| 集計上の分類業種 |
具体的な業種
（産業分類細分類相当） |
組合等及び組合員の業況等
（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点） |
| 食料品 |
製粉製麺 |
令和６年４月期の輸入小麦政府売渡価格は、従来からの改定ルールに基づき０．６％の引下げとなった。原材料価格の値下げ率が小幅なため、今春見込まれる輸送費や労務費等のコスト上昇分を製品価格にどう反映するか不透明である。 |
| 調理食品 |
組合員の出荷量推移は前月対比１３５．８％、前年同月対比で１００．９％（２月分）である。 |
| 冷凍食品 |
日本冷凍食品協会による１月の冷凍食品生産数量は昨対９６．９％となり、２０２２年９月以降１７か月連続で前年実績割れとなっている。カテゴリー別ではフライ揚げ物類が
９５．９％、フライ類以外の調理食品が９７．０％、菓子類が１０１．４％となり、１２月に続いて菓子類のみ前年を上回った。業態別では市販用が９９．８％、業務用が９１．８％と市販用は昨対並みとなったが業務用が大きく前年を下回った。食品値上げについて、帝国データバンクによると主要食品メーカー１９５社が４月からの食品値上げを発表している。品目は２８０６品目であり、ハム・ソーセージなどの畜肉製品や冷凍食品などの加工食品が多くを占める。大手企業だけではなく、我々中小零細企業もきちんとした価格の値上げが求められている。 |
| 生麺 |
最近、小規模店舗の廃業が相次いでいる。原因は、店主の高齢化と後継者不足である。 |
| 繊維工業 |
手袋 |
皮革・合成皮革手袋については上向く気配もなく弱含みは続いている。繊維製手袋についても価格帯は下がっており皮革ほどではないが悪化している。 |
| 木材・木製品 |
家具 |
新型コロナウイルス感染症５類への移行後の家具業界の低迷は未だ回復しない。円安により材料価格は高止まりだが、これ以上の価格転嫁も難しい。その中で、香川県産木材を利活用した家具づくり「１００％MADE IN SANUKI PROJECT」への注目度はアップし、受注も徐々に増加しているためさらに注力していく。 |
| 製材 |
住宅需要の低迷が続いており、新築の戸建て住宅着工は減少して３月も厳しい状況にある。そのような中においてリフォームが増加傾向にあるが、輸入木材が値上がりしている。 |
| 木材 |
新築住宅着工戸数の減少、建築資材や外材などの価格高騰、製品の在庫増加など業況は好転しない。 |
| 印刷 |
印刷 |
日本製紙連合会の印刷・情報用紙の国内出荷額が前年同月比１３．１％のマイナスで、１８ヶ月連続のマイナスであった事が発表された。実質３月の売上も年度末にもかかわらず伸び悩んでいる。 |
| 窯業・土石製品 |
生コン |
１０月度に価格改定を実施の予定である。今年度需要が減少の見込みであり、対応が課題となる。 |
| 石材加工 |
産地内でも経費部分に関係する値上げの動きがあった。特に処分料の値上げ通達に伴い、不良在庫や処分を戸惑っていた物を廃棄する事業所も多く、毎月何か変化があるたび一喜一憂している。 |
| 石材 |
従来の端材・石粉処理事業が３月末で終了する為、駆け込みで粒材・石粉処理事業が多くなり、売上高増につながった。 |
| 鉄鋼・金属 |
鋳物 |
前年に比べて３０％位仕事量が減っている。主な原因として、中国経済の崩壊があげられ
る。 |
| 鍍金 |
コロナ禍は脱したものの、急激な経費増と受注停滞が収益に一定規模の影響を与えている。また、若者の製造業離れの傾向が顕著となり、初任給、そしてそれに連動する昇給（ベア含む）は「振り向いてもらう」為の必須条件であり、益々影響を及ぼすことは間違いない。加えて、「化学物質規則」（安衛法改正に伴う）強化により、「従業員の健康が会社の健康」として「健康経営」に力を入れることこそ、現状打開の黄金律として、各社取り組む決意のもと、一致団結して業界の地位を向上させたく念願しているところである。 |
| 建設用金属 |
地場ゼネコンの県内物件は少なく、県外物件を数社で協力して加工している組合員が多い。今後も、現段階で見積り件数は少なく春以降も不透明な状況にある。また図面承認遅れ・外国人材の資格取得など課題も多い中、今月は香川県頭脳化センタービルにおいて組合員２５名が参加して働き方改革・物流２０２４年問題セミナーを開催。香川県働き方改革推進センターの社会保険労務士による講義では、建設業の労働時間の考え方・物流問題で発注者に求められることなどの説明を聞き出席の組合員から活発な意見交換もあり有意義なセミナーとなった。 |
| 輸送機器 |
造船 |
前月同様に安定操業が続いている。業況に変化はない。 |
| その他 |
団扇 |
現在のところ、大口案件の受注は決定していないと思われる。全体として低調に推移している。 |
| 漆器 |
昨年４月以降の値上げ交渉が一段落したが、その後更に資材価格は値上がりが続き、今後また価格の改訂の必要がある。個人消費の動向に注目していく。 |
| 綿寝具 |
コロナ後の消費者心理が寝具購買より飲食、旅行に興味がありコロナ前の状況には戻るのか戻らないのか、今のところ分からない。 |
| 小売業 |
青果物 |
フジグランとマックスバリューの合併によって業界の編成も著しく変化して、仕込みのしくみが少しずつ変わっていく中、荷受け側も一般に対する販売のあり方も大きく変わった。 |
| 石油 |
