集計上の分類業種 |
具体的な業種
(産業分類細分類相当) |
組合等及び組合員の業況等
(景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点) |
食料品 |
製粉製麺 |
昨年12月の業務用小麦粉価格の値上げ、資材費、物流費等の上昇により一部の企業で商品の値上げを実施する。 |
調理食品 |
出荷量ベースでは組合全体として前年同月比106.5%(1月分)、出荷量比較としては前年累計対比97.6%であった。先日、定例会において4月から各社商品の値上げについて情報交換があった。また、コロナ禍の厳しい状況の中でもスーパーマーケットトレードショー出展の報告もあった。 |
冷凍食品 |
日本冷凍食品協会による12月の冷凍食品生産数量は昨対101.5%となり、令和3年の累計は100.3%となった。2月末時点、31の都道府県でまん延防止等重点措置が実施されており、業務用冷凍食品の荷動きは良くない。また、原材料の値上げに加え、国内外の輸送コストやエネルギー値上げなど多くの懸念事項が重なっている。 |
醤油 |
組合員の売上状況は、ほぼ前年同月比で前年並みで推移しているものの、商品の価格値上げを検討している模様である。食品業界全般において原材料費の高騰に原油高や円安が加わったコスト上昇型のインフレーションの経済情勢にある。醤油原材料の高騰(大豆、小麦、食塩、副資材など)で企業努力だけでコスト吸収を図るのは極めて困難な状況になっている。 |
手延素麺 |
小麦粉価格高騰により2月から商品価格の値上げを実施した。 |
繊維工業 |
手袋 |
12月は寒さも加わり、販売は久しぶりに良い方向(対前年比同等までは届かず)に進んでいたが、1月・2月のオミクロン株感染拡大の影響で急激に販売が止まり、クリアランスセールに大きな影響を与えている。ゴルフ手袋・オートバイ用手袋を中心としたアウトドア用手袋の需要は順調に回復しているが、生産地であるインドネシア・ベトナムのコロナ感染症による時短営業も未だ続いており、生産の遅れと航空運賃の負担も収益に影響している。 |
木材・木製品 |
家具 |
1月までは比較的好調だった家具業界だが、多種多様な商品が値上がり傾向にある中、消費の減速を感じる。コロナ感染拡大の悪影響、円安、原油高と今後の経済減速不安は大きいが、当組合は香川県産木を活用したものづくりを推進させ、SDGsの取組としてブランディングに注力する方向である。 |
製材 |
コロナ禍で価格は高止まりのまま推移しており、注文住宅工期の遅れも続いている状況下でウクライナ情勢による今後の輸入材に不安がある。 |
木材 |
在宅勤務が増え、仕事をするスペース確保のためか、戸建てへの住み替え需要により住宅着工数が増え、ウッドショックによる木材価格の高止まりもあり、売上高は増加している。 |
印刷 |
印刷 |
コロナウイルス感染症の拡大も2年が過ぎ、まだまだ行動が規制されている中、印刷業界においてはイベント等の活動が少しではあるが動いているものの前年と比べてもあまり変動がなく、低水準で推移している。 |
窯業・土石製品 |
石材加工 |
資材や工具類の値上げが行われているが製品価格に反映できずに利益を圧迫している。また、職人の高齢化による廃業があった。後継者不足や技術伝承の問題がより深刻化を増している。 |
鉄鋼・金属 |
鋳物 |
原材料の値上がりが続いているが、販売価格が思うように上がらない。 |
鍍金 |
原油高から派生する各種部材・原材料の想像を超える高騰、世界的な電子部品不足が当業界のユーザー(メーカー)の製品完成に支障をきたし、結果として生産調整期に入っている。コロナ禍収束も見通せず、先の先を信じて長いトンネルを歩き続けている状況である。 |
建設用金属 |
建築鉄骨の県内物件は少ないものの商社など県外物件の対応により組合員全体としては、仕事量を一定程度確保している。しかし、価格面では鋼材等の値上がり分の価格転嫁や手配難航などの課題もあり、先を見越した見積価格の提示や納期の設定、先行発注などの対策が必要となり、厳しい状況が続いている。 |
輸送機器 |
造船 |
工事量、人員は共に安定している。しかし、この先の船種によっては仕事量が減り、人員も減少する業種が出てくると思われる。 |
その他の製造業 |
団扇 |
今年も祭り等各種イベントの開催が危ぶまれており、大変危惧している。 |
漆器 |
2月11日〜13日、栗林公園商工奨励館にて第39回香川の漆器まつりを開催。コロナ禍で来場者や売上が危惧されたが天候にも恵まれ、昨年並みの人出と売上があった。ただ、2月全体で見るとやはり全国的なイベントの縮小もあり、売上は低迷している。 |
綿寝具 |
2月の業況は前年同月と比べて売上が半分を下回った。小売店の売上が悪化し、ほとんど動きがなかった。トラックでの配達も燃料代の方が高くつき、出る度に赤字である。 |
