集計上の
分類業種 |
具体的な業種 |
組合及び組合員の業況等
(景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点) |
食料品 |
製粉製麺 |
2005年のめん類の生産量は、日本全体で136.8万トン(前年比−3.2%)であった。全体として減少傾向が続いているが、このGWにうどんツアーに訪れた人は、昨年より増えた感じがする。特にあるうどん店では、客が一気に押しよせたため近隣で交通渋滞を起こし、臨時休業となった。その他では、安売りで有名な県外の製麺メーカーが、とうとう香川県内で販売を始めた。普通はうどん一玉40〜60円であるにもかかわらず、そこは半値以下の20円であり、今後が懸念される。 |
調理食品 |
出荷高は、前年同月比101.8%であった。 |
醤油 |
平成18年4月期の組合員の業況は、ほぼ平年並みに推移しているものと推察できる。当組合の4月期生揚出荷状況は、前年同月比103%程度で微増の状況である。現在、しょうゆ業界では、改正JAS制度への対応及び改正食品衛生法(平成18年5月29日施行)の残留農薬ポジティブリスト制度への対応が重要な課題となっており、各組合員、企業ともその対応に苦慮している。 |
生麺 |
4月24日、うどん発祥の地滝宮天満宮で、第16回献麺式を行った。 |
繊維・同製品 |
手袋 |
平成18年度の手袋の受注は、前年の実績に対し5〜8%程度の増加が実績としてあがっており、昨冬の厳冬によりメーカー・流通ともに好調な売れがその要因となっている。 |
木材・木製品 |
木材 |
大手ハウスメーカーの進出が激しく、地場企業の景況は悪化している。 |
印刷 |
印刷 |
用紙の値上げ、諸資材の値上げが要請されているが、受注価格にどのように反映させるかが問題である。 |
窯業・土石製品 |
ブロック |
新年度の始まりは、創業以来最悪の幕開けであった。今後、好転することを願いたい。 |
石材加工 |
組合員全体の状況を考える時、企業間格差がさらに広がってきたようで、ひとくくりに状況判断ができなくなっている。 |
鉄鋼・金属 |
鍍金 |
操業度は向上しているものの、価格交渉でのイニシアチブが取りづらい業界であり、原材料等原油価格上昇による改定をできていない状況が多いと推察される。 |
その他製造業 |
漆器 |
新年度に入り組合員個々の企業の中には、若干売上の回復傾向もあるようだが、まだ本来の形には戻っていない。逆に、長引く不況でリストラが進み、今後売上受注が増加した場合の生産力不足を危ぶむ声がある。そのような中で、組合事業としては今年度より人材確保推進事業に取り組むこととなった。 |
卸売業 |
セメント |
袋セメント業界で最も売上の多かった昭和62年頃と比較すると現在は80%減少して当時の20%位の販売数量で、組合員も閉鎖・倒産・休業・合併等で27社から19社となっており、組合運営は厳しい状況である。組合員各社も合理化をするとともに、組合も人員削減をはじめ、徹底した経費削減を図っている。今後も公共事業・民需ともに厳しいと思われる。 |
小売業 |
各種商品 |
経費削減のため、事務局の縮小を図った。大変不便なところもあるが、財政的に少し余裕がでたため、今年度の事業に反映させたい。 |
石油 |
4月半ばから元売価格は上昇しているが、小売価格には転嫁できていなかったため、組合員の業況は悪化している。4月27日よりガソリン1リットル5円前後の値上げをおこなったが、今後も元売価格の更なる上昇が見込まれ小売価格への転嫁をすぐにおこなうのは困難であるため、組合員を取り巻く状況は大変厳しい。 |
商店街 |
高松市 |
4月もあっという間に終ったが、相変わらず商店街に活気はない。もうこれ以上悪くなる要素も出し尽くしたと思われる。商店街に人が集まるイベントが分散して、オープン2年をむかえたサンポートに集まってくる人を商店街に引き込む事ができていない。商店街に人が回遊できるようなイベント、近隣商店街の再開発ビル完成が期待される。 |
坂出市 |
組合員数に変化はないが、空店舗の増加は如何ともしがたい問題である。 |
観音寺市 |
5月より毎月第1日曜日は、観音寺道の駅にて物産展を開催することとなった。 |
サービス業 |
警備業 |
1月より年間契約をしているところの警備人員及び時間が減少したため業況は悪化している。 |
情報 |
全般的に、IT事業(ソフト開発・ネットコンテンツ等)は、安定している。また、副業的にIT業務を行っているところ(印刷業等)は、縮小傾向である。 |
運輸業 |
トラック |
高速道路の使用実績が、昨年10月以降初めて対前年同月比で−31%と−30%を超過した。また、軽油価格は対前年同月比で16.4%の上昇。 |
貨物 |
軽油の高騰は、事業経営を更に厳しくしている。しかし、運賃への転嫁は、依然として困難な状況にある。 |