| 集計上の分類業種 |
具体的な業種
（産業分類細分類相当） |
組合等及び組合員の業況等
（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点） |
| 食料品 |
製粉製麺 |
４月から輸入小麦が５銘柄平均で５．８％値上げとなり、大手製粉業者から業務用小麦粉の値上げ発表があった。値上げ額は業務用（２５㎏当り）強力粉＋２３５円、中力･薄力粉＋１３５円、国産小麦粉＋３０円となっている。（６月２０日納品分より） |
| 調理食品 |
組合員の出荷量推移は前月対比１３６．３％、前年同月対比で１０１．３％（３月分）となっている。先日の定例会においても人材不足と原料高騰の問題が議題に上がった。 |
| 冷凍食品 |
日本冷凍食品協会による２月の冷凍食品生産数量は昨対９２．０％となり、大きく減少した。昨年の９月以降６か月連続で前年実績割れが続いている。カテゴリー別ではフライ揚げ物類が９３．４％、フライ類以外の調理食品が９１．６％、菓子類が９５．４％となり、全カテゴリーで前年を下回った。また、業態別では市販用が９２．２％、業務用が９１．７％となっており、両業態とも厳しい状況が続いている。そんな中、例年であれば４月は超繁忙期にあたる。人流とともに数量も回復してほしいところであり、加えて大型連休であるゴールデンウィークでのレジャーや観光による需要によって業績が向上していることを願いたい。 |
| 繊維工業 |
手袋 |
ウィズコロナにより日常を取り戻しつつあるが、手袋業界の売り上げ面へのインパクトは依然として弱い状態で続いている。昨年４月はコロナ禍でもアウトドア、特にゴルフを中心に前年比を大きく伸ばした実績があるが、今年は更なる伸びはなく、皮革・合成皮革手袋についてはほぼ前年並みである。繊維製手袋については多少の強含み傾向は続くが低価格帯の商品の受注増が顕著なのは変わりなく利益面は厳しい状況である。 |
| 木材・木製品 |
家具 |
あらゆる物の値上がりやエネルギーの値上がりなど４月までの物価高の影響が大きく、家具量販店、小売店などは販売が減速気味である。そのため、これ以上の原材料価格高騰分は価格転嫁が厳しく５月以降は収益悪化が懸念される。 |
| 製材 |
住宅需要の減少に伴い、木材製品の流通が悪化している。よって在庫数量は増加し、製品価格も弱含みで値下がり傾向にある。 |
| 木材 |
建築資材の流通は戻りつつあるようだが、価格が高騰したままなので着工控えが続き、売上などほぼ横ばいである。 |
| 印刷 |
印刷 |
４月の新年度に入り動きは一旦落ち着いている。人材不足は相変わらずで募集するも応募が少ない。CO２削減、デジタル化の推進により紙媒体は減少傾向にある。 |
| 窯業・土石製品 |
生コン |
原材料高騰分の価格転嫁を６月に実施予定で、最優先課題となっている。 |
| 石材加工 |
原材料費の高騰と価格変更の頻度から、製品に付随する資材の価格が安定しない。３ヶ月毎に価格改定の通知が届くものもあり、見積金額が提示しづらくなっている。 |
| 鉄鋼・金属 |
鍍金 |
数年振りに新卒採用を成した組合員もおり、中途採用は勿論のこと如何に人材を獲得するかが鍵であるとし、各社戦略に余念がない。電力料金・金属材料の値上げを売価に反映出来つつも、市場原理で難しい場面もあり、収益状況の好転に繫がっていない状況から、中小企業のこの面での救済措置を整備して頂ければとの思いと自助努力で揺れるところである。 |
| 建設用金属 |
４月度の建築鉄骨の手持ち工事量は、HグレードFABで７～８ヵ月、MグレードFAB以下では３～４か月程度を確保しており工場稼働率が前月に引き続きほぼ１００％で推移している。しかし、副資材・電力など諸コストが価格に充分反映されておらず、今後の適正価格への取組みが重要である。また、人材確保・後継者問題と課題は多い。 |
| 輸送機器 |
造船 |
業況は前月と変わりない。操業も安定している。 |
| その他 |
漆器 |
業界最大手の企業が破綻するなど組合員の減少に歯止めがかからず今後の組合をどう立て直すか組合員の団結が求められる。価格の改定はようやく前向きになり、これから順次改定が進む見込である。 |
| 綿寝具 |
４月の業況は昨年同月と比べてほぼ同じだった。月の前半は少し売上が良かったが、だんだん低下した。同業他社の中で製造部門を廃止して小売専門に転化してしまう企業があった。約１万枚の受注が防衛省よりある予定のため、今は暇な時期もあり機械を整備している。 |
| 小売業 |
青果物 |
１月の寒波の影響による春野菜の遅れも解消され、目立った高騰もなく安定を見せた。また、選挙の日は売上が低調であった。 |
| 石油 |
県外安売業者の進出により周辺地域SSへの収益悪化の影響がある。坂出地区のSSが後継者問題等で１カ所閉業となった。全国石油協会の令和４年度補正予算SSの事業再構築・経営力強化事業補助金の申請締切が４月末であった。昨年度の申請数と比較して約半数となった。 |
| エルピーガス |
昨年４月と比較するとLPガス通知価格（CP価格）は下がっているものの、為替レート（TTS）が依然円安傾向のため、仕入価格は昨年４月とほぼ変わらず高値である。 |
| 電機 |
