| 集計上の分類業種 |
具体的な業種
（産業分類細分類相当） |
組合等及び組合員の業況等
（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点） |
| 食料品 |
惣菜 |
年明けから食材、資材等の値上げが激しい。組合員にとって大変厳しい状況が続いている。 |
| 製粉製麺 |
オミクロン株の急激な感染拡大により、戻りつつあった業務用需要が落ち込んだ。 |
| 調理食品 |
出荷量ベースでは、組合全体として前年同月対比９５．０％（１２月分）、出荷量比較としては前年累計対比９７．０％である。 |
| 冷凍食品 |
日本冷凍食品協会による１１月の冷凍食品生産数量は昨対９８．８％となり、１〜１１月の累計では１００．２％となった。１月はオミクロン株感染拡大によるまん延防止等重点措置発令で特に業務用冷凍食品の受注が激減している。また、原材料や包装資材、エネルギー関係の値上げは単価に加えて供給難にもつながりかねない状況にある。 |
| 醤油 |
第６波の新型コロナウイルス感染症拡大の経済活動への影響により、醤油原材料の大豆、小麦、食塩などの市場価格が持続的高騰の情勢下にある。製造コストの上昇が醤油製造業の運営面に大きくマイナスの影響を及ぼしている。 |
| 繊維工業 |
手袋 |
１月に入り、オミクロン株の急激な蔓延でクリアランスセールに大きな影響を与えている。ゴルフ手袋を中心としたアウトドア用手袋の需要は、順調に回復しており、生産地インドネシア・ベトナムのコロナ感染症によるロックダウンも徐々に解除されているものの、生産国からのコンテナ不足の影響で航空貨物便に頼らざるを得ず、収益を圧迫している。また、未だ生産国での５０％出勤の規制は続いており、製造も全面的に回復していない。 |
| 木材・木製品 |
家具 |
コロナウイルス第５波が落ち着いてきた１２〜１月初旬は受注も好調だったが、現在の第６波の影響が予想される。あらゆる原材料高・品薄は生産活動に悪影響が出ており、組合員各社は材料変更も含め模索が続いている。一方、サステナブルな取り組みとして県産材利活用に注力し始めた。 |
| 製材 |
価格の値上げ分が売上高増になったが、動きは昨年と変わらない 。 |
| 木材 |
ウッドショックによる価格変動は、購買競争の結果による値付けによって高止まりしている様子である。木材、資材、住宅機器等の流通もまだ順調ではなく、コロナ収束が待たれる。 |
| 印刷 |
印刷 |
新型コロナウイルスはデルタ株、オミクロン株と変化し、２年を経過しつつある。「ウィズコロナ」と言われているが、香川県ではまだまだ経済重視とはいかないようで各事業所とも四苦八苦している現状である。 |
| 窯業・土石製品 |
生コン |
令和４年２月度より県土木積算価格が改定となったが、昨年末からの主原材料の大幅な値上げ要請が年度末までには実施されるものと思われる。今後、この対応として更なる価格改定の検討が必要となってくる。 |
| 石材加工 |
加工に必要な経費（工具代、資材等）の価格が高くなっている。上昇分を加工賃の値上げに反映できないため、利益を圧縮しているが、業界の需要が落ち込んでいるため、加工賃の値上げに消極的である。 |
| 鉄鋼・金属 |
鍍金 |
発注先の生産調整期に入り、コロナ禍もあって各社生産工程の見直しや来る増産に向けての要員計画に余念が無い。ただ、原材料等は上昇の一途を辿り、価格転嫁交渉もこれから本格化する見込みである。 |
| 建設用金属 |
建築鉄骨県内需要は、中型物件は少ないものの、大型物件及び小型物件は、一定程度持ち直し、上向き傾向感がある。また、商社物件・他県物件が対応できるFABは、仕事量を一定程度確保しているものの、鋼材・副資材・溶材などの値上がりにより厳しい状況は続いている。 |
| 輸送機器 |
造船 |
親会社の工事量は、ＬＰＧ・アンモニア積載船の建造が約２年分確保されている。しかし、鋼材価格の高騰は先行き不透明な状況である。 |
| その他の製造業 |
団扇 |
コロナ感染の終息が見通せない状況で今年のうちわ受注の増加は期待できない。 |
| 漆器 |
オミクロン株が拡大し、ようやく回復していた売上も急速に悪化。各地の催事は中止にはなっていないが、県を越える移動が制限され、開催しても来客数は減少している。 |
| 綿寝具 |
１月の業況は、前年同月と比べて防衛省からの布団受注による収入が増加した。小売の方は月の前半は良かったが、後半にかけて低下した。１月で防衛省受注案件が終了したため、２月の売上が心配である。同業他社も同じ動きで２月の売上を心配している。 |
| 卸売業 |
セメント |
全ての商品が値上がりしている。 |
| 小売業 |
青果物 |
１月上旬は、商品の動きも良かったが中旬以降、オミクロン株による影響が出て業務関係は全く動かなくなった。 |
| 石油 |
