| 集計上の分類業種 |
具体的な業種
（産業分類細分類相当） |
組合等及び組合員の業況等
（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点） |
| 食料品 |
製粉製麺 |
４月から輸入小麦が５銘柄平均で１７．３％値上げとなり、それに伴い、大手製粉業者から業務用小麦粉の値上げ発表があった。値上げ額は、業務用（２５㎏当り）強力粉＋３７０円、中力・薄力粉＋３２０円、国産小麦粉＋３８５円である。 |
| 調理食品 |
出荷量ベースでは、前月対比１２１．０％、前年同月対比９６．１％である。 |
| 冷凍食品 |
日本冷凍食品協会による２月の冷凍食品生産数量は昨対９４．６％となり、令和４年の合計数量は昨対９８．１％となった。２月はまん延防止等重点措置の最中にあり、業績の厳しさがうかがえる結果となった。直近の４月は外食や給食関係の改善に加え、長期休暇となるＧＷの需要見込みによる発注もあり、生産数量の回復が見込まれる。５月はＧＷ需要の結果にもよるが、需要回復が見込まれると予想されるため製品価格の値上げを実施できるかどうかで業績は大きく変わってくると考えられる。 |
| 醤油 |
４月単月で前年同月比１割から２割の売上減少で推移しているものと推測される。ゴールデンウィークでの消費動向に期待していたが、コロナ禍及びロシアによる侵攻等で国際経済市場が混迷している状況下において、原材料、資材等の高騰により中小企業経営の先行きに大きな不安要因と悪影響がある。早急な事態改善の施策が国際社会に求められている。 |
| 繊維工業 |
手袋 |
組合員企業の販売方法は委託販売が主であり、４月初めには冬物商品返品の整理を終えた模様で、最終的には１～３月の寒さとクリアランスセールで思ったより商品の消化はあったものの、通年の販売には程遠い状況にある。さらに燃料価格の上昇や円安の影響が大きく、生産の殆どを海外で行っているため収益を圧迫している。また、中国上海のロックダウンのため、船積みができず、春夏用UV手袋の納品が間に合わず商戦にも影響が出ている。 |
| 木材・木製品 |
家具 |
ウッドショックの影響に加え、ウクライナ情勢により、ロシア材の輸入ストップは、今後の材料価格のさらなる高騰が確実で、コンテナ不足、物流の問題、資材不足、円安、原油高等で先が見通せない。 |
| 製材 |
住宅着工数は減少し、価格は高止まりで資材不足も続いており、先行きが見通せず不安な状態にある。 |
| 木材 |
コロナ感染症拡大から始まり、ウッドショック、ウクライナ侵攻によるウクライナショックの影響で、ロシアからの輸入材が品薄になり、価格は高騰の高止まりが続いている。同じく住宅関連材料も輸入が難しくなっているため、住宅着工を見合わせる傾向にあり、流通が悪い。 |
| 印刷 |
印刷 |
材料、資材の高騰により収益が圧迫されている。クライアントに対して値上げが難航しており、入札案件などは各社仕事量を確保するため前年度より更に競争が激化している。 |
| 窯業・土石製品 |
石材加工 |
４月以降、工具類や資材等、大幅な値上げがあった。受注数も伸びず、ますます利益を圧迫している。値上げに対して、賛否両論があり、実際に値上げに踏み切る事業所は少数である。 |
| 鉄鋼・金属 |
鋳物 |
原材料の値上がりが続いており、客先への値上げ交渉は継続中で仕事量は緩やかに増えている。 |
| 鍍金 |
原材料仕入価格の容赦無い値上げを受容するしか無く、その分の価格（販売）転嫁もままならないといったところである。加えて、取引先（メーカー）は電子部品に関連した部材入荷がイレギュラーであることから、各組合員の売上高が滞っている状況である。 |
| 建設用金属 |
県内鉄骨需要は、高松駅周辺の大型物件はあるものの全て商社鉄骨（Hグレード指定）のため、県内の鉄工所で対応するには非常に難しい面がある。また、中小規模の案件も少ないため各ゼネコン間の競争が激化して価格競争が厳しくなっている。更に鋼材・副資材などの高騰により先行き状況も不安定の状況が続いている。 |
| 輸送機器 |
造船 |
先月と業況は変わらず安定している。 |
| その他の製造業 |
団扇 |
業界は依然として低調のまま推移している。特にイベント関係は、問合せも無い状況である。 |
| 漆器 |
ロシアのウクライナ侵攻の影響で石油、木材はじめ全ての原材料が高騰し、今後価格転嫁が出来るか心配である。 |
| 綿寝具 |
４月の業況は昨年の４月と比べて１０％の減少となった。月の初めからだんだん売上が低下し、同業他社も同じ状況であった。 |
| 小売業 |
青果物 |
まん延防止等重点措置が明けてから人の流れ、飲食業の動きが良くなった反面、昨年からの値上げラッシュの中、中国のロックダウンによる中国物の入荷不足、また、ロシアのウクライナ侵攻も値上げに拍車をかけた様にみえる。 |
| 石油 |
原油価格高騰による影響として、組合員からは、取引量が１０％近く（対前年度比）減少しているとのこと。厳しい経営を続けている。地下タンクの５０年問題もあり、低採算等も絡み、廃業する組合員が増加している。 |
| エルピーガス |
