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【前年同月比】         
           
 

令和6年11月の景況
 ……中小企業団体情報連絡員より…… 

特記事項
                   
好 転 やや好転 変わらず やや悪化 悪 化
                   
業 種
(中分類)
業 種
(大分類)
売上高 在 庫
数 量
販 売
価 格
取 引
条 件
収 益
状 況
資 金
繰 り
設 備
操業度
雇 用
人 員
業界の
景 況
食  料  品 製造業
繊 維 工 業 製造業
木 材・木製品 製造業
印     刷 製造業
窯業・土石製品 製造業
鉄 鋼 ・ 金 属 製造業
輸 送 機 器 製造業
そ  の  他 製造業
卸  売  業 非製造業
小  売  業 非製造業
商  店  街 非製造業
サ ー ビ ス 業 非製造業
建  設  業 非製造業
運  輸  業 非製造業
そ  の  他 非製造業
                     
                   
【特記事項】
(11月の景況から)      
       
集計上の分類業種 具体的な業種
(産業分類細分類相当)
組合等及び組合員の業況等
(景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点)
食料品 惣菜 米の販売価格(当組合にとっては仕入れ価格)の急速な高騰により、収益が圧迫されてい
る。仕入れ価格の上昇率から販売価格の設定が困難である。
製粉製麺 大手製粉業者より家庭用小麦粉製品の価格改定の発表があった。来年2月1日納品分から、強力粉約1%値下げ、中力粉・薄力粉約2~3%の値上げとなる。10月1日から輸入小麦の政府売渡価格が改定されたこと、原材料費、包装資材費、動力燃焼費、物流費等のコスト上昇、為替の影響が要因である。
調理食品 組合員の出荷量推移は前月対比108.2%、前年同月対比で98.5%(10月分)で
あった。
冷凍食品 日本冷凍食品協会による9月の冷凍食品生産数量は昨対103.9%となり、前年割れが続いた2023年から持ち直しつつある。カテゴリー別ではフライ揚げ物類が101.1%、フライ類以外の調理食品が104.7%、菓子類が103.7%となり、全てのカテゴリーで前年を上回った。業態別では市販用は104.8%、業務用が102.2%となり、こちらも両業態で前年を上回った。11月は年末にかけての商品の作り込み時期となり、稼働状況も好転してきていると思われる。また、直近は円高の傾向にあり、仕入れ価格が抑制されることに期待したい。
手延素麺 今期、商品価格の値上げを予定している。
繊維工業 手袋 平年より2度近く高い平均気温の11月を終えたが、手袋業界、また、防寒商品を販売する業界にとっては気温が下がるタイミングが全てである。年末から寒くなるのは分かっていても防寒商品への購買意欲は前もって起きないのが現実であるため、何年も続く厳しい景況下で、今後経営難により倒産、破産の声が聞かれないかと危惧している。
縫製 メーカーの在庫調整のため受注が少ない。
木材・木製品 家具 未だに資材の値上げが続いており、価格転嫁が追いついていない。利益率の低下により、更なる値上げをすべきか、各社頭を悩ませている。県産広葉樹の利活用を積極的に行いピンチをチャンスに変えるブランディングに注力する。
製材 住宅需要が前年と比べてかなり低迷しているが、物価高・建築資材の高騰等が原因の一つだと思われる。そのような中、木材価格は国産材は値戻しがあり、外材製品は依然として高値が続いている。
木材 木材、建設資材が値上がりしているため、新設住宅着工戸数はまだ減少しており、現在建っている注文住宅は経費削減のためコンパクト化している。坪単価が大幅に値上りしているためやむを得ない状況である。
印刷 印刷 10月は最終的に前年よりも少し良い状態であったが、11月に入ってからは売上が停滞してきている。年末にかけて、動きが活発になってくれればいいのだが。と思っている。
窯業・土石製品 石材加工 やっと暑さが落ち着き、受注が動き始めた。しかしながら、事業所によって極端な受注量の差が出ている。事業所のなかには、年内中の仕事がこなしきれない程の注文を受けいているところもあり、この受注量の格差の理由が掴めない。全体的には売上が減少しているため、産地全体の活気はない。
鉄鋼・金属 鉄鋼 年末にかけて幅広い業種で仕事が出ているようである。ただ、悪いところは一向に良くなる気配がなく、厳しい状況が続いている。
建設用金属 鉄骨需要は、ここ数ヶ月悪化傾向にあり需要が低迷している。受注価格面も競争が厳しく低下し、また賃金アップなど今後の見通しが不透明の中、課題も多い。12月中旬には、香川県へ次の3点を要望する予定としている。①働き方改革に対応した工期設定②鉄骨製作図問題の是正・解消に向けての対応③県工事に対する県内業者発注の推進である。
輸送機器 造船 親会社(川崎重工業)は水素社会実現に向けて動いている。
その他 漆器 後継者の減少問題が加速している。業界が大変で後継ぎによる家業が少なくなっている。新しい商品作りに取組む漆塗り作家はいるが、値段の問題で消費者にはあまり受け入れてもらえていない。インバウンド需要については、少し苦戦している状況である。
綿寝具 季節商品で数年前までは繁忙期のはずだが、一般向けの商品の売上は良くない。業務用は少し好転している。
