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【前年同月比】         
           
 

令和6年5月の景況
 ……中小企業団体情報連絡員より…… 

特記事項
                   
好 転 やや好転 変わらず やや悪化 悪 化
                   
業 種
(中分類)
業 種
(大分類)
売上高 在 庫
数 量
販 売
価 格
取 引
条 件
収 益
状 況
資 金
繰 り
設 備
操業度
雇 用
人 員
業界の
景 況
食  料  品 製造業
繊 維 工 業 製造業
木 材・木製品 製造業
印     刷 製造業
窯業・土石製品 製造業
鉄 鋼 ・ 金 属 製造業
輸 送 機 器 製造業
そ  の  他 製造業
卸  売  業 非製造業
小  売  業 非製造業
商  店  街 非製造業
サ ー ビ ス 業 非製造業
建  設  業 非製造業
運  輸  業 非製造業
そ  の  他 非製造業
                     
                   
【特記事項】
(5月の景況から)      
       
集計上の分類業種 具体的な業種
(産業分類細分類相当)
組合等及び組合員の業況等
(景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点)
食料品 惣菜 人材不足が深刻な問題である。
製粉製麺 5月18日(土)、19日(日)に東京駒沢オリンピック公園で第5回「The 乾麺グランプリ2024 in Tokyo」が開催された。全国36のこだわりメニューが集結し、うどん部門で石丸製麺株式会社の「極上オリーブ豚とガーリック&チーズの全粒粉ぶっかけうどん」が部門賞を受賞した。
調理食品 組合員の出荷量推移は前月対比で104.9%、前年同月対比で108.3%(4月分)である。
冷凍食品 日本冷凍食品協会による3月の冷凍食品生産数量は前年同月比で100%となり、2022年8月以来19か月振りに前年実績割れを回避した。カテゴリー別ではフライ揚げ物類が
88.5%、フライ類以外の調理食品が102.5%、菓子類が95.9%となり、生産数量が多いカテゴリーの増産が全体の底上げにつながった。業態別では市販用は97.9%だったが、業務用は外食や中食の伸張によって104.2%となった。これから夏に向かって電気料金単価が値上がりとなる。夏は冷凍食品メーカーにとって電力の最需要期と重なってくることから、様々な価格の高騰に加えてエネルギーコストの上昇を乗り越えていかなくてはならない。
繊維工業 手袋 皮革・合成皮革手袋については上向く気配もなく弱含みは続いている。繊維製手袋についてはUVカットの商品中心の動きとして、価格帯は変わらずだが、他の低価格商品に押され気味の傾向は顕著になってきている。
木材・木製品 家具 原材料価格がさらに値上がりする見込みである。価格転嫁も厳しい状況の中、製販ともに苦慮している。香川県産広葉樹を利活用する「100% MADE IN SANUKI Project」の取り組みは自治体及びメディアからも注目されており、今後も注力していく。
製材 物価の上昇に伴い新築・リフォームの着工件数は減少している。よって木材製品の流通が悪化し、非常に厳しい状況である。
木材 輸出商品の梱包資材等の需要が増加しているが、住宅建築資材の需要が大幅に減少しているため全体の業況は低い水準の横ばい状態が続いている。
印刷 印刷 4月と同様、動きは悪いままである。お客様からの新規印刷物はあるものの、売上げの数字を確保するだけの仕事量は戻っていない状況である。
窯業・土石製品 石材加工 産地全体的に状況は良くない。賃金のベースアップも行えない状況で、人材も離れていく。人が不足していることで、仕事も効率良く回せない。
鉄鋼・金属 鋳物 3ヶ月毎に材料の値段が上がり、販売価格に反映できない。
建設用金属 2023年度の全国鉄骨総需要は、391万トン前年比9.4%減で14年ぶりの400万トン割れとなった。香川県においては、2万9千トン前年比35.5%減の大幅落ち込みとなった。しかし、組合全体としては県外物件受注増で県内需要の落ち込みをカバーし最小限に留める事ができた。今後についても、円安の影響・鋼材などの高騰、2024年問題などの不透明感が払拭できないない中、不安定な状況が続くと予想される。
輸送機器 造船 前月同様に安定操業が続いている。業況に変化はない。
その他 団扇 大口案件の受注状況は僅かではあるが増加している。
漆器 円安が進み、また、政府の働き方改革により中小企業者の現状は生産性が低下している。5月は休日が多く生産が止まり悪化気味だった。
綿寝具 季節的要因で現在は布団の需要の少ない時期である。その上、コロナ後の回復の兆しが見えていない。
小売業 青果物 野菜の価格が高騰し、買い控えが進んだ月であった。飲食店のインバウンドの売上も上がる中、ドタキャンが増えているようである。
石油 ゴールデンウィークの販売量は昨年と比較して微増程度であり、期待したほどではなかった様である。激変緩和措置の継続が行われているが、具体的な期限や出口戦略等は、未だに示されていない。販売価格は今のところ安定しているが、円安等経済情勢が不安定なため、継続して注視する。県外安売業者や元売り直営SS等の影響により、周辺地域SSの収益を圧迫している。
