| 集計上の分類業種 |
具体的な業種
（産業分類細分類相当） |
組合等及び組合員の業況等
（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点） |
| 食料品 |
製粉製麺 |
高松空港近くにある組合員のうどん店では、外国人観光客のツアー団体（台湾、韓国）よりランチの予約を受けるようになった。 |
| 調理食品 |
組合員の出荷量推移は前月対比７０．４％、前年同月対比で１０４．６％（５月分）であった。 |
| 冷凍食品 |
日本冷凍食品協会による４月の冷凍食品生産数量は昨対１００.３％となり、先月に引き続いて昨年対比を上回った。カテゴリー別ではフライ揚げ物類が８７．９％、フライ類以外の調理食品が１０５．１％、菓子類が９４．７％となり、先月同様に生産数量の多いカテゴリーの増産により、全体の底上げにつながった。業態別では市販用は１０１．４％、業務用が９８．４％となった。協会のデータとは多少異なる点になるが、これまでの度重なる商品の値上げによって、中には工場の稼働状況が悪化してきているところも見受けられる。売上原価、エネルギー費や人件費の高騰分は商品への価格転嫁が必要であるが、稼働状況も考慮しながら決定しなくてはならず、非常に難しい経営判断が必要になってくることが考えられ
る。 |
| 繊維工業 |
手袋 |
繊維製手袋についてはUVカット商品中心の動きとして、市場では紫外線予防がメディアで取り沙汰される時期でもあり、数字では判らないが梅雨入りが平年より遅かったことが好影響の理由の一つだと思われる。また価格帯は変わらずだが、全体的に他の低価格商品に押され気味の傾向は顕著になってきている。 |
| 縫製 |
メーカーからの発注が少ない。在庫を抱えているメーカーが製品注文を調整しているようである。学生服関連も同様である。 |
| 木材・木製品 |
家具 |
円安が進む影響は大きい。材料価格は更に値上げとなり、「売れそうにない価格」となることで、業者・商社は海外材料の輸入をかなり絞ってきた結果、今後の国内流通木材の品薄を予測している。また、北海道産木材も需要過多で品薄が続いている。 |
| 製材 |
住宅需要が停滞しており、木材製品の流通が極端に悪化している。物価高の影響もあり、業界を取り巻く環境が悪くなっている事が原因の一つと考えられる。 |
| 木材 |
住宅着工戸数は減少しているが、木材価格全般が値上がりしているため売上高は横ばいで推移している。 |
| 印刷 |
印刷 |
６月の状況は、前年月比よりも悪化している。地場産業の動きが思わしくなく、得意先自体も厳しい状況にあると思われる。 |
| 窯業・土石製品 |
石材加工 |
コロナウイルスの拡大で中止していた「あじストーンフェア」を５年振りに主催した。開催期間中は１日を通してお客様で賑わい全般的な評価も良かった。今後の売上に期待したい。 |
| 鉄鋼・金属 |
鋳物 |
先月同様に受注、生産ともに低調である。 |
| 鉄鋼 |
各社、思ったより受注が好転していない。引き続き売上等は減少傾向が続いている。特に県内の企業からの受注について減少傾向が続いている。 |
| 建設用金属 |
依然として県内物件は少ない状況にあり、小規模FABは山積みが薄いところが多く上位グレードFABの協力加工で受注量を確保して工場は一定程度稼働している。しかし、地場物件はゼネコン間の競争も厳しくなり価格面は低下傾向にある。また、物流2024年問題でも影響がでている。 |
| 輸送機器 |
造船 |
前月同様に安定操業が続いている。業況に変化はない。 |
| その他 |
団扇 |
業界全体として注文状況は好転していると感じられる。当組合でも小口注文を中心に注文数が戻って来ていると思われる。 |
| 漆器 |
各組合員の事業状況はあまり良くないようで、スーパーや百貨店の販売企画もなく、独自で売上を上げるのに大変な状況となっている。香川県内の小売は努力して少し良くなってきている。 |
| 綿寝具 |
前年同月比としては変わりない状況であるが、前年もあまり良くなかったので、寝具関係は消費の優先順位が最後の方になっていると思われる。 |
| 小売業 |
青果物 |
物流２０２４年問題の影響で、食品・商品の産地直送が難しくなり着荷状態が悪い物が多
い。例えばサクランボのような果物に傷みが多く見られる。 |
| 石油 |
激変緩和措置の期間が年内までとの発表があったが、その出口戦略は示されていないので、注視する必要がある。円安等による仕入れ値上昇により、収益が悪化している。円滑な販売価格への転嫁が必要である。閉店を決めるSSが増加していると感じる。 |
| 電機 |
ここ２～３年大手量販店の価格を盾に交渉する場面が減っている。全国電機商業組合と公取が主導し、地元組合が実施の現地立入り調査及び違反チラシの通報で、量販価格が上昇気味であるためである。 |