卸売業 農薬 仕入れ価格は12月から上がり、販売価格は1月から上がる予定である。在庫分は12月中に販売し、確保できていないものは新価格で販売する。
小売業 青果物 野菜の生育不足による全国的品不足で価格も上昇した。
石油 激変緩和措置の補助金の段階的減額が12月、1月と行われることとなった。これにより、仕入価格が確実に上昇するため、組合員への適正な価格転嫁のための正確な情報を収集し、今後周知を行う。県外安売り業者による周辺地域SSへの収益圧迫の影響があり、不当廉売の場合は報告を行う。
電機 理由は分からないが、個人の来客が極端に悪くなっている。水俣条約蛍光灯の27年問題により、LED器具・球は好調で、特に個人・店舗への売上が増えている。法人向けIT関連機器も好調である。今年はなかなか寒くならなかったため暖房機は低調であった。
商店街 高松市① 11月は中旬にやっと秋らしい気温に下がり、長かった残暑も終了、ようやく秋冬商戦、ボーナスシーズンに突入といった動きになった。ただ、前半の売上の落ち込みを後半で取り戻しきることはできなかった。サンポート地区には新たに県立アリーナや大学が来春に次々とオープンすることや来年は大阪万博や瀬戸内国際芸術祭の開催までに多くの話題が提供されることで、高松や香川県に興味の無かった人にも注視されて、今まで一度も訪れたことのない方を含め国内外からの観光客で賑わうものと期待が高まっている。また、大学の移転は地元の飲食店を中心に人手不足解消の一助となり、アルバイト人材の確保向上に期待が寄せられている。インバウンド客は増え続いている印象を受けるが、ドラッグストアや一部の飲食店、宿泊、観光を除いての物販店では購買対象も限られることや物価上昇の煽りを受けて、今春をピークに売上自体は伸び悩んでいる様子である。高額品消費はアイテムやブランドが絞られてきているが、相変わらず好調な推移である。今年の傾向を踏まえると、新型コロナ感染第12波が来年1月後半あたりから起きると予想され、1.5ヶ月程度は高齢者を中心に外出控えとなると思われるが、影響は限定的で、高齢者以外では、子や学生を持つ若い親世代の行動様式や消費に若干の影響が出る程度に留まると思われる。
高松市② 11月初旬から買い物客が多くなったように思われたが、中旬頃気温が下がった影響か、通行人が減少したように見えた。二十日以降は冬対応・ビジネス用などの需要が多くなってきたと思う。売上増に伴う増益が生まれず、人件費をはじめ諸経費の高騰で減益している。真面目な小売商業は将来的に消滅する分野なのだろうか。
丸亀市① 寒くなってきたいせいか、商店街の通行量が減少している。11月23日からイルミネー
ションが登場し、歳末の演出をしている。12月に期待したい。
丸亀市② 異常に気温の高かった10月に比べ、やっと冷えを感じる季節になってきたが、消費は物販を中心に冷え込んでいる。丸亀城の資料館で「ニッカリ青江」の刀剣の展示が10月12日から11月17日まで行われ、全国から大勢のファンが来る盛況な催しになった。商店街でも、飲食・菓子などの店は好調との話だった。業況・資金繰りがかなり悪い先もあるよう
で、組合費の滞納・不払いが若干増えている。
観音寺 来店数が減少した中で、終日客待ちでフル電力使用とアルバイト使用は少ない利益に堪え
る。来店客や近隣住人の中で、介護予備軍や要介護者になった等という話を聞くにつれ、高齢化の商売への影響を確実に実感する。この事は組合員ほとんどに言える事と思われる。
サービス業 情報 11月12月と展示会に出展するなどし、新規顧客獲得など進めている。
美容 巷では、デジタル技術の進化により、バーチャルアートやプロジェクションマッピングなど非日常的なアートイベントが増えている中、美容業界でもメーカーからAIを活用した新たな機材として、鏡の中でお客様の顔とヘアスタイルをマッチングさせ似合いそうなヘアスタイルのアドバイスに利用される鏡が発売されたり、アート志向を取り入れたネイルやヘアースタイルが出てきているので、売上にどう繫がっていくのか今後が楽しみである。
建設業 総合建設 下請代金支払遅延等防止法に基づき、約束手形等のサイトについて、建設業は120日を指導基準として定められていたが、2024年11月以降、交付から満期日までの期間が60日を超える約束手形、電子記録債権などが、行政指導の対象となる新たな指導基準が施行され、サイト短縮の取組みにあたり、事業者は円滑な資金繰りに苦労している。前金払、中間前金払等の制度見直しなど、事業者だけでなく、官民一体となり取り組んでいく必要があ
る。
板金工事 大型案件の情報は無く、中・小規模の案件が多い。
運輸業 タクシー 令和6年10月の輸送実績は対前年同月比で営業収入108.2%、輸送人員は
111.4%と増加した。
トラック 令和6年10月分高速道路通行料金利用額の対前年同月比は8.4%増となり、対前月比では8.1%増となった。また、10月分利用車両数の対前年同月比は9.6%増となった。
貨物 公益財団法人日本トラック協会が11月12日に発表のトラック運送業界の景況感(令和6年7月~9月期)によると、業界の景況感は、今期は輸送数量、運賃・料金の水準の改善を背景に、業界の景況感は▲29.1(前回▲31.4)と2.3ポイント改善した。来期の見通しは、輸送効率の改善が寄与し▲27.4(今回▲29.1)と1.7ポイント改善の見込みである。
     
 

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