原油高により小売価格が上昇しているため、売上数量は消費者の買い控えにより対前年比４．５％程度減少している。原油高に歯止めがかかっておらず、今後とも苦しい状況が続く予想。 |
| 電機 |
空気清浄機の販売の落ち込みが目立ち、経営が悪化している。 |
| 商店街 |
高松市 |
１月上旬は、まだオミクロン株感染拡大の影響も小さく、年始の初売りや冬物セール、季節品の動きも好調で人通りも多かった。前年に対しても２〜３割程度売上が上回る店が多かったが、１月中旬以降は過去にない勢いの感染拡大により人流と消費が急激なブレーキがかかり、月の前半に数字の作れなかった店は１月の売上が厳しいものとなった。このところの原油価格や原材料の高騰による物価高が社会生活を直撃し、米国経済がインフレ抑止のための利上げにより活況であった株式マーケットが減速局面に入り、今後、日本のマーケットにどのように影響が出るのか、また、緊迫するアフガニスタン情勢の行方によっては世界経済にダメージが出ることなど今春から夏までにかけて消費や経済の先行きに影を落とす懸念材料が目白押しで予断を許さない状況にある。まずは身近なところから感染拡大防止に努めることが必須と心がけ、実施していきたい。 |
| 高松市 |
まん延防止等重点措置が発令され、２１時から休業のお知らせの張り紙が目立つ。２１時まで営業の店も客足が止まり、休業する店もある。人通りのない商店街を見るのは本当につらいものがある。また、ガス代、電気代の値上がりの大きさに驚いている。商売をするより補償のある店の方が今はお得に感じる。 |
| 丸亀市 |
新型コロナウイルスまん延防止等重点措置の影響もあるが、高齢者などが用心してとにかく街に人が出て来ない。いつも以上にガランとしている。夜の飲食店も多くが臨時休業しており、飲食以外の店でも休業するところが出ている。とにかく深刻な状況と言える。 |
| 観音寺市 |
我慢、諦め、どう動いても成るようにしか成らないといった重い空気というより薄い空気の中で日々が過ぎていく感じである。多少でも人を雇用していた事業所（店舗）も人員を縮小したり、中高年経営者だけで店を開け続ける美容院や飲食店、洋装店などもある。どの事業者も内面疲労やストレスの蓄積は、限界に近い。 |
| サービス業 |
ディスプレイ |
年度末に向け多少であるが売上が増加している。しかし、まだまだ新型コロナウイルスの影響があり、対前年度比は落ち込んでいる。加えて、材料単価の上昇が続いている。 |
| 旅館 |
県内組合員調査結果（１２月末時点）によると１２月の宿泊人数（実績）は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けていない２０１９年同月比で約９６％となり、前月同比を１９ポイント上回った。宿泊予約状況は、令和４年１月が約５１％となっている。日帰りの会議や宴会の利用者数について、１２月の実績は、２０１９年同月比で約４８％となり、前月同比を約５ポイント下回った。予約状況は、令和４年１月が約２８％となっている。 |
| 美容 |
新型コロナの影響で売上が減少している事業者を対象に経済産業省の「事業復活支援金」並びに「香川県営業活動回復加速化支援金」について広報紙に掲載したところ、各美容所が会計士、税理士等に連絡を取っているようである。また、（株）日本政策金融公庫や一般金融機関にも連絡を取り、相談しているようであり、長引くコロナ禍の影響で、各美容所ともに資金繰りがかなりきつそうに見受けられる。 |
| 建設業 |
総合建設 |
２０２１年の労働災害発生状況によると建設業の死亡者数は、前年比１４．２％増の２７４人となり、４年ぶりに増加へと転じた。２１年の建設業の労働災害による死亡者数は、全産業の内３５．２％を占め、全ての業種の中で最も多かった。他産業に比べ、生業上労働災害が起こりやすい状況ではあるが、安全帯を使用していなかった、確認を怠った等、基本的な事ができていなかったために発生してしまった事案もあった。感染症対策継続と共に労働災害防止も今以上に取り組まなければならない。 |
| 運輸業 |
タクシー |
香川県のタクシー業界は、営業収入は対前年同月比１１４．７％、輸送人員は１０６．２％と好転はしているものの、１月２１日に発出されたまん延防止等重点措置により急激に悪化に転じている。 |
| トラック |
令和３年１２月分高速道路通行料金利用額の対前年同月比は１．５％減となり、対前月比では５．６％増となった。また、１２月分利用車両数の対前年同月比は、１．５％減となった。 |
| 貨物 |
国土交通省１月３１日発表のトラック輸送情報（２０２１年１１月分）によると、四国における一般貨物の状況は対前月比１０２．１％、対前年同月比１０７．０％であった。品目別では、工場・生産地からの貨物増により「鉄鋼」及び「金属製品」が、商社・問屋からの貨物増及び季節的需要増により「野菜・果物」が、また、「セメント」、「紙・パルプ」及び「日用品」の輸送量が増加したと回答する事業者があった。 |
