| 集計上の分類業種 |
具体的な業種
（産業分類細分類相当） |
組合等及び組合員の業況等
（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点） |
| 食料品 |
製粉製麺 |
行動制限のない年末年始となり、商業施設や観光地では人出が多く賑わった。業務用需要は回復しつつあるが、小麦粉以外の原材料価格や包装資材、エネルギーコストの高騰で厳しい経営環境が続いている。 |
| 調理食品 |
組合員の出荷量推移は前月対比１１４．４％、前年同月対比で１０８．１％（１２月分）と各社とも原材料の値上げと確保が困難なことが問題となっている。 |
| 冷凍食品 |
日本冷凍食品協会による１１月の冷凍食品生産数量は昨対９２.９％となり、令和４年の累計は昨対９９．７％と前年を下回っている。カテゴリー別ではフライ揚げ物類が８９．９％、フライ類以外の調理食品が９２.８％、菓子類が１０９.５％と先月同様に菓子類以外が前年を下回った。また、業態別では市販用が９０．８％、業務用が９７．１％と特に市販用の減少が見られる。これは値上げの影響があるのかもしれない。食品業界では春の値上げも控えており、今後の賃上げなどによる消費者購買意欲の回復に期待しつつ、同時に各社内でも人材流出や人材確保のためにも相当な覚悟をもって賃上げの検討に臨まなければならない。 |
| 醤油 |
組合員の業況は、１月単月でみると前年同月比でほぼ売上状況は１００％で推移しているものと予測している。当組合の生揚げ醤油の売上状況は、前年同月比９７％程度で推移している。原料高騰等で製造コストが大幅に上昇して、企業努力のコスト削減等では経営状態が改善できない等の理由で、昨年２度の価格値上げを実施した。 |
| 手延素麺 |
２月１日より商品価格の値上げを実施した。 |
| 繊維工業 |
手袋 |
ウィズコロナの行動制限のない１月であったが、商況に大きなインパクトはなく、昨年後半からの流れはほぼ同様である。全体が良くない中でも比較的好調であったゴルフ等アウトドア関係の商品も寒波の到来による悪天候がマイナスに影響した。利益面では若干好転したとは言え円安の影響は依然として大きく、厳しい状況は続いている。売上面では皮革手袋については若干上向いてきたが対前年比は微増程度、繊維製手袋については受注は上向きで対前年比１２０％程度まで上昇したが、生産が追い付いておらず売上は翌月に持ち越しが多くなっている。 |
| 木材・木製品 |
家具 |
円安、物価高の影響により、消費マインドは低下傾向で、４月からの電気料金値上がりもあるので、景況はさらに厳しくなる予想である。香川県産広葉樹林の利活用と森林再生を目指す「１００％ ＭＡＤＥ ＩＮ ＳＡＮＵＫＩ ＰＲＯＪＥＣＴ」は、１／３１～２／１開催のＷＯＯＤコレクション（モクコレ２０２３ 東京ビックサイト）にて共感が多く今後の活動に注力していく。 |
| 製材 |
様々な物の価格が上昇している中で、当然、住宅価格も上がっており着工件数は減っている。よって、木材製品の荷動きがかなり悪く、需給のバランスが崩れてしまい価格も値下がり傾向で厳しい状況である。 |
| 木材 |
ウッドショックなどの影響が長期化したまま、未だ建築資材等の価格が安定せず、外為変動の不安やインフレ調整による金利上昇で新築住宅着工意欲が低迷し、業況は悪化している。 |
| 印刷 |
印刷 |
新年に入っても動きが悪く広告媒体も昨年同様少ない傾向にある。旅行者が動き始めているがまだまだ本格的ではなくお土産品などの売上も少ないのでパッケージや包装紙関連は戻ってきていない。 |
| 窯業・土石製品 |
石材加工 |
原材料（原石）の値上げ等が業界紙に掲載されていたため、販売価格への転嫁（値上げ）について理解が得られた。しかし、電気料金等の加工にかかる経費や人件費については、価格転嫁できていないため、引き続き利益を圧迫している。 |
| 鉄鋼・金属 |
鋳物 |
仕事量は緩やかに増加しているが、コロナ前には戻っていない。原材料は大方において高止まり状態で販売価格は十分に上がっていない。 |
| 建設用金属 |
建築鉄骨受注残について、高グレードは５ヵ月～１２ヶ月で安定している一方、中間グレード以下は２ヶ月～６ヶ月と企業間格差が出ている。組合員間の協力加工で稼働率を保持しているところが多く、工場稼働率も８０％以上が大半で当分は続くことが予想される。鋼材については、昨年前半から実施されたメーカー値上げの価格転嫁に苦しんでおり今後も大きな課題である。 |
| 輸送機器 |
造船 |
造船業界の受注量は上向きになってきたようだが操業度はまだ回復していない。親会社は、水素運搬船等の開発に伴う研究や試験に日々力を注いでいる。 |
| その他 |
団扇 |
コロナ禍による悪影響に加え、各原材料の高騰により製品価格への転嫁がどこまで可能かが心配される。 |