| 商店街 |
高松市① |
地元顧客は物の値段、サービスの値段が留まることなく上がり続けていることから、少々の値上げ、少々の減税では財布のヒモを緩めることもなく、高額品需要を除き、消費の上昇には結びついていない。それを補うかたちで、インバウンド客が増え続けており、今のとこ
ろ、大きな売上には結びついていないが、以前に比べて円安の影響かアジア系のお客様は洋服や雑貨を購入される方も多く、店の方針や品揃えによっては今後の需要を喚起できる伸び代はあり、期待が持てる。インバウンド客は店舗が開店する前の朝早くから店舗が閉まった後の夜遅くまで商店街内を歩いている人も多く、一日を通して街には活気、賑わいをもたらしている。また、日々の交通量を測ってはいるものの、この人たちがどのルートから来ているかの実態が把握できていない（空港や船での来航数は県では把握済、JRやバス、車等の陸路での入り込み数が不明）。商店街でも既にコロナ禍前のインバウンド客の通行量を超えているものと思われ、今後もこの状況は拡大傾向で続くことにある。一般消費者は終わりの見えない物価高騰により、節約を余儀なくされて生活防衛に舵を切っているが、一方、富豪層は年初来の株高傾向や企業の業績向上による高配当もあり、懐具合は豊かであり、変わら
ず、輸入時計や特選ブランドのバッグ、美術品、旅行等の高額品需要を牽引しており、小売全体の売上も底上げされるほどである。度重なる円安起因の輸入商品価格値上げに対してもあまり影響を受けずにブランド品の需要を支えており、一般消費者との間に消費の二極化が進んでいる。高松駅商業施設開業によるマイナスの影響は一部の店舗（食品、飲食店、高齢者向けアパレル）でまだ続いている。 |
| 高松市② |
６月に入り人通りが少なく２０日間は嘆きの声も聞こえてきた。原材料の値上げ、人手不
足、諸々の経費高騰等、経営継続への不安等深刻な話もあり、売上は昨対より減少になっ
た。その後１０日間は、インバウンド客（台湾・香港・上海などの購入者が多かったように思う）の来街者が増え、大幅増となった。結果６月は増加になったが経費の高騰で収益状況は良くない。 |
| 丸亀市① |
暑さのせいで通行量が極端に減少している。仏の手の休憩椅子に座って、ホッと一息という姿がよく見られる。風の通りが良く、少し涼しいと好評である。 |
| 丸亀市② |
「国民の祝日」がなく、これと言った行事もない月で、街の人通りが相変わらずの中、消費の冷え込みだけが続いた。６月１４日の年金支給日は、「ささやかな贅沢」と言って、近所のお好み焼き屋で昼ごはんを食べていた高齢者のグループが居たが、今の社会情勢の一端に感じた。 |
| 観音寺市 |
多くの商店街関係者の心中を想像すると大多数の国民が中流以下を自認する世の中で、租税・光熱費・教育費・通信費・燃料費・車輌維持費・住宅関連費・生活必需品の次に食費、その次に趣味嗜好、買回品だと考えると、購入方法も大きく変化した現在、中小・零細小売業者は変化と悪化の中で今更ではあるが苦境にある。 |
| サービス業 |
情報 |
物価高により影響がある上に取引条件が厳しくなっているところがある。 |
| 美容 |
観光地、旅館、ホテル、飲食業等に於いては、インバウンド消費の増加傾向のニュースが流れ、街中でも外国人旅行者をよく見かけるようになってきたが、美容業界では、東京を初め大都会で外国人のお客様をターゲットに絞って打ち出す珍しい美容室も出てきているもの
の、香川県では中心部の街中のサロンに観光ついでの旅行慣れした外国人が日本の美容室体験で立ち寄る程度で、他業種のようにはなかなか上手くいかないようである。 |
| 建設業 |
総合建設 |
本格的な暑さが到来し、業種柄熱中症対策にも力を入れていく必要があるが、労働環境の改善や、ここ数年で空調服の普及率も上がっていることもあり、充分な対策を講じている所が多い印象である。組合を通して、空調服の推奨、販売等も開始しているが、機能重視のた
め、地域量販店の価格帯には対抗できていない。 |
| 運輸業 |
タクシー |
令和６年５月の輸送実績は対前年同月比で営業収入１０７．５％と増加し、輸送人員は
９８．５％と減少した。 |
| トラック |
令和６年５月分高速道路通行料金利用額の対前年同月比は６．７％増となり、対前月比では１．９％減となった。また、５月分利用車両数の対前年同月比は７．７％増となった。 |
| 貨物 |
国土交通省が６月２８日に「標準的運賃」に係る実態調査結果の公表を行った。今回の調査（令和５年度）では、「運賃交渉を行ったトラック事業者は約７１％、このうち荷主から一定の理解を得られた事業者は約７５％で、即ち、事業者全体のうち運賃交渉について荷主から一定の理解を得られた事業者は約５３％であった」と発表された。 |
