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【前年同月比】         
           
 

令和4年12月の景況
 ……中小企業団体情報連絡員より…… 

特記事項
                   
好 転 やや好転 変わらず やや悪化 悪 化
                   
業 種
(中分類)
業 種
(大分類)
売上高 在 庫
数 量
販 売
価 格
取 引
条 件
収 益
状 況
資 金
繰 り
設 備
操業度
雇 用
人 員
業界の
景 況
食  料  品 製造業
繊 維 工 業 製造業
木 材・木製品 製造業
印     刷 製造業
窯業・土石製品 製造業
鉄 鋼 ・ 金 属 製造業
輸 送 機 器 製造業
そ  の  他 製造業
卸  売  業 非製造業
小  売  業 非製造業
商  店  街 非製造業
サ ー ビ ス 業 非製造業
建  設  業 非製造業
運  輸  業 非製造業
そ  の  他 非製造業
                     
                   
【特記事項】
(12月の景況から)      
       
集計上の分類業種 具体的な業種
(産業分類細分類相当)
組合等及び組合員の業況等
(景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点)
食料品 製粉製麺 コロナ感染者は増加傾向にあるものの、行動制限もなく旅行支援等もあり、観光地を訪れる人や帰省客も増え外食も客足は戻りつつある。業務用需要は回復傾向にある。
冷凍食品 日本冷凍食品協会による10月の冷凍食品生産数量は昨対96.0%となり、令和4年の累計は昨対100.4%となった。カテゴリー別ではフライ揚げ物類が93.5%、フライ類以外の調理食品が95.6%、菓子類が106.4%と菓子類以外が前年を下回った。12月は人流増により消費が増えたことで荷動きも良くなってきている。その反面、原材料やエネルギーコスト、人材確保に要する費用増などコスト上昇は続いており、冷凍食品業界でも春の値上げが検討されている。
醤油 組合員の業況については、年末商戦で期待するほどの売上増加は見込めなかったものと推測される。組合の生揚生産状況は計画どおり進捗しているものの、供給面で前年同月比(4月~12月)で3%程度減少している。また、コロナ禍、円安などの影響で、大豆、小麦、食塩などが高騰し、原材料価格は前年度に比較して1.7倍から2倍に値上げしたものもある。
繊維工業 手袋 12月は初旬から寒波による気温の低い日が多く昨年より出足は良かったがその後中だるみとなった。下旬の寒波で年末商戦には好影響があったが大きな山は築けなかった。アウトドア関連商品等、好調に見えるジャンルの商品はあるものの円安の影響は依然として大きく利益面では厳しい状況である。売上面では皮革手袋については若干上向いてきたが対前年比は微増程度である。繊維製手袋については、対前年比110%程度までは上昇したがコロナ前との乖離はまだまだ大きい。
木材・木製品 家具 取引先の中でもインターネット販社は受注減となった。当方の値上げに対し、より安価な商品にシフトしている。物価高の市況下では当然かもしれない。一方で国産材・県産材利活用の家具に対するアクセス・問い合わせは増加傾向である。SDGsも追い風であろうと思う。2023年度は、「100% MADE IN SANUKI」をテーマに活動を活性化させたい。
製材 木材、住宅関連資材の価格上昇により新設住宅着工数は伸び悩んでいる状況下で、木材製品価格は全体的に弱くなってきたが販売には繫がらない。昨年同月と比較すると業界の景況は少し悪化状態である。
木材 木材のみならず建築資材のほとんどが昨今の世界情勢により値上がりし、高止まり、品不足のまま推移しているため、住宅着工戸数は減少傾向にあり、受注の動きは鈍くなっている。従って業況も芳しくない。
印刷 印刷 通常期であれば年末にかけて様々な案件があり忙しい月であるが2022年は動きが鈍く売上もほぼ前年同様であった。依然として新型コロナウイルスの影響が大きく社員やその家族への感染が各社で報告されている。
窯業・土石製品 生コン セメント等原材料の値上げが急激で連続的にあり、価格への転嫁が課題である。
石材加工 受注はあるが稼働率が回復していないため、事業所内で操業調整をしている。回復傾向ではあるが、業況改善には至っていない。
鉄鋼・金属 鍍金 インボイス制度対応が発注先との取引継続に繫がると認識し、各社登録番号取得に努めているところである。また、電子帳簿保存法対応といったDXを各社なりに如何に導入するかが、今後の業界のレベルアップに関係すると信じ、新たな年に向けて思うところである。
建設用金属 県内建築鉄骨は、大型物件では高松駅周辺の再開発や工場などを中心に1000トン以上の物件が動いてきたが100トンから300トン規模の中小物件が低迷している。しかし、他地域から受注があるファブは4ヶ月~10ヶ月程度の受注を確保しており、その協力会社の稼働率は高く全体的にも足元は多忙の状況にある。一方、鋼材をはじめとする原材料の価格、一次加工費、運送費などのコスト上昇分は充分といえないが一定程度の価格転嫁は進んでいる。反面、加工賃が圧迫気味と言う声も聞かれ、従来にも増して適正価格での受注が重要となる。
