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お客様へのアドバイス

 高齢社会に対応した安全で快適な住まい

バリアフリー住宅

  わが国はすでに「高齢化社会」に突入したといわれています。少子化が進行する中で、今後ますます「高齢化社会」へ移行していくことは確実です。また、欧米の先進国に比べて福祉対策が大きく遅れているわが国では、障害者に対する環境づくりが大きな課題となっています。こうした中で、今注目を集めているのが"バリアフリー"という概念です。今回は、バリアフリーを配置した住まいについて、スポットをあててみよう。

高齢社会でも在来住宅の問題点
 厚生省の人工動態統計によると、平成5年度の住宅内事故の死亡者数は3,170名を数えています。このうち、65歳以上の高齢者は2,348名で、実に74.1%に及んでいます。この高齢者死亡の事故原因をみると、
(1) 浴槽等での溺死 (60.9%)
(2) スリップ、つまづき等同一平面上での転倒 (25.5%)
(3) 階段またはステップからの墜落・転倒 (9.2%)
(4) 建物からの墜落等 (4.4%)
となっています。
 また、死亡事故に至らなくても、転倒などによる骨折が、そのままお年寄りの寝たきりにつながるなどというケースもすくなくありません。
 このようにみると、一見安全と思われる住宅内でも、お年寄りにとって危険が内在しているといえるでしょう。これは、わが国の在来の住宅構造と、お年寄りの心身の動きの間に、不適合いな問題点があることを意味しています。その問題点には、
(1) 住宅内に段差が多いこと
(2) 段差・廊下などに暗がりが多いこと
(3) 廊下・階段・開口部等の幅員が高齢者の室内移動にとって狭いこと
(4) 部屋ごとのの面積が狭いこと
(5) 生活が多様化・洋式化で家具の占有面積率が高まっていること
などが考えられます。
 こうした問題点は、お年寄りばかりでなく、身体障害者などの方にも共通する悩みです。また、現在、不自由もなく暮らしている方にとっても、自分が高齢になった時の将来の問題点となつろいえるでしょう。

バリアフリー住宅とは何か?
  バリアフリー住宅は、以上のような問題点(物理的障害=バリア)を開放(フリー)しようという設計思想から生まれた住宅です。つまり、高齢者や身体障害者が安全で快適に暮らせるとともに、高齢化によって心身の動きが低下しても自立して生活でき、長く住み続けられる住宅です。また、万一、介護が必要になった場合でも、介護を行いやすい住宅をも意味します。
 それには、バリアフリーだけでなく、ストレス(=生活負荷)フリー、ケア(=介護負担)フリーなど、さまざまな障壁から開放を考慮する必要があります。さらに、ひと口に高齢者といっても、身体的レベルは人によってさまざま。筋力・視力・聴力などが低下しているが基本的日常行為に支障のない方、一部の支援(サポート)が必要な方、一部の介助(ヘルプ)が必要な方、ほとんどの介護(ケア)に頼る方などなど。バリアフリー住宅では、これらのレベルに応じた設計思想も大切です。
 全日本電気工事業工業組合連合会および傘下工事店では、こうしたバリアフリー住宅を積極的に応援するとともに、組合員一同がより高い設計思想を身につけることに取り組んでいます。また、家電メーカーをはじめ電気工事業関連メーカーでも、バリアフリー住宅に対応した新製品・支援サービス等を次々と生み出しています。これらのうち、いくつかをご紹介します。

バリアフリーの基本的な考え方
  バリアフリー住宅は、生活空間すべてに及び、また、前述したように対応レベルもさまざまです。家族構成や住宅の広さなどによっても設計が大きくことなってきます。そこで、生活の基本となる生活各所について、その基本的な考え方や商品をみていきましょう。

 廊下・階段
 万一の事故を防ぐため、滑りにくい床材をお薦めします。夜間にトイレに立つことに備えて、ポイント照明など足元の安全にも配慮しましょう。手すりは連続性のある手すりが基本です。3階建てなどの場合、家庭用エレベーターなども考慮しましょう。

 キッチン
 座って調理できたり、腰をできるだけ曲げずにモノの出し入れができることが基本です。シンク下をオープンにした調理代、使いやすい高さの収納部、リモコン操作が可能なレンジフードなどのシステムキッチンがあります。IHクッキングヒーターなどオール電化も安全で使いやすいものです。

 トイレルーム
 便器への立ちしゃがみをスムーズにすることがいちばんのポイント。抗菌剤入りの補助手すりなどが一般的ですが、今お使いの便器に取り付けられる昇降機能付きの便座などもあります。また、スイッチ操作の一切いらないセンサタイプのトイレ灯なども考慮するとよいでしょう。万一に備えて、非常ベルの設置や、外部からでも手早く開けられるドアなどにも配慮しましょう。

 バスルーム
  冒頭に述べた住宅内での高齢者の事故死のトップが浴槽での事故。バスルームには十分な配慮が必要です。出入り口の段差、床から浴槽までの高さなどに配慮し、滑りにくい床材、握りバーの取り付けなどがポイントです。バスルームは、一人で入れる方、補助が必要な方まどの身体の機能レベルで、設計が大きく異なる場所のひとつ。何か不便がある場合は、専門家に相談するとよいでしょう。なお、バスルームとトイレを一体化した在宅介護対応のユニットもあります。その一例を、右のイラストで紹介しておきます(提供:松下電工)。このユニットは、6.6m2のスペースで、大規模工事でなく、簡単に天井走行リフトも取付けが可能です。

 居室
 最も居住時間が長く、出入りも多い場所ですから、すべて十分な配慮が必要です。出入り口の段差、防音、防熱、空調、換気などなど、一つひとつを細かく検討しましょう。特に照明については、十分な配慮が必要です。高齢者になると、視力が若年者のほぼ半分に低下するといわれています。また、まぶしさを感じやすくなったり、明暗に対する順応力が低下します。さらに、スイッチ操作の立ち座りや、ランプ交換などの作業も高齢者にとってはつらさや面倒さが伴います。高齢者に負担の少ない明かりや照明器具にかんしては、さまざまな製品があります。部位に応じた充分な明るさ、メンテナンスの手軽さ・簡単さなどを配慮して、確保したいものです。

新築・改築は最寄り電気工事店へ
  以上、住宅の各場所ごとに簡単にバリアフリーの考え方を紹介しましたが、こうした基本的なことにもさまざまな配慮が必要なことがわかると思います。トータルに住宅をバリアフリー化するには、やはり専門的な知識が必要です。
 また、住宅のバリアフリー化は、たとえ現在必要とされていない若年〜壮年層の方々にとっても、将来必ず必要となるはずです。バリアフリー住宅には、当然それなりの経費がかかりますが、そのために生活動作が自立できれば、介護にかかる必要を軽減もしくはなくすこともできます。一時的な出費はかかりますが、長期的にみれば、介護費用の節約をはじめ、事故の防止、家族関係の円満化、高齢者自身の自立動作への意欲の拡大など、さまざまなメリットがあります。
 住宅の新築はもちろん、改築についても、ぜひバリアフリーを検討してください。その際には、バリアフリー住宅に積極的に取り組む全日本電気工事業工業組合連合会傘下の電気工事店にご相談ください。
 なお、住宅金融公庫では、バリアフリー住宅に対して「割増融資基準」を設けています。


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