中東産LPガスが７年９ヶ月ぶりに高値に上昇した。LPガスは原油やガスの採掘に伴って産出される。高値の要因は①原油価格の上昇②LPガスの供給不足③物流の混乱の３つである。パナマ運河の通過に通常の２倍以上の時間が掛かっている。産油国が増産競争に走っておらず、値下がりを生む要因は見つけにくい。 |
| 電機 |
商品・部材の品不足に加え価格の値上げ、特にモノ不足で売り上げが上がらない組合員の脱退に歯止めがかからず、組合支部の統合が取りざたされている。２年間開催されなかった総会が今年は出来そうな様相である。今後、電気・ガスの価格動向が心配である。 |
| 商店街 |
高松市① |
昨年は３月に一旦落ち着いていたコロナ感染拡大が４月には再び増加に転じ飲食店への時短要請もあり、人通りも大幅に減少した４月であった。それに比べると今年は感染者数こそ高止まりしているものの、重症化率が低いことから、月半ばから週末を中心に人通りも増え始めGWにかけては瀬戸内国際芸術祭の開催もあり、若者やファミリー客で混雑する時間帯や店も多く見られるようになってきた。政府も病床使用率の落ち着いている状況から経済重視に舵を切っており、３年ぶりに行動制限が無いＧＷを迎えることとなった。ウィズコロナの社会がスタートしたとも言える状況だが、大人数での会食や屋内でのイベントはまだ控える傾向も強く、高齢者や重傷化リスクの高い人は人出の多い場所は二の足を踏むこともまだまだ多く、本格的な回復とは言えない。また一方ではウクライナ情勢に起因して原材料価格の高騰や電気、ガソリン、生活必需品の値上げ等、国内物価上昇は家計を直撃しており、所得の上がらない中、中低所得世帯は財布のヒモが堅くならざるを得ない状況はしばらく続くと考えられる。ただ、高額品（時計、貴金属、絵画、美術品等）の市場は相変わらず活況で、消費の底上げとなっている。これからは国内旅行や外食を中心に物販も消費回復に向かうと思われる。 |
| 高松市② |
コロナ対策緩和後の４月上旬は、新年度を迎えて新たな人の交流で商店街も賑わいがあった。中旬は、商店街を行き交う人も少し減ったように見えたが、スーツ姿の社会人が商店街に少しづつ戻って来ているようである。下旬に向かい社会人のグループも増え、瀬戸内国際芸術祭や連休による県外客の増加で賑わった。 |
| 坂出市 |
売り上げ減少が続く。 |
| 丸亀市 |
新型コロナの感染者数は高止まりが続いているが、「コロナ慣れ」が浸透していて、以前のような外出自粛や消費抑制の行動は感じない。気候のいい日も続き、観光客などもそこそこに目にする。ガソリン・光熱費はじめあらゆるモノの値段の上昇が、今後の消費の落ち込みにつながらないかとの懸念はある。
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| 観音寺市 |
「コロナだから、当面買わなくて過ごす」という生活パターンが、収入不安定による消費意欲の低下・節約意識の高まりの大きな要因になっている。問題はコロナ禍が静まった後、その節約志向が当たり前になって、消費マインドが冷たい状態が普通になっては困る。地区内の、おそらくどの物販店も、このコロナによる来店客の激減と同等品の大型店による販売価格の低下で苦境の限界にあると想像する。 |
| サービス業 |
ディスプレイ |
３月に比べると売り上げはかなり落ちているが対前年比では同等程度である。新型コロナウィルスでの影響は落ち着きだしたように思える。材料単価の上昇が続いており、収益に影響が出始めている。 |
| 情報 |
コロナや景気、円安の関係で先の対策が見えにく状況である。 |
| 美容 |
厚生労働省による「美容師の養成のあり方に関する検討会」が合計３回開催され、組合連合会では、第１線で働く美容師や養成施設の意見を把握する為の調査を行い、現場の声を当会議に提供し、具体的な検討がされた。 |
| 建設業 |
総合建設 |
近年、災害が激甚化・頻発化し、特に、梅雨や台風時期の風水害（降雨、強風、高潮、波浪による災害）が毎年のように発生しており、全国各地の陸海域で、土木施設、交通施設など住民の生活基盤に甚大な被害をもたらしている。地域を守る担い手として、建設業界の役割は大きく、体制を整え、様々な備えを常日頃から意識している。労働災害や熱中症対策に係る講習会等の頻度も増加傾向にある。 |
| 運輸業 |
タクシー |
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、営業収入、輸送人員ともに減少しており、非常に厳しい経営状況が続いている。 |
| トラック |
令和４年３月分高速道路通行料金利用額の対前年同月比は、１．６％増となり、対前月比では１７．９％増となった。また、３月分利用車両数の対前年同月比は、０．９％増となった。 |
| 貨物 |
国土交通省４月２８日発表のトラック輸送情報（２０２２年２月分）によると、四国における一般貨物の状況は対前月比９７．９％、対前年同月比１０１．２％であった。品目別では、工場・生産地からの貨物増により「機械」が、また、「砂利・砂・石材」、「セメント」、「食料工業品」及び「日用品」の輸送量が増加したと回答する事業者があった。一方、工場・生産地からの貨物減により「鉄鋼」の輸送量が減少したと回答する事業者があった。今後の輸送見通しについては、増加傾向が予想される。 |
