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【前年同月比】         
           
 

令和6年4月の景況
 ……中小企業団体情報連絡員より…… 

特記事項
                   
好 転 やや好転 変わらず やや悪化 悪 化
                   
業 種
(中分類)
業 種
(大分類)
売上高 在 庫
数 量
販 売
価 格
取 引
条 件
収 益
状 況
資 金
繰 り
設 備
操業度
雇 用
人 員
業界の
景 況
食  料  品 製造業
繊 維 工 業 製造業
木 材・木製品 製造業
印     刷 製造業
窯業・土石製品 製造業
鉄 鋼 ・ 金 属 製造業
輸 送 機 器 製造業
そ  の  他 製造業
卸  売  業 非製造業
小  売  業 非製造業
商  店  街 非製造業
サ ー ビ ス 業 非製造業
建  設  業 非製造業
運  輸  業 非製造業
そ  の  他 非製造業
                     
                   
【特記事項】
(4月の景況から)      
       
集計上の分類業種 具体的な業種
(産業分類細分類相当)
組合等及び組合員の業況等
(景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点)
食料品 製粉製麺 4月から輸入小麦が5銘柄平均で0.6%引下げられたこと及び輸送費が上昇していることを踏まえ、大手製粉業者から業務用小麦粉価格の発表があった。7月1日納品分より業務用(25㎏当り)強力粉△30円、中力・薄力粉+110円、国産小麦粉は据え置きとなる。  
調理食品 組合員の出荷量推移は前月対比133.1%、前年同月対比で98.5%(3月分)であ
る。   
冷凍食品 日本冷凍食品協会による2月の冷凍食品生産数量は昨対97.6%となり、2022年9月以降18か月連続で前年同月実績割れとなっている。カテゴリー別ではフライ揚げ物類が
90.0%、フライ類以外の調理食品が98.5%、菓子類が104.6%となり、12
月・1月に続いて菓子類のみ前年を上回った。業態別では市販用が95.0%、業務用が
102.8%と市販用は大きく前年を下回り、業務用は前年を上回った。為替や海外からの供給数量減少などの影響で主要原材料は高騰に加えて、調達そのものが厳しくなってきている。適正価格での製品への価格転嫁が調達面でも必要になってきている。
繊維工業 手袋 皮革・合成皮革手袋については上向く気配もなく弱含みは続いている。繊維製手袋についても価格帯は下がっており皮革ほどではないが悪化している。今後はUVカット商品の動きに注目している。
木材・木製品 家具 製造事業者、販売小売事業所ともに業況は悪化している。この先、円安が進めばさらに原材料価格は値上がりし、収益悪化を危惧している。ウッドショック時よりもダメージは大き
い。
製材 新設住宅の減少により木材流通は低下している状況下で、需要減少のため原木は高値にも関わらず木材製品価格を下げる所も出てきている。輸入材は円安の影響もあり、値上げの傾向である。
木材 新築住宅着工戸数の減少、外材の値上げ、円安など厳しい情勢に堪える状況が続いている。
印刷 印刷 年度末までは仕事量もあり忙しくしていたが、4月に入るなり仕事が極端に減り、残業も無く機械を回す。定時内での仕事量も空いてしまっている状況である。通常であれば、モノが動く時期であり、忙しくなる時期にもかかわらず、苦慮している。
窯業・土石製品 石材加工 製造の際に必要な工具や機械のメーカーが商品の製造中止を決めている。今後修理を行いながら、どうにか息をつないでいくことになるが、次第に修理の技術を持つ人材も少なくな
る。不安しかない。
石材 4月からの端材処理の値上げのため、端材投棄が多く組合の売上は増加した。しかし、端材処理、機械工具、燃料費等の値上げで組合員においては、引き続き苦しい状況が続いてい
る。
鉄鋼・金属 鋳物 前月に引き続き、受注・生産ともに低調である。
鉄鋼 概ね各社、売上高が減少傾向である。受注量も減少傾向なので今後の動向も注視が必要である。
建設用金属 我々鉄骨FAB業界は、全般的に県内物件は少なく仕事量を確保するのが困難になっており先行き見通しも不透明な状況にある。そのような環境の中、技術者不足とコスト高騰の問題(価格転嫁)、また適正価格維持の問題など課題が山積している。特に鉄骨製作図の作成に関する問題を是正・解消の早期解決が重要となっており、契約における慣習も今の時代に合わせ認識を変えていかなければならないと思う。
輸送機器 造船 前月同様に安定操業が続いている。業況に変化はない。
その他 団扇 注文案件数は増加しているが、数量は小口化している。
漆器 県内の景気はインバウンドなどにより少し良くなっているようだが、漆器業界はまだ良くない。材料の高騰など先の見通せない厳しい状況が続いており組合員各社、鋭意努力を求められる。
綿寝具 経費は上昇しているが販売単価が上げられない状況が続いている。
小売業 青果物 輸送問題の中、産地からの品物が1日余分にかかるため、品質に少し難がある。また、すぐに入荷しない物があるので在庫を持たなければならず、品物ロスが少しずつ増えている。