| 漆器 |
売上は昨年に比べて回復してきたが資材の高騰により収益は悪化している。今後の価格改定が課題となっている。 |
| 小売業 |
青果物 |
行動規制のない年末年始を終えて経済も昨年より上向き、市場も少し落ち着きを取り戻した１月であった。組合員の高齢化が今後の問題点である。 |
| 石油 |
県外安売業者の進出により収益悪化のSSが増加している。それに加え先行き不安や、地下タンクの５０年問題により、廃業するSSが発生している。その上離島のSS廃業問題も発生している。 |
| 電機 |
「業界の景況」を不変にしたが、どちらかというと悪化に近い（悪化ほどではない）。売れ筋の商品が品薄である。インバウンドも中国のお客様の入国がないので期待でない。寒さとコロナで人出が少ない状態である。 |
| 商店街 |
高松市① |
昨年１月は年末年始の人流増加に伴い、中頃以降にコロナ感染者が急増したことで政府はまん延防止措置を発出し、措置は３月中頃まで続いた。これに対し本年は３年ぶりに行動制限のない年末年始であり、感染者数も高止まりしたままであるものの、ウイルスが弱毒化し、高齢者以外はそれ程深刻な症状にならないことから、多くの人が外出や旅行を楽しみ、ウィズコロナの社会生活が浸透し始めている。したがって本年は年明けから今春に向けては前年の通行量や売上を上回る数字を予想している。ただ一部の高齢者層はコロナ感染による死亡者の高止まりから、行動を自粛し、人混みを避ける傾向にあることも現実的には続いている。年明けも政府の全国旅行支援継続やインバウンドの規制緩和があり、観光目的で高松を訪れる方も多く、人通りは明らかに増えており、観光地や観光客が訪れる飲食店、宿泊施設は活気が出ている。一部の施設では急激な需要の回復に対する人員の確保が間に合っておらず、売り逃がしが出ている場合もある。高額品の需要は高いままであるが昨秋から高額な旅行が選択肢として増えたことで宝飾貴金属、時計、美術品他の需要は下がらないものの、ピークは越えたものと思われる。消費はぜいたく派と節約指向の二極化が進んでおり、商品や店で上手く特徴を出して、その需要を取り込めるかが本年前半の売上確保の鍵となる。消費者の財布のヒモが固くなっていると言われるが、国際的には日本の本年の成長率は先進国でも高い伸び率が期待されており、景気や経済の回復は意外に早く訪れるかもしれないと予想している。 |
| 高松市② |
多数のコロナ感染者数、急激な冷え込みや光熱費の高騰等が日々のニュースになっているため、明るい話題を聞くことがなく、回復の兆しが感じられない。 |
| 丸亀市 |
「販売不振」という言葉が顕著で、「とにかく悪い」との一語に尽きる。街もガランとしていて、「開店休業」という言葉を多くの店主から聞く。イベントを打つと、その時は人が集まるが、実施する担い手の不足・不在で継続できない悩みがある。飲食業からも「パッとしない」という声をけっこう聞き、「コロナで外出・外食しない習慣ができた」と語る店主もいた。 |
| 観音寺市 |
当店の実情を冷静に見て、取扱商品の品質や接客品質、付加サービスに一切変化はない。むしろ以前よりアップしている。それでも、令和５年１月度の実績は過去最低であった。どの事業者もソフトからハードにかけどれも最善の努力をしているにも関わらず、苦戦が続いている。上昇する希望が持てない。地域の実情と言えば、当店のちょうど正面の商店街内では大型の飲食チェーン店が閉店して、街の賑わいや人の流れが減少する。 |
| サービス業 |
美容 |
日本政策金融公庫が生活衛生関係営業９種類を対象に１２月に「事業承継に関するアンケート」調査を行った結果、全体としては、意向ありが４８．３％、意向なしが２２．８％、考えていないが２８．９％に対して、美容業は、意向ありが４４．９％、意向なしが２８．６％、考えていないが２６．５％で零細事業者が多いせいか全体より事業承継を考えている事業所が若干低い結果となった。 |
| 建設業 |
総合建設 |
時間外労働の罰則付き上限規制の適用を２０２４年４月に控え、技能者・技術者それぞれの課題が浮き彫りになっている。労働時間を減らさざるを得ない中で、収入が減る技能者が出てくる。労働時間短縮による設計労務単価の政策的な引き上げが急務といえる。 |
| 運輸業 |
タクシー |
令和４年１２月の対前年同月比は、営業収入１００．８％、輸送人員１００．６％と増加している。しかしながら、令和元年同月比は、営業収入７４．６％、輸送人員６７．５％と新型コロナウイルスの影響は大きく、非常に厳しい経営状況が続いている。 |
| トラック |
令和４年１２月分高速道路通行料金利用額の対前年同月比は、０．９％増加となり、対前月比では４．５％増加となった。また、１２月分利用車両数の対前年同月比は２．０％減少となった。 |