激変緩和措置は２０２４年４月末を期限として実施されていたが、「一定期間」延長されることとなった。ただし、具体的な事業期間や出口戦略等については、今のところ示されていない。先月に引き続き丸亀市のガソリンのギフト券配布にかかわる非組合員の安売り会社による価格の値下げが行われている。３月末を目処に価格の見直しを行う様であるが、組合員の収益悪化が懸念される。 |
| 電機 |
全体的には全国も香川県も低調だった。ただ年度末なので予算消化の注文が増えている。蛍光灯が２０２７年末に生産完了となるため、LEDへの交換需要が今まで以上の加速になると予測する。テレビは低調、洗濯機は引き続き高額機種が好調、エアコンは緩やかである。組合員の退会に歯止めがかからない。 |
| 商店街 |
高松市① |
月前半は比較的暖かい日が多く、春物商戦には追い風であったが、月中旬以降、月末にかけては寒の戻りもあり、季節関連の衣料品、雑貨の動きにブレーキがかかった。ただ、コロナ感染症が収束しつつあることから、外出や会合、旅行にレジャーと人の動きは活発になり、国内観光客やインバウンド客と相まって通行量は多くなった。これに伴い、観光関連の飲食や宿泊は好調な推移である。人通りが確実に増えているにもかかわらず、物販店の売上はほとんどの店で伸びなかった。今春も様々なモノやサービスの値上げが続いており、消費者の財布の紐は今後も固くならざるを得ないと感じている。地元顧客の消費は今後もあまり伸び代はないと思われることから、インバウンド客の売上への取り込みが今後の課題であり、売上の伸長に貢献すると考える。３月２２日にJR駅ビルが増床オープンしたが、百貨店もそれに合わせて催事を行ったこともあり、通行量はあまりダメージを受けずに従来通りの伸びを示しており、胸を撫で下ろしている。ただし、今後もダメージが無いかは不明なところであり、気の抜けない模様である。一方２月後半あたりから商店街内で空き店舗であったところに飲食店をはじめ新規店舗が次々と開店し、開店が出揃う４月に向けて人通りにも更に勢いがつくと期待している。飲食店はファーストフードのような業態も、酒類を伴う夜営業中心のお店もそれぞれ客足は回復してきており、コロナ禍前の数字を超えるところも出始めている。 |
| 高松市② |
今年は去年に比べ気温の低い日が続き、雨の日が多かったことが売上減の要因と思われる。年度末でもあり夕方からは学生さん達のグル－プが賑やかに行き交い、夜は社会人のグル－プの往来が増え飲食店はどこも繫盛していたように思う。インバウンド客も多く増えてきており、ドイツ・フランス・ブラジル等ＭＡＰを持って迷っている人達から助けを求められたら笑顔で対応し、インバウンドのお客様も笑顔で返してくれるので気持ちがいい。 |
| 丸亀市 |
天候不順が続き、高齢者などの外出控えが目立った。生活者の消費意欲は低迷が続いていると感じる。３月末で４件の店舗が廃業した。一方で夜中心の飲食店３件が新規開業し、業種転換の進展を感じる。これまでにも、飲食中心の創業はあったが、一年以内の閉店など事業の継続性が課題になっている。 |
| 観音寺市 |
スマホやカード決済が主流になり、その手数料（３．５％～）の負担感が小さくない。年商２，０００万円なら７０万円近くの持ち出しになり、経費のうちで大きい割合になってい
る。この考えは、小売り事業者にとって共通だと考えられる。携帯通信料も含め、新しい経費を賄う商売の工夫が問われるが、販売価格に転嫁をするのは難しい。家計から経済に回せるお金を減らすことになる。 |
| サービス業 |
旅館 |
仕入単価は、４月にさらに値上げされ、また、販売価格は多くのホテルがダイナミックプライシングの導入で、非常に細かく対応することを要求されている。特に、宿泊単価は厳しく評価され、日々細かく変化しており、単一施設内でも、同一日に単価の高い方と低い方が混在し、非常に流動性が高い形になっている。販売価格については、一瞬の気も抜けない状況である。また、未だ低調な宴席であるが、昨今の仕入れ価格、電気、ガスの価格より、販売する方としては高く設定せざるを得なく、人数等は少なくても、販売金額総額は、コロナ前にほぼ戻りつつある。 |
| 情報 |
組合で取り組んだ事業が終了し成果を挙げた。 |
| 美容 |
働き方改革関連法に基づく時間外労働の上限規制が４月１日から建設業、自動車運転業、医師、鹿児島・沖縄両県での製糖業の４業種に導入されるとマスコミ報道されているが、常時１０人未満の労働者を使用する商業、映画、演劇業、保健衛生業（理・美容業を含む）、接客娯楽業の業種では１週４４時間に緩和されている。政府の労働関係審議会の委員から、この特例を廃止すべきではないかとの意見が出ていて、零細店舗が多く、客待ち業の理・美容業界ではこの特例を廃止しないよう連合会に働きかけている。 |
| 建設業 |
総合建設 |
時間外労働の上限規制において、建設業・運輸業で設けられていた猶予期間が終了した。発注段階から週休２日制が前提となってきたが、新年度若年者の入職受入れを実施できた企業は、比較的規模の大きい所に限定されるようだ。ほとんどの企業が人手不足・高齢化を課題に持っているが、新規入職者の受け入れが出来ていない企業の割合は大きい。生産性向上などに積極的に取り組んできた所もあるが依然課題は山積している。 |
| 運輸業 |
タクシー |
令和６年２月の輸送実績は、対前年同月比で営業収入１２１.３％増加し、輸送人員は
９６．５％と減少した。 |
| トラック |
令和６年２月分高速道路通行料金利用額の対前年同月比は、４．０％増となり、対前月比では５．９％増となった。また、２月分利用車両数の対前年同月比は、４．５％増となった。 |