輸送機器 造船 業況は前月と変わらない。人員も仕事量も大きな変化はなく、低調に推移している。
その他 団扇 物価が上がってきているので、今年は売上数が減少すると予想している。
漆器 コロナは相変わらずであるが、各地年末の人出は多く、売上も昨年よりは増加している。価格の値上げは年明けまで持ち越して採算面では悪化している。資材の値上げも一応落ち着いているが、春先に漆が値上がりしそうである。
綿寝具 12月の業況は昨年同月を比べてほぼ同じ状況であった。自衛隊受注の布団作りが始まり、納めているので、売上が少し上がった。その分小売店の売上が少し下がり、昨年の12月とほぼ同じ状況であった。来年1月から納める布団の価格が少し上がるので良いが、電気代が上がる予定なので喜んではいられない。
小売業 青果物 各県による全国旅行支援のおかげで業務関係は回復したようだが輸入品等の大幅な値上げラッシュが続き消費者の購買意欲は下げ気味傾向であった。
石油 県外安売業者が進出し、収益悪化のSSが多く発生している。地下タンクの50年問題や後継者がない事等により廃業するSSが出てきている。離島のガソリンスタンド廃業問題等も発生している。
電機 コロナの勢いが衰えるどころか増々力づいてきて、いよいよ第8波かという状況に入ってきている。9月初旬に理事会を開催して以来、組合員と顔を合わす機会が全くない。県内の業界状況はよくないと推測され、一時期寒さが到来したが、低価格の電気ストーブや電気毛布程度の動きしかなく、エアコンやテレビは鈍い出足である。
商店街 高松市① オミクロン株のまん延により新型コロナウイルス感染者数が11月より更に増え、月間で累計3万7千人強と8月に次いで過去2番目の多さになった。また高齢者を中心に感染で亡くなる方が増えていることから警戒感が強まり、外出を控える動きも見られた。ただ、旅行や観光への政府による支援策は継続していることで観光客や旅行を楽しむ人も多く、年末であることも含め、街は人通りも増えにぎわいは継続されている。3年ぶりの行動制限のない年末年始であったが12月の売上は前年並みか前年をやや下回る数字である。多くの業界でようやくコロナ禍の影響を脱出できつつあるが、小売、飲食店のほとんどはまだコロナ禍の渦中にあり、コロナ前の状態に回復するにはあと半年はかかる見通しである。一方でこのところ上がり続けていた物価も今しばらくは昨年のコスト上昇分を価格に転嫁しきれていない分の値上げが今年前半は続くと思われるものの、昨年末頃から為替も円高方向となり資源価格もある程度の落ち着きが見られたことから本年後半には電気代を含め物価全体が落ち着くものと期待している。以上のことから、本年前半が正念場と言え、今春に予定されている多くの企業での賃上げが実施されれば本年後半には本格的に消費も回復に向かうことになると予想している。
高松市② コロナ感染者数の倍増で人通りは少なく買い物客も減った。飲食店の嘆きをよく耳にするようになった。ボーナスが出たのかなと思われる集団はみかけたが、以前のように華やかな服装を見ることもなく、初旬中旬は静かに終わり、下旬には若者達が加わって少し人通りが増えたように思われた。
坂出市 コロナの影響が続き売上が伸びない。
丸亀市 食料品・飲食は12月はかきいれ時だが、様々な物価の上昇で価格転嫁が難しいなか、売上があっても利益が消える状況のようである。物販などは、ほかの月よりも12月の方が数字が悪いとの声も聞き、資金繰りの悪化もともなって厳しい年の瀬になったと感じている。
観音寺市 各組合員や各事業者とも「悪材料が出揃った中で、不安定な低空飛行を有効な手立てもなく、当面継続する道しかない」というのが偽らざる心境だと推察する。事業の継続に悩む小売店仲間も現実問題として知り得るところで出てきている。
サービス業 美容 組合員の業況は、12月は本来ならお正月や成人式を控えて繁忙期なはずだがコロナ禍で相変わらず売上が伸びず苦悩が続いているようで、高齢者店舗では早終いしていたり、若者の店舗ても年末休暇に入っている店舗も見かけられた。
建設業 総合建設 建設業は高齢化が他産業に比べて進んでおり、高度な技術力を有する熟練作業員の退職に伴う従業員の補充が厳しい状況である。特に若者の人材確保に関しては依然厳しい状況だが、国交省が公表した建設業法政令改正案において、技術検定の受験資格見直しが盛り込まれた。多くの企業が高卒者を技術者として育てる事が一般的だが、現場を任せられる1級施工管理技士資格取得まで、最短で指定学科卒で10年、指定学科以外で11.5年待たなければならなかったが、一律19歳以上が1級の第一次検定受検要件となる。担い手育成が加速し、担い手確保の追い風になる事を期待したい。
運輸業 タクシー 令和4年11月の対前年同月比は、営業収入は109.2%、輸送人員は113.8%と増加している。しかしながら、令和元年同月比は、営業収入74.2%、輸送人員は69.3%と新型コロナウイルスの影響は大きく、非常に厳しい経営状況が続いている。
トラック 令和4年11月分高速道路通行料金利用額の対前年同月比は、2.0%増となり、対前月比では0.6%減となった。また、11月分利用車両数の対前年同月比は、0.3%増となった。
     
 

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