家電品の新規需要は少なく、ほとんどが買い替えになっている。ということはマスが大きくないと言うことで、しかも業界はメーカー・量販含め沈滞ムードとなっており、特に我々地域店はことさら景気が悪いと感じる。この状況下で電気店の跡を継ぐ子息が減るのは当然であり、そこへ持って来て店主の高齢化が重なり、地域電気店は数の減少が急速に進んでいる。これは全国でも同様である。家電小売から工事店に業態変更する店も増えている。 |
| 商店街 |
高松市① |
昨年４月は３月頃まで発出されたまん延防止等重点措置が解除になり、感染しても重症化のリスクが下がったことなどから、以降は行動制限も設けずウィズコロナへと政府のコロナ対策が大幅に見直された時期であった。ただ、昨年は高齢者層を中心に重症化への懸念は拭えず、街の賑わいや通行量の回復は若者の人流を中心としてゆっくりとしたものであった。それに比較して本年度はようやく感染者数も大きく減少し、大きな波の繰り返しもなく、コロナ収束を意識できる状況となってきており、高齢者層を含む多くの人が外出や旅行、会食を楽しみ、人混みを避けることなく行動できており、街はインバウンド客を含め、コロナ禍以前の賑わいに近い状態である。しかし、本年３月以降、通行量は昨対２割増しながら、売上は平均で１割増しに留まっている。物価高騰により買い物金額をセーブする動きとインバウンド客が買いたい物が用意されていないことに起因すると考えられる。一方、引き続き、高級品（時計、宝飾、美術品等）は好調で、全体の売上を底上げしている。まだ感染が全く無くなったわけではないことから外出時はマスクを着用する人がほとんどで店舗の従業員も接客時は必ずと言っていいほど着用している。ただし、感染症法上の扱いが５類に引き下げられれば、このマスク着用率も下がると思われる。これらに伴い、多くの飲食店にも客足が戻ってきた。酒類を伴う飲食店も連日盛況となっている。宴会需要では官公庁、大手企業の団体予約だけが回復しておらず、今夏以降の回復待ち、円安が続き、中国からの入国規制も大幅に緩和されており、今後はインバウンド客が益々増えると思われ、この需要を上手く捉えられるかが売上上昇のカギとなる。 |
| 高松市② |
初旬は年度初めでもあり、リクル－トス－ツを着用した団体が行き交う場面が見られた。中旬になるとインバウンド効果もあり、地元住民より外国人観光客・県外客が多く見受けられ、人流はほぼ変わらないようであった。最終週になると地元住民の人達も多く連休前の賑わいを感じた。 |
| 丸亀市 |
新型コロナの規制緩和で、外出への危機感がなくなり、消費にも好影響の雰囲気を感じる。一方で、全てのものの値上がりで、余計なものにはカネを使わないという「メリハリ消費」が顕著で、物販の商店は厳しい環境にあると思う。飲食・サービス業界で、「人手不足」が深刻な現状にある。 |
| 観音寺市 |
商店街（路面）立地の買い回り品を扱う小売店は、例外なく経営者やその人たちに馴染みの顧客の高齢化に直面している。この事は、いつの時代にもあった事だが、これからの時代は全人口や購買中心人口（労働人口）が減少する。それによって社会がどう変化していくか容易に予測される。パイの縮小・価格の低下・販売額の低下・利益額の低下にどこまで耐えられるか、今後どうするか、ぼやきが絶えない。 |
| サービス業 |
旅館 |
好転はしているが全国旅行支援の力が大きく、増加している売上はコロナ前より３０％程度落ち込んでおり、昨年との比較での調査はむなしいものがある。 |
| 美容 |
マスコミ報道で、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５月８日から、季節性インフルエンザと同じ５類へ移行される事から、美容業においても新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン（マスク着用の取扱について）が出され、生活衛生関係営業におけるマスク着用等に関する対応の在り方について、現場での混乱が起きないよう組合広報誌等で周知に努めている。 |
| 建設業 |
総合建設 |
建設業は、時間外労働の罰則付き上限規制に関して、猶予期限が設けられていたが、いよいよ約１年後に差し迫ってきた。それを踏まえた週休２日制に伴う働き方改革の確実な実施のための環境整備が着々と進んでいるが課題は多い。しかし、労務単価の１１年連続上昇等、明るい話題もある。これまでの「休日の量の確保」から「休日の質の向上」へシフトできるかがカギと言える。 |
| 板金工事 |
物件数が減少しているため今後が不安である。 |
| 運輸業 |
タクシー |
香川県香川地区（香川県のうち小豆郡及び直島町を除く全域）のタクシー運賃が１６年振りに改定され、３月６日より実施されたことから、収益は改善し、改定率は１５．３％となった。また、令和５年３月の対前年同月は営業収入１５２．７％、輸送人員１３８．７％と増加している。しかしながら、令和元年同月比は、営業収入８７．８％、輸送人員７４．３％と新型コロナウイルスの影響は大きく、非常に厳しい経営状況が続いている。 |
| トラック |
令和５年３月分高速道路通行料金利用額の対前年同月比は、４．０％減となり、対前月比では１５．９％増となった。また、３月分利用車両数の対前年同月比は５．１％減となった。 |