卸売業 |
セメント |
全ての商品が値上がりしており、問題である。 |
小売業 |
青果物 |
まん延防止等重点措置によって、スーパーなどの量販店は好調、飲食などの業務用は不調と組合員の業務によって2つに分かれる1ヶ月であった。 |
石油 |
原油高騰により、卸売価格は上昇しているが、小売価格に反映できておらず、また、県外安売業者の値下げ等があり、逆に小売価格は下げざるをえない状況で苦しい経営が続いている。 |
電機 |
商品不足が一部続いており、地域店の商売にも影響がある。一方で、巣ごもり需要や在宅勤務の継続で白物家電は依然として好調さを保っている。地域店からお客さんに積極的に提案することで自店商売に弾みをつけるように日々頑張っている。 |
商店街 |
高松市 |
2月はオミクロン株による急激な感染拡大となり、多くの人が再び不要不急の外出を控えたことで飲食店のみならず物販店でも幅広く売上にダメージが出た。2月は元々比較的売上の小さい月であるが、感染者数が高止まりしており、3月以降にも影響が出ているため、先行きが懸念される。今のところ富裕層による高額品購入は継続しており、売上全体の大きな底上げとなって少しの安心感にはつながっているが、米国の利上げやウクライナ情勢により世界的に株価が大きく下落していることや資源や原材料価格の高騰が多くの商品やサービスの価格を押し上げており、明らかな物価高を実感させられることにより今春以降は一段と消費者の財布の紐は堅くなると思われる。 |
高松市 |
2月は丸1ヶ月間、まん延防止等重点措置期間のため、飲食店は休業している店も多く、静かな1ヶ月間だった。感染者も減少せず、いつまで続くのか不安である。その上、戦争、原油などの値上がりでこの先、物価はどんどん上がっていきそうだ。夏に商店街にホテルがオープン予定であり、明るいニュースである。 |
坂出市 |
当店は和菓子店だがコロナの影響が続き、法要等人の集まる人数が減少しているため、個人だけでなく、葬祭場等の注文が減少している。 |
丸亀市 |
通常2月は小売業にとって「二八(にっぱち)」と呼び、1年のなかでも売上が落ち込む月だが「こんなに悪い2月は経験したことがない」との店主の声を多く聞いた。当店でも同感であり、「打つ手がない」というのが実感である。 |
観音寺市 |
当組合員で40〜50代向けの50年以上営業してきたハイセンス衣料品店が閉店した。街にとって1つの看板店だっただけに残念だ。近隣の喫茶、飲食店の駐車場も空きが目立つ。当店においても新規商品の大阪、神戸への仕入れに出られず、季節商品の入れ替えに資金面も含め大変苦労している。商品の循環悪化は各種小売業者に共通する問題であり、さらに商況を悪化させる。 |
サービス業 |
旅館 |
まん延防止等重点措置の適用以降、キャンセルが増加し、宿泊人数は大幅に減少している。3月は、県内において新体操の交流大会開催や春休みもあるが宿泊の増加は期待できない。また、夜の宴会も依然として低調である。 |
美容 |
「事業復活支援金」等(都道府県・市町村の支援金、協力金等も含む)の申請について全国生活衛生同業組合中央会が理容、美容、クリーニング、公衆浴場等の生活衛生関連16業種の組合員に対し、申請のサポートを希望する者へ専門家(行政書士)支援の申込受付を行っている。 |
建設業 |
総合建設 |
感染症の拡大が依然、終息の兆しが見えない。厚生労働省はオミクロン株の感染拡大を受け、濃厚接触者の待機期間を短縮するよう、都道府県などに通知した。10日間としていた濃厚接触者の待機期間を原則7日間とするとともに、公共工事などに従事するエッセンシャルワーカーは2日にわたる検査を組み合わせると5日目に待機を解除することを認めるとした。建設現場は、比較的感染条件は少ない場合が多いが、家庭内感染などいかなる場合にも感染症対策継続を実施しなければならない。 |
運輸業 |
タクシー |
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により営業収入、輸送人員ともに減少しており、非常に厳しい経営状況が続いている。 |
トラック |
令和4年1月分高速道路通行料金利用額の対前年同月比は、0.1%減となり、対前月比では12.0%減となった。また、1月分利用車両数の対前年同月比は、0.9%減となった。 |
貨物 |
国土交通省2月28日発表のトラック輸送情報(2021年12月分)によると、四国における一般貨物の状況は対前月比101.5%、対前年同月比102.6%であった。品目別では、建設関連の需要増により「セメント」が、商社・問屋からの貨物増及び季節的需要増により「野菜・果物」、「食料工業品」及び「日用品」が、また、「揮発油」の輸送量が増加したと回答する事業者があった。一方、「機械」の輸送量が減少したと回答する事業者があった。 |