| 集計上の分類業種 |
具体的な業種
（産業分類細分類相当） |
組合等及び組合員の業況等
（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点） |
| 食料品 |
製粉製麺 |
令和４年４月期の輸入小麦政府売渡価格が昨年４月に５．５％、１０月に１９．０％、今回１７．３％と３期連続で引き上げとなった。今後、業務用小麦粉価格の上昇が見込まれる。まん延防止等重点措置は３月２１日に解除され、人出も少し増えてきたが、エネルギー価格、資材費、物流費も上昇し、経営環境は厳しい状況が続いている。 |
| 調理食品 |
出荷量ベースでは、前月対比１１９．７％、前年同月対比９５．１％である。 |
| 冷凍食品 |
日本冷凍食品協会による１月の冷凍食品生産数量は昨対１０２．９％となった。ウクライナ情勢や為替の影響によって穀物や原油などの価格上昇に加え、主原料（肉・魚・野菜など）の値上げが始まってきている。３月は需要回復の兆しがあったものの、原材料の価格上昇による収益悪化と原材料の供給が難航してきており、製造そのものにも影響が出る可能性がある。 |
| 醤油 |
組合員の業況については、ほぼ前年度並み（３月単月で９８．２％程度）で売上状況が推移しているものと推測される。当組合の３月期決算での売上状況は、前年度比９９．６％程度の出荷数量である。コロナ禍により輸入原材料が高騰している経済情勢の中をどう乗り切るか企業の英知が求められている。 |
| 繊維工業 |
手袋 |
海外での１・２月の生産はコロナ感染症のためロックダウン、５０％出社等大変厳しい状況であったが、３月に入り７０％程度の操業率に回復してきている。海外からの運送についても、ようやくコンテナ輸送が始まり、過度な航空運賃負担から解放されつつある。ただ、国内市場は厳冬の影響もあり、店頭での流通在庫は減ったものの追加発注がほとんど無く、厳しい状況は変わらない。ここに来て、堅調であったゴルフ・バッティング等のアウトドア手袋の受注も一段落してきている。 |
| 木材・木製品 |
家具 |
ロシアのウクライナ侵攻により、あらゆる資材の値上がりが加速、入手困難な資材も生じ、先行き不安が大きい。 |
| 製材 |
昨年から外材については、輸入材の減少、価格の高騰により不安定な状況が続いおり、今年に入っても価格は高値のままで、代替の国産材の需要が多くなってきている。 |
| 木材 |
木材関連の流通は、従来の年度末の動きに比べるとやや鈍くなっている。ウッドショックに続いてロシア材の流通困難による影響がどの程度顕著になってくるか見通しが立たず、大きな不安材料である。 |
| 窯業・土石製品 |
生コン |
令和３年度需要は前年比－１５％減少傾向であり、この要因の解消、対応が必要である。 |
| 石材加工 |
３月から４月にかけて工具類や資材関連の値上げがあった。値上がり分を販売価格に反映できるよう準備を進めながらも他事業所の動向を見定めている状況である。現在は在庫対応などで価格を維持しているが、値上がり分を価格反映できなければ加工賃を圧迫し、経営状態が苦しくなる可能性が出てきている。 |
| 鉄鋼・金属 |
鋳物 |
原材料の値上がりが続いており、値上げが追い付かない。 |
| 鍍金 |
原材料等調達品の異常とも云える高騰にとても苦慮している。特にめっき材料は海外からの調達が多く、ロシアの侵略やコロナの見えない収束、米国の利上げ、円安等複合的な要因が重なり、先行き不透明である。「明けない夜は無い」と信じ前を向いて進むのみである。 |
| 建設用金属 |
建築鉄骨の県内中小型物件は依然として少ないが商社及び県外物件を対応している組合員は、見積物件はあるものの鋼材などの高騰により見積りを抱えたままの物件も多く、非常に難しい状況下にある。この価格高騰は今後も続くと思われ、価格転嫁が重要となる。 |
| 輸送機器 |
造船 |
４月から工場長が替わり、新体制になった。操業は安定している。 |
| その他の製造業 |
団扇 |
まだまだコロナの感染状況が減少しない現状にある。イベント（祭等）も中止の連絡があり、大変に厳しい。更なる公的支援が必要と感じる。 |
| 漆器 |
百貨店等の催事は少しずつ再開しているが、売上はまだ低調で、原材料は漆をはじめ木材も４月から大幅な値上げになりそうで、今後の対応が厳しくなりそうである。 |
| 綿寝具 |
３月の業況は、２月に続いて売上が前年同月より低下した。来月４月からは原料や燃料が上昇するため、値上げすることになり、小売業者は納得してくれているが、客注文なので、値上げ前のかけ込み注文はなかった。同業他社も今月の売上は大なり小なり落ちている。 |
| 卸売業 |
セメント |
値上げが集中している。 |
| 小売業 |
青果物 |
まん延防止等重点措置が解除になって、業務が少し動き始め、野菜の需要が増えてきた。春物の野菜も入荷が増えているが、生産者の件数が減ってきているのが気にかかる。 |