石油 激変緩和措置の継続が行われているが具体的な事業期間や出口戦略等については現在示されていない。円安等経済情勢が不安定なため、注視する必要がある。コロナ感染性が5類に移行されて初めてのゴールデンウィークとなる。県内、県外の移動に伴う燃料需要の増加に期待している組合員は多い。販売価格においては、今のところ安定しているが、県外安売り業者の動向を注視している。
電機 廃業で組合脱退に歯止めがかからない。LINEグループを作り情報伝達の迅速化を図ってい
る。ただ、組合内の3割しか登録していない。組合も人員不足で組織が上手く回っていな
い。
商店街 高松市① インバウンド客も着実に増えており、商店街の通行量はコロナ禍前とほぼ同等に回復している。ただ、コロナ禍前と比べて若い人の比率が多く、高齢者の通行割合は少なくなった印象である。コロナ禍を通し、高齢者の生活習慣に変化が起こり、外出の頻度が下がっているように思える。高松オルネのオープンは商店街内のお土産品になりそうな菓子やケーキの小売店に若干のダメージはあるもののおおよそ他の店舗に大きな影響はなかった。商店街で運営している市内循環バスの乗車率が高松オルネオープン以来、従来の1.5倍の伸びで推移している。4月に入り、気温も上昇し、季節関連の商品や衣料品の動きが良くなった。ただ
し、消費は二極化が顕著で、ここ数年続く物価高により庶民の財布のヒモは固く慎重な消費が基本である。一方でブランドや品目は限られるが相変わらず高額品(一部の雑貨、時計、美術品他)の需要は好調である。また、レジャーや旅行関連商品は好調であり、宿泊や観光関連、観光客需要のある飲食店の数字は高止まっていると見られる。小売店では生活防衛色の強い地元客中心の店舗は数字が伸び悩み、インバウンド客の消費が取り込めると伸びを示す状況となることから、インバウンド客の消費取り込みが数字伸長の鍵となっている。昨年末から今春にかけて、JR駅から商店街にかけてのエリア内でマンションが250戸程竣工していることから続々と入居引っ越しが始まっており、今夏にかけて数百人規模で居住者が増える見込みで益々賑わいや消費の活性化に寄与すると期待している。
高松市② 売上について、4月に入って20日間程は昨年に及ばなかった。月末迄に僅かではあるが伸ばすことができた。厳しいのは物価高騰で一般的な商品の買い控えがみられ、また売れ筋商品になるとメーカ-でも準備できない品不足状態である。1~2年で解消できることではないと考えている。商店街は歓迎会等の行事の流れの人達を含め夕方からは大勢の人達でにぎわっていた。20日頃からは家族連れも多くなり25日頃からはピ-クで多数の飲食店前に入店待ちの列ができ活気を帯びていた。
丸亀市① パン屋が高松市に移転し、商店街にパン屋がなくなった。飲食店の開店がみられた。5月は丸亀お城まつりということで、コロナ感染症も収まり上げ潮ムードである。
丸亀市② 消費の状況は、相変わらず低調で「売れない」という声ばかりを耳にする。4月3日に、商店街近郊に四国初出店の大型ディスカウントストアがオープンした。店舗面積が5千平方メートル・24時間営業で今はこちらに人が流れているようでJR駅に併設されているスーパーも来客が減っているように見える。
観音寺市 当店のはす向かいの飲食店が入っていた空き店舗に建屋内の工事を終えた菓子店の工場が稼働して人の流れが少々増えた。平成2年4月に当振興組合が発足し、再開発高度化事業がスタートして34年になる。先鋒を切って当店が平成6年10月にオープンして30年が経過した。良いも悪いもひとつの実証実験の結論を語る時期かも知れない。
サービス業 ディスプレイ 先月よりは売上は多少減少しているが好調である。受注の数も増えてきており、処理が大変になってきている。人材不足が深刻であり、様々な手法を試しているが雇用が困難である。
旅館 4月は比較して好調に推移している。ただ、GWを超えてからは非常に厳しい。5月後半から7月前半まで、多くの施設がコロナ禍の低価格での競争を余儀なくされると予測する。
情報 物価高や仕入れ価格の上昇に伴い販売価格の見直しを開始している。
美容 全国理美容製造者協会が2023年5月サロンユーザー調査「男性版」を発表した。男性の美容室市場規模は推計で約3520億円である。サンプルデーターでは、15歳から79歳までの男性で、最近1年間で美容室を利用した人が全体の26%となり、30代以下の利用者が40%以上で、全体の約半分の売上を占めている。40代以上は、年代が上がるほど利用者が減り、売上比率も低下しているとの報告が出ている。
建設業 総合建設 慢性的な人手不足の問題は依然課題としてあげられるが、その対策の一つとして自社のSNS投稿に力を入れている所が増加傾向にある。就職活動時にSNSを活用する若年者は多いようで、そういった効果もあってか、新規入職者の受入を実施できた企業が増えた。メディアでは発信されにくい業界の良さを自社で発信していくことは、費用対効果が非常に高いといえる。
運輸業 タクシー 令和6年3月の運送実績は対前年同月比で営業収入104.8%と増加し、輸送人員は
99.4%と減少した。
トラック 令和6年3月分高速道路通行料金利用額の対前年同月比は、2.7%減となり、対前月比では8.4%増となった。なお、令和5年度の対前年度比では、3.0%減となった。また、3月分利用車両数の対前年同月比は、3.5%減となった。
     
 

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