電機 人員不足で組合組織が上手く回っていない。
商店街 高松市① 昨年、今年と多くの企業で賃上げが行われ、今夏には定額減税が行われるものの、本年年初には感じなかった消費環境の悪化をここにきて、ひしひしと感じさせられるようになった。年に何度も物やサービスの価格が上がり、その度に消費者は受け入れてきた。しかしながら物価、公共料金等の高騰は留まる所を知らず、もはや受け入れられる限度を超えてきたようにも思える。先の見通せない不安の中で多くの人が節約し、生活防衛に走らざるを得ない状況となっているものと思われる。コロナが5類に下がり1年が経過し、人流が増え、多くの内外の観光客で賑わいが戻る一方で、コロナ禍(巣ごもり需要や非接触といった特殊な環境を過ごした)を通し、インターネットでの買い物やアプリでの支払い方法をそれまでは敬遠してきた方も馴染んでしまったことで、購買行動が変化し、特に高齢者層の外出や店舗でお買い物することの頻度や必要性が下がっているように思われ、高齢者層が顧客の店舗では数字の回復がより厳しく感じられる。3月に高松駅にオープンした高松オルネのダメージは限定的ではあるが一部の店舗(食品、雑貨、衣料品、飲食)で顧客の来店頻度が落ちたり、売上に影響が出ており、今夏位まではそれらが続くのでないかと懸念している。高松空港への国際便は新就航や増便が予定されており、インバウンド客は今後も増え続ける。高松来られるインバウンド客のお買い物や体験したい事の幅、品目の裾野が広がってきており、商店街としてもニーズ先となる店舗の応援をしていきたいと考えている。
高松市② ゴールデンウイ-クに関しては前半4月の方が賑わっていたように思われる。5月に入って少し雰囲気が変わってきたと感じられた。インバウンド客は円安の影響からか以前のようにTAXfreeの要望は少なくなった。国内旅行者の買い物は控えられていると感じる。物価高騰が原因であるが、業界によっては高騰はまだまだこれからも続くようである。
丸亀市① 水曜日、日曜日の定休がかなり浸透してきており、先月の反動で上げ潮ムードが減退している状況である。少子高齢化の傾向が続いており、通行量が減少傾向で、どの店舗も苦戦している状況が見受けられる。
丸亀市② GWは天気も良かったが、生活者の日用品・買い回り品の買い物は、大型店で行っているようで、商店街には無縁のものだと再認識した。5月3日~4日と、「丸亀お城まつり」が開催され、過去最多の約28万7000人(延べ人数)の来訪者があった。商店街も、かなりの人出で賑わったが、物販などの店は好影響は皆無で、飲食店は潤った様子だった。5月は総会の月で、当組合はじめ各組合で2年毎の役員改選がおこなわれたが、どこも「成り手」に苦労しており、この傾向は一層ひどくなると予想する。
観音寺市 趣味をついて、さらに趣味を益す様な情報発信や、商材を発掘して個店の特異性をそれぞれ発揮し、少しでも遠方のお客様を街に呼び込み、お客様に「得した感」のある共同販売活動をして再来店を促す。街に店を張る者にとってそれが鈍ったら、商店街の意味を持たない。そのベースに立って組合活動や個店経営に必死で取り組んでいる事に間違いないと思う。
サービス業 情報 自治体依頼の案件や来年開催の万博以降の交通関係案件などが増加している。
美容 全国理美容製造者協会が2023年10月サロンユーザー調査「女性版」を発表した。女性の美容室市場規模は推計で約249億円である。最近1年間のサロン利用回数は、23年の平均が4.6回で、50代4.8回、60代5.1回、70代5.4回と、年代が上がるにつれて利用回数が多くなる傾向がみられる。また、サロンで1年間に使った金額は、平均が49,543円で、20代が53,156円、50代が52,175円、30代が50,368円の順で平均より多くなっている。
建設業 総合建設 業界を広くアピールしていく事は非常に大事だが、その一つとして、香川を盛り上げよう!という趣旨のもと、発行されている「香川人」という地域パンフレットに当会青年部会
「KSJ会」が取り上げられる事となった。求人活動は、各社苦労しながら取り組んでいる
が、手応えを感じるレベルに至っている企業は一握りである。1社1社の努力は大前提であるが、業界として、様々な場面で引き続きアピールしていきたい。
運輸業 タクシー 令和6年4月の輸送実績は対前年同月比で営業収入104.9%、輸送人員は100.6%と増加した。
トラック 令和6年4月分高速道路通行料金利用額の対前年同月比は2.2%増となり、対前月比では1.7%減となった。また、4月分利用車両数の対前年同月比は2.4%増となった。
貨物 公益財団法人日本トラック協会が5月15日に発表のトラック運送業界の景況感(令和6年1月~3月期)によると、業界の景況感は、今期は運賃・料金の水準は改善基調を維持したものの、輸送数量の悪化等により、業界の景況感は△26.0(前回△17.7)と8.3ポイント悪化した。来期の見通しは、輸送数量減少等の見込みを反映して、△30.2(今回△26.0)と4.2ポイント悪化する見込みである。
     
 

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