| 石油 |
卸価格上昇分の小売価格転嫁が５円程度ある。売上数量も３ヶ月前より約１０％減少しているとの意見がある。当組合の組合員も廃業するガソリンスタンドが増えてきている。（令和３年度ガソリンスタンド減少数８ヶ所） |
| 電機 |
２０２０年の年明けから始まった新型コロナウイルスの影響は、遂に３年目に突入し、三密を避けるため、会議や催事等はほとんどがオンラインなどになり、当組合関連の動きも控えめになっている。東京オリンピック・パラリンピックが開催された昨年７月以降、２桁以上の落ち込みを見せたが今年からは持ち直している。また、有機ＥＬテレビ（新４Ｋ８Ｋ対応テレビ）は依然として好調な動きを見せている。 |
| 商店街 |
高松市 |
昨年末には感染者数も少なくなり、多くの人で街もにぎわったが、そのにぎわいは今はほど遠いと感じている。生活必需品や食品の物価も上がり、所得の改善が無い中で、多くの人は支出を抑える努力を重ねている、一方でレジャーや趣味にかける支出は増えていると思われ、旅行やスポーツ、昼の少人数での会食等は徐々に回復の動きも見られる。瀬戸内国際芸術祭も広報活動にエンジンがかかり始めたので、今夏以降は全国からの来客も増え、県内にもにぎわいが戻ると思われる。組合ではスタッフを中心に６３０名を対象にしたコロナワクチン職域集団接種を４月中旬に計画している。 |
| 高松市 |
３月２１日に、まん延防止等重点措置も終わり、飲食店も再開しているが、まだ閉めているお店も見かける。来店客が徐々に増加しているが、厳しい事に変わりない。値上げラッシュで、本当にどこまで上がるが不安である。コロナ感染者も毎日のように増え始めている。ここ数ヶ月売上より光熱費が上回っており、支援金のお陰でどうにか助かっている。 |
| 坂出市 |
コロナの影響により人出が減少しており、増える見込みがない。当店は和菓子店だが法要等への各家での参加者が減少し、お供え物等の売上が減少した。果物店も同様である。 |
| 丸亀市 |
新型コロナのまん延防止等重点措置の適用は、３月２１日で解除されたが、解除後も外出の手控えや節約志向は続いており、厳しい現状に変わりはない。あらゆるものが値上がりしており、消費意欲の回復は当分見込めないと思う。 |
| 観音寺市 |
駐車場の利用状況から３月２１日の「まん延防止等重点措置」解禁を境に、近隣の飲食店に利用客が少し戻った。しかし、全国的にコロナ慣れ、危機感の希薄が見られる中で、香川県でも今まで数字の低かった西部に感染拡大が見られ、接客販売の業種には「以前より注意」という声を聞く。来客待ちの店売りだけでは、もう「風前の灯火」で、資金の問題は大きいが、営業スタイルを本腰で考えなければならない。 |
| サービス業 |
ディスプレイ |
年度末の駆け込み需要で売り上げが増加しているが、新型コロナウィルスの感染及び濃厚接触者などで仕事の工程に影響が出ている。また、材料単価の上昇が続いており、収益に影響が出始めている。 |
| 旅館 |
新設ホテルが多く、顧客の戻り以上に客室の供給過剰状態が当面続くと考えられる。 |
| 美容 |
厚生労働省による「美容師の養成のあり方に関する検討会」の最終会議が先日開催された。①美容師国家試験制度、②実務実習制度、③外国人美容師に関する就労について、④美容師の働き方改革、⑤新型コロナウイルス対応等について検討されており、何らかの制度改革が行われることが予測される。 |
| 建設業 |
総合建設 |
これまで発注者と受注者との打ち合わせについては、紙ベースで行われることも多かったが、変更協議を迅速に対応するためや生産性向上、感染症対策の面からも電子での連絡応答が進むよう陳情してきた。高松市でも情報共有システムの運用試行が始まり、今後に期待したい。 |
| 板金工事 |
物件数の減少のため、元請による安値受注となっている。また、資材の高騰により受注価格に反映されない。 |
| 運輸業 |
タクシー |
新型コロナウイルス感染症の影響により営業収入、輸送人員ともに昨年同月比より減少し、非常に厳しい経営状況が続いている。 |
| トラック |
令和４年２月分高速道路通行料金利用額の対前年同月比は０．１％減となり、対前月比では０．５％減となった。また、２月分利用車両数の対前年同月比は０．１％増となった。 |
| 貨物 |
国土交通省３月３１日発表のトラック輸送情報（２０２２年１月分）によると、四国における一般貨物の状況は対前月比９２．３％、対前年同月比１０１．２％であった。品目別では、建設関連の需要増により「砂利・砂・石材」、「セメント」の輸送量が増加したと回答する事業者があった。一方、工場・生産地からの貨物減により「鉄鋼」の輸送量が減少したと回答する事業者があった。また、安定的な輸送を確保するために「標準的な運賃」と「燃料サーチャージ」等、適正な運賃・料金の収受が必要であり、３月３１日、地元紙に荷主の皆さまに理解と協力をお願いする広告を掲載した。 |
