８．２％となり、令和４年の累計は昨対１００．９％となった。カテゴリー別ではフライ揚げ物類が９６．０％、フライ類以外の調理食品が９８．９％、菓子類が１０１．４％と菓子類以外は前年を下回る結果となった。９月は連休ごとに台風が来たことで外出の機会が減少し、荷動きに影響が出た。また、冷凍食品業界も各社で値上げを実施しており、値上げ前の駆け込み受注が起きていると考えられる。値上げ後、または量目変更後の荷動きに注意していかなくてはならない。 |
| 醤油 |
組合員の業況については、事業年度上半期（４月から９月まで）の売上状況は、前年同期比９８％程度で推移しているものと推測される。当組合の出荷状況についても、同様の水準で売上状況が推移しているが、原料価格等の物価高騰が資金繰り面、収益面に大きな影響を及ぼしつつある。 |
| 繊維工業 |
手袋 |
全体的に商況は悪く、昨年並みの状況である（通年の７０％）。特に、アウトドア関連商品は好調であるものの円安の影響は非常に大きく、アウトドア・防寒用商品すべてのジャンルで利益が出ない状態である。また、原材料のコストアップ分や円安による為替差損の値上げ交渉も、すでに今冬分については契約済みであり、来年度の交渉になる模様である。 |
| 木材・木製品 |
家具 |
原材料価格の高騰がまだ続いており、価格転嫁も追い付かず、収益悪化の恐れがある。消費の冷え込みも予想され、１０月以降は注意が必要である。 |
| 製材 |
全体に需要と供給のバランスが悪く、需要減、供給増の状況にあり、製品価格にも影響が出てきている。前年同月と比べ値下がり傾向にある。 |
| 木材 |
ウッドショック、２月からのロシアによるウクライナ侵攻の影響で、輸入材が品薄になり、住宅関連材料の入手も難しくなっているため、住宅着工数もそれに伴い伸び悩みが続いている。 |
| 印刷 |
印刷 |
材料費の値上げが収まらず年明けにも再値上げが予想される。資材、燃料費高騰における価格の転嫁が完全に受け入れられず半分または７～８割といったケースが多い。 |
| 窯業・土石製品 |
生コン |
原材料、特にセメントについて、今年は値上げ幅が大きく、値上げ間隔が短いため、その対応が厳しい状況となっている。価格への転嫁が課題となる。 |
| 石材加工 |
本来は、稼働率のあがる時期であるが、受注数減少のため全体的に仕入・売上ともに減少している。事業所ごとに専門分野に違いがあるため、内容によって、受注の差が生じている。職人の高齢化が進んでおり、人材確保や技術伝承のための人材育成が課題である。 |
| 鉄鋼・金属 |
鋳物 |
先月と変わらない。 |
| 鍍金 |
度重なる原材料・消耗品の値上げに、感覚が麻痺しているのか、当たり前との認識は改めなければならない。昨今提唱されているＳＤＧｓであるが、「先ずは身近で出来ることから」を合言葉に「カイゼン活動」等名称は異なれど、環境保全に密接に関係する業種だけに、各社前向きに取り組むよう啓発したい。 |
| 建設用金属 |
建築鉄骨状況では県内案件は少なく概算見積が多い。県外物件受注で組合員格差はあるが全体的には一定程度のバランスが取れており工場稼働率は高水準で推移している。しかし、鋼材・副資材等の高騰分は充分価格転嫁しておらず、また、現場着工の遅延もあり経営面でも影響が出てくると思われる。 |
| 輸送機器 |
造船 |
前月と変わらず、業況に変化はない。人員も横ばい状況である。１０月２３日に規模を縮小して、工場見学、クレーン搭乗体験、ステージイベント等の工場祭が行われる。 |
| その他 |
漆器 |
原材料、ガソリン価格、電気料金等の値上がりにより収益はかなり悪化。１０月に値上げ予定で交渉中だが値上げ幅について、先の見通しが立てにくい。 |
| 綿寝具 |
９月の業況は、前年同月と比べて最悪である。小売店は全然売上がなく、５０％以上の減少となった。来月には防衛省受注の仕事があるので、それまでの辛抱である。同業他社も大なり小なり同じ現象である。 |
| 小売業 |
青果物 |
１０月からの食品の値上げに向けてかけ込み需要が量販店で見られる。野菜においては、買い置きができない分、動きは例年並みだと思う。ただ台風後の一時的な値上がりはあった。 |
| 石油 |
原油価格の高騰の影響から、節約志向もあり、対前年比（取扱高）は５％減との報告があった。県外安売業者の進出もあり、廃業する組合員が増加している。 |
| 電機 |
商品やガソリンの値上げ、コロナの収まりも見えない等、市況がいい状態でないので、お客さまも財布のひもが固い。とにかく商品がないので、思うように商売ができない。 |
| 商店街 |
高松市① |
コロナ感染者数も９月中旬をピークに後半は減少に転じ、感染第８波の心配もすぐには無いことから、従来、比較的外出に抵抗感がなく多くの来街が見られていた若・中年層に加えて高齢者層も９月後半からは外出される方も多く、コロナ感染に対して社会全体が寛容になってきている印象である。旅行、観光、レジャー関連は大変好調で、年末年始にかけては政府の補助政策もあり、大きな伸び代があると思われる。また、今後インバウンドの消費も大きく盛り上がり、関連の業界業種は久しぶりに活況を呈することになるだろうと思われる。ただ一般消費は人通りの増加（前年比プラス１０～２０％）程度に増加はしているものの、リベンジ消費と言える留まっていたマグマが一気に噴き出すといった勢いはなく、静かな回復が続くと見られる。背景には、物価高があり、多くの人が先行きに大きな不安を抱いているのが実状で、メリハリのある消費や経済活動が回復していく中において、一部の飲食店ではコロナ前とはお客様の生活習慣が変わってしまっていたり、店舗の作りや立地により来店が敬遠されたり、大人数での需要が無くなったりしており、合わせて行政からの協力金も無くなり、融資の返済猶予期間が過ぎ収支が合わなくなったりと厳しい現実に直面している。１０月にも多くの生活必需品や料金の値上げが予定されており物価の高騰に歯止めがかからない。消費も着実に回復すると思われるが、大きな期待はできない。唯一、インバウンド消費には大化けの可能性を感じている。 |
| 高松市② |
９月１週目は瀬戸内国際芸術祭夏会期もあり、夕方から来街者は多いように見受けられた。２週目からは「値上げ」「世界の紛争問題」等に加えて台風情報で、日々の不満・不安を煽られるのか、商店街を通行する人が減った。３週目から４週目にかけては、２つの連休とも台風の影響を受け、臨時休業された店舗もあったが、週末には台風一過で人通りが増えていた。衣料品店等は昨年より売上が悪いと話すが、食材店などは去年よりは店舗が開いている分、売上は増えていると聞いている。 |
| 坂出市 |
コロナにより業績が良くならない。 |
| 丸亀市 |
新型コロナの警戒心は薄れたが、暑さの残存・モノの値上がりなど様々なマイナス要因で、消費は凍りついていると感じる。街に人が出ていない上に「買おう」とする気持ちが失せてしまっている。手の打ちようがないというのが、正直な気持ちである。 |
| 観音寺市 |
近隣の話ではないが、先日、コロナ感染症が少々落ち着いてきた事もあり、婦人服の発注を兼ねて、大阪や神戸のメーカー卸問屋を訪問して驚いた。我々小売店の仕入れの足が遠のいたため、有力と思われている商社や卸売店がシャッター通りになっていた。桁違いの一大事だった事がよくわかった。回復するだろうか。 |
| サービス業 |
情報 |
円安の影響で状況は芳しくない。組合において国の施策の活用を検討している。 |
| 美容 |
ここ２年間、コロナ禍によりイベント、講習会等が開催できず組合員同士の交流もままならない状況だったが、８月３０日に札幌市で開催された講習会において発表されたヘアー部門と着付帯結びの創作部門の普及講習会をコロナ対策を講じた上で香川県美容会館に於いて３年ぶりに開催する。 |
| 建設業 |
総合建設 |
２０２３年１０月よりインボイス制度が導入されるに当たり、当組合員企業も順調に登録が進んでいるようであるが、建設業において懸念される問題として、下請事業者が免税事業者である場合には、元請事業者が消費税を控除できなくなる為、適格請求書等発行事業者になる事を選択させ、さもなければ取引をしない、といった対応をとる事も懸念される。特に一人親方などは大きな転換期といえる。しかし、慢性的な人手不足のため、二重払いになっても、技術のある職人を使わざるを得ない可能性も大いに考えられる。 |
| 板金工事 |
資材高騰の価格が受注金額にまだまだ反映されていない。 |
| 運輸業 |
タクシー |
令和４年８月分の営業収入の対前年同月比は、１３８．４％、輸送人員は１３６．９％と増加しているが、令和元年比は、営業収入６８．１％、輸送人員は６５．６％と新型コロナウイルスの影響は大きく、非常に厳しい経営状況が続いている。 |
| トラック |
令和４年８月分高速道路通行料金利用額の対前年同月比は、３．５％増となり、対前月比では５．９％減となった。また、８月分利用車両数の対前年同月比は２．４％増となった。 |
| 貨物 |
国土交通省９月３０日発表のトラック輸送情報（２０２２年７月分）によると、四国における一般貨物の状況は対前月比１００．７％、対前年同月比９９．２％であった。品目別では季節的需要増により「食料工業品」が、また、「日用品」の輸送量が増加したと回答する事業者があった。一方、「野菜・果物」及び「鉄鋼」の輸送量が減少したと回答する事業者があった。今後の輸送見通しについては、次月は減少傾向が予想される。 |
